「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係、外資の手先である、猪瀬直樹に騙されるな！シチズン

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係、外資の手先である、猪瀬直樹に騙されるな！
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
投稿者シチズン日時 2009 年 8 月 20 日 01:48:51: 5ciTDWA0eEak2

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「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係

～外資の手先である、猪瀬直樹に騙されるな！民主党案の、高速道路原則・無料化で売国奴どもの思惑をぶっ潰せ！！～

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昨日は、『小泉純一郎の同類・猪瀬直樹対山崎養世氏、高速道路無料化について検証』を投稿しましたが、

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/434.html

今回は、その補稿として、「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係を曝し、
猪瀬直樹が小泉純一郎と同様の賤しい人物であることを、示したいと思います。

それでは早速、その「米国年次改革要望書（日本側からのアリバイ用の要望書も一応あるので、米国と付けています）」から見ていきたいと思いますが、
その前に、「米国年次改革要望書」について御存じない方も多いと思いますので、

先ずは、その「米国年次改革要望書」がどういったものか？について見ていきましょう。

（1）「米国年次改革報告書」とは何か？

先ず、「米国年次改革要望書」については、下記、
『はりねずみニュースネットワーク　ローカル年次改革要望書ってな～に』にとてもわかりやすく書かれていますが、

http://bukuro.air-nifty.com/hhn_l/2009/02/post-9082.html

ここでは、より詳しい検証を進めていきたいと思います。

「年次改革要望書」は、
正式名称は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」
（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれ、

日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に、改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書であり、
毎年、「日米両政府間で交換される」とされていますが、
実際はまるで（GHQ統治下のような）米国からの一方的な内政干渉であり、「年次改悪命令書」のような実態と圧力（恫喝）があります。
ちなみに、「日本年次改革要望書」のほうは、大した内容はいっさい書かれておらず、米国側もまるで相手にしていない、実質上、アリバイ工作です。
自民党と公明党が、「でも、日本側からも毎年要望書を出しているから、内政干渉じゃないですよ」と米国を擁護する為のものなのです。

表向き、要望書交換後は、それぞれの要望書について作業部会、上級会合の場で日米間の議論をした後、日米共同の報告書をとりまとめる
とされていますが、実際は、内政干渉を隠す為にそう取り繕っているに過ぎません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

→注．民主党の政策は“日本国民の為のオリジナル”であり、
自民・公明党の政策は“「米国年次改革要望書」に基づく米国傀儡政治であること、それに加えて、官僚が悪知恵を働かせてアレンジし、
官僚機構や天下り法人・各省庁の既得権益で水増し請求してきたものであることを対立軸として選択を迫るべきです。

政権交代後、真先に精査するべきなのは、
1995年から2008年までの「米国年次改革要望書」に基づいた自公政治、とくに「清和会」自民党の政治がどのような実態のものでだったか？
それをすべての国民に知らせ、説明することです。

元を糺せば、すべてはそこに繋がっています。
また、自民党（清和会）がどういう成り立ちの政党か知ることによって、日本が抱えている問題の本質がわかるでしょう。

それを前提として訴えていかなければ、どんなに国民の為の政治を訴えても、物事を解決する為の改善策を打ち出しても、
騙されている人には、（国民の暮らしを守る上で）何が嘘で何が正しいのかがわからないと思います。

「清和会」自民党に相応しいアドルフ・ヒトラー（独裁者）のことば

→「大きな嘘ほど民衆は疑わない」

魂を売り渡した姑息な「電通」マスゴミや御用コメンテーターに相応しい、ゲッベルスのことば

→「嘘も100回繰り返せば真実となる」

また、政権交代をして与野党が立場を逆転したからといって、
これまでの自民党・公明党の悪事の数々が、政権交代でリセットされるとか、
「野党になったから、もう責任がない」なんてことにはならないので、あしからず。一般国民が許しません。
責任の所在を明らかにし、政治家も、官僚も、匿名性を排除し、実名を出して、裁くべきです。

でも、野党に下った自民党と公明党は、恐らく、自分達に責任追及の目が向かないようにする為に、
一般国民の目を欺くようなことをマスゴミを使うなどいろいろな手段を用いて仕掛けてくるでしょうね。

YouTubeでも、“年次改革要望書”などの語句を入力し検索すれば、多くの動画が見られますので、是非御覧になっていただきたいと思います。
その中で、関岡英之さんや小林興起さんが、より詳しく実態を語っています。

YouTube - 小林興起氏「年次改革要望書」の歴史的意味 2009年6月
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=jyyBTOFifQ4

