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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu198.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党がマニフェストにうたった農畜産業・漁業の 「戸別所得補償制度」は、
社会主義の末期症状である。そうなれば農協は農薬と化学肥料で儲ける。
2009年8月21日 金曜日
◆民主党の「戸別所得補償制度」を批判する 百歩譲って「農業損失保険」の創設なら許せるが…… ８月１７日 泉 幸男
http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200908170000/
ポーランドの農村で飼い牛に、麦のかわりにパンを食わせていた時代がある。
都市では肉不足で暴動が起きていたが、そこは 「弱者の味方」 の社会主義である。
低品質のパンを大量生産し、政府の補助金によって格安の価格で販売した。
原料の麦よりも製品のパンのほうが安い、夢のような世の中が実現した。
農民は麦を売り、格安のパンを買って飼い牛の餌にした。
■ 人災も、忘れたころにやってくる ■
パンを食う飼い牛は、市場原理による経費コントロールを拒絶した社会主義の末期症状。
麦よりパンが安くても、国民はしあわせになれなかった。
人災も、忘れたころにやってくる。
日本の民主党がマニフェストにうたった農畜産業・漁業の 「戸別所得補償制度」の内容を見て、社会主義の末期症状を思い出した。
＊
日本人の大部分は農業と縁遠くなってしまったから、ニュース報道が 「農業」 のイメージをつくりあげている。
価格が大暴落し、畑で土に埋められてゆくキャベツ。
あるいは台風一過、売り物にならなくなったリンゴの山。
ああ、かわいそうに。
お百姓さんたちは何も悪いことしていないのに所得が激減するんだから、その分だけ政府が補ってあげる （補償する）のは、当然だよね。
そういう情緒が支えるのが 「戸別所得補償制度」 だ。
民主党のマニフェストをそのまま引用しよう。
≪農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする 「戸別所得補償制度」 を販売農家に実施する。
所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。≫
■ 豊作貧乏の究極の解決策 ■
農業・漁業の悲劇を大別すれば
（１） 収穫・漁獲があっても、市場価格が低すぎてモトが取れない （コスト割れ）
（２） そもそも収穫・漁獲が得られない （収益源の欠如）
の２つである。
民主党のマニフェストに従えば、市場価格が低すぎる場合でも 「販売価格と生産費の差額」 が補償される。
利益は得られないにせよ必要経費だけは回収できる。
豊作貧乏の悲劇がなくなる。
画期的なすばらしい政策だ！
何で今まで誰も思いつかなかったのだろう！
台風で農作物が売り物にならなくなったときも、販売価格をゼロと見なして （あるいは帳簿上はトン当たり１円と見なして）、生産費との差額を国民の税金で補償する。
まったくの不漁のときだって漁船の燃料は国民の税金でまかなう。
オーナー以外の船員の労務費も国民の税金でまかなえる。
民主党のマニフェストにいう 「生産費」 だから。
■ 日米ＦＴＡ締結も問題ない ■
民主党のマニフェストにいう 「販売価格」 に下限はない。
タイや米国、オーストラリアから安い農産物や畜産物が関税なしで入ってきても、こわくない。
外国産の安い農畜産物に対抗できるような販売価格で、国産の農畜産物を売ればいいのである。
コスト割れでも、こわくない。
だって、「販売価格と生産費の差額」 は民主党政権が国民の税金を湯水のごとく使って補償するから。
日米の自由貿易協定 （ＦＴＡ） 締結が民主党の公約となる予定だったのをご記憶だろうか。
米国の安い農畜産物が関税障壁なしで入ってくると、国内の農畜産業が潰れる！ と農業団体などが反対し、民主党がこれを取り下げたのは記憶に新しい。
そのとき、ひとり小沢一郎氏が
「日米ＦＴＡ締結を公約から外す必要はない」
と言っていたのを覚えておいでだろうか。
「戸別所得補償制度があれば、日米ＦＴＡを締結しても何の問題もない」
なぜかといえば、米国の農畜産物がいくら安値で入ってきても、日本の農家・畜産業者はコスト割れの部分を国民の税金で補償してもらえることになるからだ。
■ 知恵は別のところに働く ■
