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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082201000202.html
2009年8月22日 10時20分
米グアム北部のフィネガヤン地区に広がる米軍住宅＝０８年３月（共同）
【ワシントン共同】在日米軍再編の柱の一つとなっている沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐり、現地の家族住宅建設事業が当初計画から少なくとも半年以上遅れていることが２１日、分かった。住宅の規模や間取りに関する日米間の見解の相違から、事業者選定手続きが停滞しているのが主な理由。両政府が合意した２０１４年末までの移転完了はずれ込みが不可避の状況となっている。
複数の日米関係筋が明らかにした。海兵隊グアム移転の遅れは、日米合意でセットと明記される沖縄の米軍普天間飛行場移設計画に波及するのは間違いなく、総選挙後の日本の政権とオバマ米政権が築く新たな日米関係に影を落としそうだ。
関係筋によると、家族住宅の規模や間取りについて米軍基準として高価な内容を求める米側と、効率化を主張する日本側の調整が難航。米側は一時、日本側の支出を在沖縄海兵隊以外の軍施設整備に使うことを提案するなど、合意内容に関する解釈の違いでももめたという。
０６年５月の日米合意では、グアム移転事業費１０２億７千万ドル（約９６９０億円）のうち、日本側負担は上限で６０億９千万ドル。このうち家族住宅やインフラ整備（計３２億９千万ドル）は国際協力銀行の融資などで賄う民活事業で、司令部庁舎など（上限２８億ドル）は日本政府の財政支出による公共事業となっている。
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