YouTube - アメリカと日本の八年間1-2
http://www.youtube.com/watch?v=eowcyUYHsQ4

YouTube - アメリカと日本の八年間2-2
http://www.youtube.com/watch?v=NoysWN0Oesw&feature=related

YouTube - 年次改革要望書を徹底阻止したい長尾敬民主党議員
故・石井紘基さんの遺志についても触れています。
http://www.youtube.com/watch?v=ovyCx3hiWIE&feature=related

関岡英之著『拒否できない日本』
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509160000/

「偽・構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」、「民営化」はハゲタカ外資のソフトパワー戦略
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/pay/050806.htm

（2）「米国年次改革要望書」はいつから始まったか？

1992年（平成4年）
宮澤内閣改造内閣で、小泉純一郎が郵政大臣に就任する。
就任会見で、かねてからの持論とする（実は、自論ではない）郵政民営化論に基づき、
国は民間では採算の採れないことだけをすべきとして、老人マル優限度額引き上げなど従来の郵貯事業拡張政策の見直しを唱えたが、
この老人マル優限度額引き上げ見直しは、反対派議員（郵政族）等の反発で失敗に終わった。
また、郵政大臣在任中にもかかわらず、郵政民営化論を主張する小泉純一郎に対し、政務次官が「大臣にはついていけない」と辞表を提出したこともあった。

小泉純一郎の郵政民営化論は、自論などではない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-639.html

1993年（平成5年）7月
宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談において決まったものとされている。

→注．1993年以前については、下記、『郵政民営化の正体』に書いた「ワシントン・コンセンサス」を参照して下さい。

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

1994年（平成6年）
最初の「米国年次改革要望書」が、出された。

1997年（平成9年）
「米国年次改革要望書」に従い、「独占禁止法改正・持株会社の解禁」を成立させた。

→外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案

1998年（平成10年）
「米国年次改革要望書」に従い、
「大規模小売店舗法」を廃止し、「大規模小売店舗立地法」を成立させた。→2000年（平成12年）施行
また、「建築基準法改正」を成立させた。

→外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案
とくに、「大規模小売店舗立地法」はイオン・グループ（日本経団連企業）のような企業に利するものであり、シャッター街が著しく増えた原因になっている。

→注．岡田克也幹事長は、イオン・グループの御曹司であり、前回の郵政選挙の主役の一人です。

1999年（平成11年）
「米国年次改革要望書」に従い、「労働者派遣法の改正」、「人材派遣の自由化」を成立させた。

→注．奴隷制を望む日本経団連と米国の思惑が一致した例であり、派遣切りや非正規雇用の増加の原因となっています。
日本経団連が、「清和会」自民党に莫大な献金を毎年続けているのは、こうやって“権力を金で買う為”に他なりません。
2009年度の補正予算が、日本経団連の為のものであることからも、それは明らかです。

2000年（平成12年）
青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森喜朗が総理・総裁に就任。小泉純一郎は「清和会（当時、森派と名乗っていた）の会長に就任。
小泉純一郎は、加藤の乱を潰したことで、党内評価を上げた。

現在の清和会、役員名簿
http://www.seiwaken.jp/district/district.html

2001年（平成13年）4月
CIAのエージェント・小泉純一郎が、第87代内閣総理大臣に就任。ここから、日本崩壊が一気に加速。

2002年（平成14年）
「米国年次改革要望書」に従い、「健康保険において本人3割負担」を導入した。

2003年（平成15年）
「米国年次改革要望書」に従い、「郵政事業庁廃止」、「日本郵政公社（郵政民営化）を成立させた。

→注．日本国民が預けている郵貯240兆円・簡保120兆円を、金融商品化し、外資が蝕む為の法案です。
小泉純一郎（岸信介と同じCIAのエージェント）を支援する為、デビッド・ロックフェラー・CIAから電通に多額の資金が注入され、
電通と共同通信社、デビッド・ロックフェラーのオスラコム・グループ傘下企業であるBBDOとフィッシュマン・ヒラードによって、
統制された指揮のもと、世論誘導が大々的に行われました。

http://amesei.exblog.jp/9852282/

『郵政民営化の正体』

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/642.html

2004年（平成16年）
「米国年次改革要望書」に従い、「法科大学院の設置と司法試験制度変更」を成立させた。

http://web.chokugen.jp/nenji/2006/11/11_9a82.html

また、同年5月21日、「裁判員制度」が成立。

「裁判員制度」そのものは「米国年次改革要望書」に直接書かれてはいないが、
1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書が纏められ、
その意見書に基づき、小泉純一郎内閣のもと、「司法制度改革推進本部」が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」を国会に提出し、
成立となった。