戸別所得補償制度が導入されると農家も畜産・酪農業者も好きな生産物を作り放題となる。
売れようが売れまいが、キャベツも牛乳も生産のし放題だ。
市場原理が働いていたころは、作りすぎると市場価格が暴落するから、自主的に生産調整せざるをえなかった。
少しでも儲かる生産物を作るべく、作る品種を変えたり、品質向上で差別化を図ったりした。
そういう工夫や努力が不要になる。
国民の税金で、販売価格と生産費の差額が補償されるから。
＊
生産費の分を国民の税金でまかなってもらっても、利益分までは支払われない。
だから、農民も漁民も今と同様に知恵をしぼって、稼げる農業・漁業を目指すはずだ！
そう思われるかもしれない。
甘い……。
戸別所得補償制度が導入されると、農民・漁民の知恵は別のところに働くようになる。
■ 農薬と化学肥料でもうける農協 ■
キャベツをつくる田中さん。
今年も豊作貧乏で、生産費を国民の税金でまかなってもらった。
さあ、田中さんには収益はないのだろうか。
田中さんは、農薬や肥料、農業機械、燃料など、およそ農作業に必要な資材を農協から買っている。
戸別所得補償制度が始まってから、農協の資材販売価格があれよあれよという間に高くなった。
でも、田中さんには不満はない。
高い農薬代も肥料代も、農機代も燃料代も、すべて 「生産費」 として政府に請求できるからだ。
国民の税金は、いくらでも食いつぶせるのだ。
農協は販売価格に利益を乗せ放題だ。
農協の収支は劇的に改善し、農協職員の給与は都市の大企業並みになる。
じつは、田中さんの奥さんも弟も農協で勤務しているのである。
田中さんの営む農業じたいは、ほとんど利益を生まない。
しかし農薬は律儀に、必要量以上に使うようにしている。
化学肥料も大量に使うことにしている。
すべて、農協が利益をあげるためだ。
以前は、自前で汗をかきかき堆肥をつくっていた田中さんだったが、自家生産の堆肥では「生産費」として費用請求ができない。
もう、無駄なことはしない。堆肥は使わない。
■ 農水省も大喜び ■
補償金は垂れ流し。
農産物市場は過剰生産作物であふれる。
有機農業は崩壊。
さあ、どうする。
戸別所得補償制度を廃止するのがいちばんだが、民主党が政権についている限り、制度は続く。
解決のために役所は、市場原理の代わりにきめ細かな規制を立案・実施することとなる。
（まさに役人冥利というものだ！）
キャベツやレタスの生産過剰となっても、これまでは市場原理によって農家が自主規制することで解決されていた。
ところが 民主党政権のもとでは、「米の減反」 に並んで 「キャベツの減反」や 「レタスの減反」 など、過剰生産作物ごとに 「減反」 のための補助金ばら撒きを行って生産調整を行う。
農薬や肥料の使いすぎも、作物ごとに細かく規制を設けて制限し、規制が守られているか細かく監視する。
農民が常識を働かせて節約することは望めなくなったから。
高騰する農産物 「生産費」 をどう抑制するかが、農政の重要課題となる。
農水省は、表向きは遺憾の意を表明するが、内心は大喜びだ。
戸別所得補償制度のおかげで、農水省の予算は大幅に増えた。
政府の規制項目も激増し、所得補償のための手続き書類をチェックする人員も膨大。
農水省は、今をときめく存在となる。
■ 一に貯蓄、二に保険、三に経営規模拡大 ■
（１） 収穫・漁獲があっても、市場価格が低すぎてモトが取れない （コスト割れ）
（２） そもそも収穫・漁獲が得られない （収益源の欠如）
こういうときの解決法は本来、一に貯蓄、二に保険、三に経営規模拡大である。
それが自己責任による解決法だ。
農業も畜産業も漁業も、 商業や工業と同じく さまざまなリスクにさらされる。
儲かるときもあれば、そうでないときもある。
辛くても自己責任で解決。
市場原理がコントロール役となってきた。
たとえば造船業に、民主党のいう 「所得補償制度」 を取り入れたら、どうなるか。
韓国・中国並みの安値の受注価格と、日本人の高コスト積み上げ放題の生産費の差額を、国民の税金で補うとしたらどういうことになるか、さすがに誰でも想像できるから、いかなる政党も公約には掲げない。
だから日本の造船業は自己責任で解決すべく、製造技術の高度化と血のにじむようなコスト低減の努力を積み重ねている。
日本の経済は、そういう努力により発展してきた。
ところが、農業・畜産業・漁業となると、国民の想像力は麻痺してしまうらしい。
民主党のマニフェストでは 「戸別所得補償制度」 の所要額を１兆４千億円と見込んでいるが、とても収まらないだろう。
衆院選の投票は、どうかご自分の財布と相談しながら行っていただきたい。