下記、「司法制度改革推進本部」役員名簿→つまり、こいつらが裁判員制度を作った張本人です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kousei.html

しかも、やらせタウンミーティングまでやって、根回しとは性根がとことん腐っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1

電通と世耕弘成がプロデュースした、やらせタウンミーティングについて
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020208565.html

http://dannoura-news.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/10_0484.html

また、同年10月19日、竹中平蔵・郵政民営化担当相は、衆議院予算委員会において、
小泉俊明議員の、「（「米国年次改革要望書」を）御存じですね？」という質問に対し、「存じ上げております」と答弁した。

2005年（平成17年）
「米国年次改革要望書」に従い、「日本道路公団解散、分割民営化」、「新会社法」を成立させた。

→注．外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案です。
昨日、投稿した、猪瀬直樹と日本道路公団民営化の文章を読んでいただきたいと思います。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/434.html

同年5月31日、「郵政民営化に関する衆議院特別委員会」において、
小泉龍司議員（自民党副幹事長の職を辞して郵政民営化に反対票を投じたが、2005年9月の総選挙で落選）は、
「（「米国年次改革要望書」は）内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べた。

また、同年6月7日、「衆議院郵政民営化特別委員会」で、城内実議員は、
「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか？米国の対日要求で拒否したものはあるか？」と質問、
それに対し、竹中平蔵・郵政民営化担当相は、米国と17回協議したことを認めたものの、対日要求については、具体的な言及を避けた。

2007年（平成19年）
「米国年次改革要望書」に従い、「新会社法の中の三角合併制度」が施行された。

→注．竹中平蔵によって施行された「三角合併制度」は、外資系企業による日本企業への敵対的買収に用いる為の法案。
実際、これにより、シティ・グループは、傘下の大手証券・日興コーディアルグループを三角合併で100％子会社化した。

竹中平蔵のヤクザまがいの売国行為については、下記を参照（ミサワホーム、郵政民営化、など）。
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

竹中平蔵は、米国の金融業界の事実上のロビイストとして利益誘導を行っている
http://amesei.exblog.jp/9500866/
小泉と竹中は、りそな銀行を実質的に乗っ取った
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html

竹中平蔵と人材バンク・パソナ（南部靖之）
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

（3）マスゴミが「米国年次改革要望書」を扱われないのは何故なのか？

「清和会」自民党と「電通」は、満州国建国以前から、深い繋がりを持っており、
戦後、岸信介は、A級戦犯だったが、エージェントとして協力することを条件に巣鴨プリズンから釈放されて以後、GHQ→CIAのエージェントとして活躍、
「清和会」はその岸信介を源流とする自民党の最大派閥です。現在は、町村派と名乗り、国民の目を欺いています。
また「電通」は、満州国通信社から軍部などの人間を多数引き入れ、フィクサーとしての役割を強めてきました。

ちなみにGHQは戦後の日本を、3S政策（愚民化政策）で洗脳しようとし、一定の成果を収めました。
3Sとは、スクリーン（映画やテレビ番組）、スポーツ、セックス」の頭文字をとったものであり、
バラエティやお笑い番組で骨抜きになっている今の日本の民衆は、まさに米国支配層の思う壺ということです。

ニュースの発信元である共同通信社は、元々は「電通」の一部であり、現在は株の持ち合いにより、「電通」の支配下にあります。
また、「電通」はテレビ局の創設そのものに関わっており、テレビ局にしてみれば、電通とは、生みの親のようなものなのです。

岸信介のみならず、岸の親戚である吉田茂の選挙運動においても、「電通」が全面的に指揮をしました。その一体性は現在まで続いています。
田中角栄も電通を利用しましたが、退陣の顛末を見るかぎり、田中角栄の場合は、“嵌められた”という印象が強い。

そのような支配構図がある中で、支配層に都合の悪い事実や情報を流されるのを、電通が見過ごすはずがなく、
だから、タブーとされる「米国年次改革要望書」は、殆どマスゴミに取上げられないのです。

関岡英之さん、城内実・元衆議院議員などは、以下の点から、
「米国年次改革要望書」に関する報道が広く国民に充分になされていない、と指摘しています。

◆「建築基準法の改正」提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、新聞報道でも一切触れられていない。

◆「米国年次改革要望書」の全文が、日本のマスメディアで公表されたことは過去にない。

◆郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。

→注．郵政民営化に反対した森田実氏（政治評論家）などが、テレビ局に出演出来なくなったこと、etc.

◆「しんぶん赤旗」や一部夕刊紙以外の、主要マスメディアでは、「米国年次改革要望書」が発表された事実そのものさえ報道されておらず、
また、国会議員が国会でこの問題を取り上げ議論をしても、何故か全国紙やテレビ局の政治部記者からは、一件の取材もない。

（4）「米国年次改革要望書」和訳リンク一覧

ざっと目を通しただけでも、米国が日本政府に対して、多くの規制緩和・外資参入の環境整備を要求していること、
日本政府が日本国民の為ではなく、米国や外資の為に政治を行い、国民の財産を食い物にし、それを構造改革と騙ってきたことが分かりますので、
「提言の概要」だけでも、目を通してほしいと思います。

これを読めば、自民党や公明党が政策立案に優れているのでは決してなく、そもそも政策を立案しているのは、米国であり、細かな作業は官僚に卸しているという
実態が透けて見えます。そのことに目をやれば、自民党と公明党の政権担当能力が疑われることは必至です。
これはまさに、米国による“植民地政策”そのものであり、現在の悪化した国内状況のほぼすべてが、この悪政に因するものであることは明らかです。

また、当時の国家予算にしても、政府が国民を欺いていた事実が明らかになっています。
第154回国会において、故・石井紘基民主党議員は、
一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算し、日本の年間歳出（国家予算）が約80兆円ではなく、実際は約200兆円であることを指摘、
当時、財務大臣だった塩川正十郎は、「否定するようなこともございません」と述べ、事実を認めました。
そうした国家詐欺によって、今日の（日本国家の）莫大な借金は、膨れ上がっていったのです。

特別会計って、国家予算とは違うの？
http://bankruptcy.jugem.jp/?eid=9

≪在日米国大使館による仮和訳version≫

「2001年10月14日米国年次改革要望書日本語版」
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html

「2002年10月23日米国年次改革要望書日本語版」
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

「2003年10月24日米国年次改革要望書日本語版」
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

「2004年10月14日米国年次改革要望書日本語版」
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

「2005年12月7日米国年次改革要望書日本語版」
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

「2006年12月5日米国年次改革要望書日本語版」
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

「2007年10月18日米国年次改革要望書日本語版」
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

「2008年10月18日米国年次改革要望書日本語版」
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

→注．「2008年10月18日米国年次改革要望書日本語版」42ページ目から、郵政民営化を予定通り完了させる為に、米国が立案した政策が記載されており、
公正取引委員会（GHQ製）も完全に米国の手先としての役割が書かれています。

2009年の「米国年次改革要望書」も、10～12月のあいだに恐らく発表されると思います。
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku

（5）「米国年次改革要望書」に従って日本の政治が行われている事例

関岡英之著「アメリカの日本改造計画マスコミが書けない日米論」より下記、一部引用、

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（例その1）　「人材派遣の自由化」

注．→“格差拡大”を悪化させ、非正規社員での雇用を増やしたことにより、多くの人の生活が不安定なものになった。

1996年、米国は人材派遣の自由化を求めた。
すると3年後の1999年、日本政府は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化した。

これまでは非正規社員が急増しないように、派遣を認める業務を限定していたが、
この改正によって、派遣を禁止する業務を、製造業・建設・医療などの一部に限定する方式に転換した。

さらに2004年には、製造業への派遣労働も解禁された。
米国の要望に沿って、派遣社員やパートなど非正規社員の急増を招いた法改正を行ったのだ。小泉政権の負の遺産である“格差拡大”も、
米国の内政干渉の産物といえる。

（例その2）　「大規模小売店舗法の廃止」

→注．小売店が営業を停止、地方経済の疲弊、海外大型チェーン企業の進出や日本経団連に属するイオン・グループなどを潤わせた。

大規模小売店舗法は、
大型店の新規出店・店舗の拡大に際し、売り場面積や閉店時間などを地域の事情を考慮して、調整する為の法律だった。
大型店に比べて経済力の弱い小売店を守る“防波堤”の役割を果たしてきた。

しかし、「自由な小売活動を規制している」と主張する米国は、1997年に大規模小売店舗法の廃止を要求。
これを受けて日本政府は、3年後の2000年に大規模小売店舗法を廃止し、代わりに大規模小売店舗立地法を制定した。