民主党マニフェストを、再読してみましょうか。
≪農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする 「戸別所得補償制度」 を販売農家に実施する。
所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。≫
（私のコメント）
前回の参議院選挙で民主党が大勝利したのは農家への「戸別所得補償制度」が支持されたからでしょうが、私自身も減反政策廃止して「戸別所得補償」したほうがいいのではないかと考えた。休耕田を荒地にして放置するよりも小麦や大豆やトウモロコシを作った方がいいのではないかという発想だ。
しかしこれでは、とんでもない高コストの小麦や大豆やトウモロコシを作りたいだけ作って補償したらどうなるのだろうか？ 民主党のマニフェストをそのまま実施したらとんでもない事になるだろう。発想としてはいいが欠陥のある政策は議論をして補正していかないと、せっかく良い政策でもとんでもない事になってしまう。
同じような例は高速道路の無料化ですが、確かに使われない高速道路を遊ばせておくより無料化して使ったほうがいいと考えた。高速道路はもともと無料化を前提に作られてきたからだ。しかし道路公団はガソリン税や高速道路料金を徴収して、そのカネを新しい高速道路建設に当ててきた。しかし熊が出るような所に高速道路を作っても税金の無駄使いだ。
今年から限定的な高速道路１０００円の料金が実施されましたが、主要な高速道路の渋滞が発生して高速道路が高速道路にならなくなってしまった。だから私も民主党のマニフェストの高速道路無料化は、これも良く議論しないと問題が起きるだろう。そもそも無料化しないと利用者が増えないようなところに高速道路を作るのは税金の無駄使いだ。
「戸別所得補償制度」も民主党のマニフェストは対象が広すぎて、１兆４０００億円ではとても収まらないのは明らかだ。だから一定規模の以上の米作り専業農家に限定しなければこの制度は機能しないだろう。民主党のマニフェストは誇大広告であり欠陥のある事は明らかだ。
だから民主党が政権をとって政策を作る段階になれば大幅な修正が加えられることは明らかだ。そうしなければ泉幸男氏が指摘したような欠陥が起きてしまうだろう。農家はこの制度を利用して農薬や肥料や飼料を使い放題使って、大型の耕作機械も沢山買いこんで農産物を生産しても所得が保証されるのだから、それらを売る農協が大喜びだ。
高速道路無料化にしても同じ事であり、高速道路が無料化すれば自動車メーカーやタイヤメーカーやガソリン販売店が大喜びだろう。しかし地方にとっては地域の活性化に結びつくのだろうか？ 高速道路や一般道路を整備すればするほど地方は車がないと生活できない事になり、老人や子供や車が持てない経済弱者は大都会に逃げ出してしまう。
地方の衰退は自民党の政策が招いた結果なのであり、高速道路や巨大ショッピングセンターが出来れば地域経済は中央に吸い取られてしまった。農業政策でも食料自給率は４０％を割るまでになりましたが、これも農業政策の失敗が原因だ。だから自民党が野党に転落するのでしょうが、民主党も政策を良く検討しないと、とんでもない事になって国民の批判を浴びる事になるだろう。
民主党のマニフェストも「戸別所得補償制度」は明らかに誇大広告なのだ。果樹野菜農業・畜産業・漁業にまで範囲を広げたらまさに社会主義政策であり、ポーランドのような牛にパンを食わせるような事になるだろう。そうなれば日本もソ連のように崩壊するだろう。
あくまでも「戸別所得補償制度」は大規模米作り専業農家を育てる為の政策に限定すべきだ。現在の日本の農業は８割が兼業農家であり、赤字で米作りをしている。米作り専業農家の大規模化は日本では基本的に無理なのだろうか？ 目的が正しくても手段が間違っていれば正しいとは言えない。
日本の農業も世界の市場と競争していかなければならないし、米作りも大規模化してコストダウしていかないと日本の農業は崩壊してしまう。主要な穀物を全部自給するのはとても無理だが、米だけでも国際競争に勝てるような体制に持ってか無ければならない。そのためには減反政策を実施していては米農家の専業化と大規模化は進まない。
「株式日記」では政治家の世襲を批判してきましたが、日本の兼業農家も世襲であり、世襲だから農業従事者が高齢化してしまう。兼業農家は農業以外に仕事があったから成り立つものであり、地方経済が疲弊して仕事が無くなると兼業農家は農業以外に仕事がなくなってしまう。だから高速道路や巨大ショッピングセンターが出来れば地方が活性化して仕事が出来ると考えた。