その結果、大型店の無秩序な出店が加速し、小売店が営業を停止、“シャッター通り”が増えることになった。
都市と地方の格差拡大も小泉政権の弊害の一つと指摘されるが、地方経済の疲弊にも、米国の要望が関係していたのである。

（例その3）　「郵政民営化法案」

→注．日本国民が預けている郵貯240兆円・簡保120兆円を、金融商品化し、外資が蝕む為の法案。

“郵政民営化”も、お決まりのパターンで法制化された。
まず2003年の「米国年次改革要望書」で、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に“郵政民営化”が提言され、
また翌2004年の「米国年次改革要望書」でも、念を押された。

→注．2004年「米国年次改革要望書」に堂々と書かれています。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s

http://web.chokugen.jp/nenji/2006/10/10_16f2.html

一方、2004年9月1日の日米首脳会談で、
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は、小泉純一郎総理に、「郵政民営化の進展はどうなっているか？」と進歩状況を直に訊ねた。

郵政民営化法案は、翌2005年の通常国会に提出され、
参議院で自民党反対派の“造反”で否決されたが、直ぐに小泉純一郎総理は解散・総選挙に打って出た。
そして、自民党が圧勝した翌2005年10月に開かれた臨時国会で、「郵政民営化法案」は成立した。

多少の紆余曲折はあったものの、
結局は、まんまと米国（より正しくは、米国を牛耳っている欧州の国際金融資本）の思惑通りなってしまったのである。

http://www.anti-rothschild.net/main/04.html
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627

重要です
http://www.anti-rothschild.net/truth/part3/find.html

（例その4）　「建築基準法の改正」

2005年10月に発覚し、翌年の通常国会の大きなテーマとなった、耐震偽装マンション問題も、
「米国年次改革要望書」と密接な関係がある。

1997年、「米国年次改革要望書」に、「仕様重視から性能重視への建築基準改正」が盛り込まれた。
当時の建築基準は、日本在来の工法や建材が前提で、輸入建材の利用が制限されていた。
そこで米国は、一定の性能を満たせば工法や建材などは自由でいい基準への変更を求めたのだ。
これによって米国の業者が日本に参入しやすくなるのはいうまでもない。

翌1998年、米国の要望を受けて、日本政府は建築基準法を改正し、
「仕様規定」から「性能規定」に変更すると同時に、これまで自治体だけができた「建築確認業務」を民間解放した。
米国はこの法改正を高く評価した。

米通商代表部の2000年度版「外国貿易障壁報告」には、
「改正案策定と実施で、米国の建築資材供給業者が市場に参加しやすくなる」と法改正のメリットを認め、
検査業務の民間開放についても、“建築確認の効率化”であると歓迎した。

歴代自民党政権は米国の要望を“構造改革”と名づけ、日本の国益に叶ったものであるかのように説明してきたが、
しかし実際には、米国の利益になる要求を受け入れてきたに過ぎない。

偽装マンション問題と同じように、小泉政権の属国化路線（まだ続いているが）のツケが出てくるのはこれからだ。

（5）「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係

ここまで、「米国年次改革要望書」がどんなものか？について大まかに書いてきましたが、今回はここからが本題です。
高速道路の原則・無料化の政策の是非は、実は、
高速道路の民営化について、その実情を知っているかどうかが鍵になると思うので、今回そのような資料を纏めてみました。

「日本道路公団の民営化」の正体については、下記を参考に読んでいただければと思います。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/434.html

道路公団と郵政って、なんで関係あるの？→注．やはり、本丸は郵政民営化だと思います。
http://bankruptcy.jugem.jp/?eid=5

『郵政民営化の正体』

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/642.html

「日本道路公団解散、分割民営化」は、2005年、「米国年次改革要望書」に従って成立させられましたが、
そこへ至る顛末を纏めますと、

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

http://bankruptcy.jugem.jp/?eid=5

「日本道路公団」は、郵便貯金や簡易保険のお金を借りて、高速道路を作っていました。
高速道路は一般道路と違い、国家予算じゃなくて、財政投融資というお金で作られていました。
国家予算は、税金と国債で賄われますが、財政投融資は、郵便貯金や簡易保険などの資金が使われます。
国家予算の使い道は、国会で決められていますが、
一方、財政投融資は、財務省の資金運用部というところが管理をして、道路公団などの特殊法人へお金を融資していました。