しかし実際には地方経済はますます疲弊して大都市に経済は吸収されていった。これは長期的に見れば避けられない現象であり、ほとんどの住民は大都市に住むようになり、地方は大規模化した農業に集約化されるのだろう。つまり兼業農家は自給的農家しかなくなる。自給的農家は農業政策の対象外だ。
◆農家切り捨て論のウソ 2007年9月21日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070919/135317/?P=1
NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。
神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げた“お涙頂戴”のストーリーでしょう。そんなマスコミのストーリーに政党が便乗しているだけです。零細農家が切り捨てられるなんてことはあり得ません。
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。
最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために零細農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。
農家は戸別所得補償に期待していない
NBO しかし、参院選では小沢（一郎）さんが打ち出した戸別所得補償政策が零細農家の圧倒的支持を集め、その結果、民主党が地方で圧勝したと言われています。やはり零細農家の生活には苦しいところもあるのではないですか。
神門 だから、そういうマスコミの見方が間違っているんです。
いいですか、日本の零細農家の大半が兼業農家なんですよ。兼業農家の全所得に占める農業所得がどのぐらいか知っていますか。たった15％程度ですよ。兼業農家の家計収入の大半は、世帯主らが役所や企業などで働いて得る、いわゆる“サラリーマン収入”なんです。だから、本当は彼らのことを兼業農家ではなく、“農地持ちサラリーマン”と呼んだ方がよいのかもしれません。
繰り返しますが、彼らは農家と称しながら、実は農業所得に依存していない。ハナから農業所得なんか家計の当てにしていませんよ。なのに、そこに国が所得補償するのはおかしい。それに、民主党のマニフェストを読んでも、小規模農家が受け取る補助金がどれだけ増えるのかは、はっきりとしない。
農家が本当に求めているのは公共事業だ
NBO では、なぜ農家は参院選で民主党を支持したのでしょうか。
神門 農家は自民党を試しているのだと思います。あるいは、自民党にプレッシャーをかけていると言ってもよいかもしれません。
農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。
ところが、小泉（純一郎）さん以降の自民党政権は公共事業を大幅に削減してきた。農家にとっては、公共事業を通じて農地を高く売る機会がグンと減ってしまったわけです。この状況に農家は不満を持っている。だから、今回の選挙で民主党を勝たせることで自民党に揺さぶりをかけたのです。「自民党さん、このまま公共事業を減らし続けるなら、民主党に付いちゃいますよ」と。
さすがに、小沢さんはウマイですよ。地元が岩手県ということもあって、その辺の機微をよくわきまえている。自民党から離れる“口実”さえ与えてやれば、農家は確実に動くと踏んだのでしょう。ただ、あからさまに公共事業拡大とは言えないので、格差問題に絡めて戸別所得補償を打ち出したんだと思います。実は、小沢さんにとっては、政策の実現性なんかどうでもいいのではないですか。とにかくブラフでも何でもいいから、自民党と違うことを言えば、それが農家の口実になると考えた。（後略）
（私のコメント）
民主党のマニフェストも票をかき集める為の手段であり、自民と民主の政策論争など無意味なのだ。いずれにしても自民党が地方経済を疲弊させたのは事実であり、小沢代表が「戸別所得補償」を打ち出したのは自民党の政権地盤の切りくずしだ。本当の弱者は大都会のアパートで生活するワーキングプアであり、地方の兼業農家は土地持ちサラリーマンであり、高速道路や巨大ＳＣが出来れば土地を高く売る不動産業なのだ。
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フォローアップ:- Re: ネトウヨは阿修羅に書き込まないでください。 YUI 2009/8/22 15:46:53
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