→注．この財政投融資そのものは戦前、明治初期からあったもので、戦時中は国策会社や軍需会社に対する資金供給、
大陸投資などに運用さてていました。敗戦後、GHQによって、運用先を国及び地方公共団体＋全額出資法人に限定されました。

http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2002/za02-04.html

ところが、小泉純一郎と同類の、外資の手先である猪瀬直樹によって、「日本道路公団」の無駄遣いをでっち上げられ、
2001年からは、財政投融資に郵便貯金や簡易保険のお金は使えないということになりました。

その後は当面、財投債という国債を発行して、特殊法人に貸し付ける形になり、この財投債の約半分を郵貯が引き受けていましたが、
2008年度以降は、引き受けないこととしました。

郵便貯金230兆円、簡易保険120兆円。
郵便貯金の230兆円は、最大手銀行（みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪ）の合計に匹敵します。
簡易保険の120兆円は、4大生命保険会社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）の合計を上回ります。

この、郵便貯金230兆円＋簡易保険120兆円＝合計350兆円というのは、
日本国民の個人総資産、つまり、国民が持っている預金・株・国債などの総合計が1400兆円であり、その4分の1が郵便貯金と簡易保険なのです。

このお金を、利益を生まない財政投融資ではなく、即ち、無駄遣い？が得意な特殊法人になんかに使わず、もっと有効に使おうというのが、
郵政民営化の建前の一つだったのです。

→注．猪瀬直樹がマスゴミを使って吹聴した嘘については下記、
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/434.html

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「2004年10月14日米国年次改革要望書日本語版」には、次のように明記されています。ほんの一例として要点のみ抜粋、

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

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[民営化]

米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。
この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用に繋がるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。
日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長している為、
これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。
2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が、
日本経済に最大限の経済的利益をもたらす為には、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。
真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。
日本郵政公社に付与されている、民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。
これらの優遇面は、米国系企業及び日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。

米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。

～提言の概要～

相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。
競争的なサービス（即ち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止する為、管理を導入する。

完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、
政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

[競争政策]

積極的な競争の促進は、新規参入及び発明を奨励し、
効率的で競争力のある会社を育てる経済環境を創造することにより、日本経済の回復を強化する。
競争政策の成功は、日本の市場において反競争的慣習を暴き、
それに挑戦する為の正しい装備が施された強力な独占禁止法及び公正取引委員会にかかっている。
それはまた、公的財源を絞り取り、日本経済改革の基礎を危うくする談合慣習を排除する為の、
及びそれらの民営化並びに規制改革の試みにおいて、市場に基づいた競争原理を取り入れる為の他の日本の諸官庁からの支援にもかかっている。
最近日本では、独占禁止法を強化する新たな処置が激しい議論の焦点になっている。
一組の処置が、今秋の国会に提出されるものと期待されている。
米国は、これらの処置の早い制定を期待しており、日本が同国の独占禁止施行制度をしっかりと改善し続けることを望む。

～提言の概要～

独占禁止の施行：課徴金を実質的に引き上げ、繰り返す違反者に対して、通常よりも高い行政的罰金（課徴金）を科す為に独占禁止法を改正する。
一番目の内部告発者を課徴金及び刑事告発から免除する法人措置減免制度を導入し、公正取引委員会犯則調査権限を与え、捜査妨害に対する刑罰を強化する。
日本における競争過程を明らかに損なう行為に対し、公正取引委員会の捜査に優先権を与える。
独占禁止法違反に対する刑事上の量刑の改善を目指した検討に着手する。独禁法の適用除外の更なる範囲の制限や削除を検討する。
公正取引委員会の資源、特に経済学の高等学位を持った公取委の職員の数を増やす。
独占禁止法の指針の発布、または拡大及び経済界に効果的な法人順守制度を奨励することにより、独禁法の順守を促進する。

---引用終わり---

民営化については、下記にも同様の記述がありますので、同時に御覧下さい。
正直、上記の記述など“提言の概要”を抽出しただけなので、まだまだ序の口です。
本文にはさらに綿密に強硬な政策が張り巡らされており、それを見れば、これが要望書などではなく、ましてや日本人の為に考えられたものではなく、
ただただ、これが、自民党と公明党による米国傀儡政治の命令書であることがうんざりするほどよく解ります。

「2005年12月7日米国年次改革要望書日本語版」 49ページ中10ページ目“民営化提言の概要”
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

「2005年12月7日米国年次改革要望書日本語版」 50ページ中41～43ページ目“民営化本文”
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

「2006年12月5日米国年次改革要望書日本語版」 50ページ中12ページ目“民営化提言の概要”
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

「2006年12月5日米国年次改革要望書日本語版」 50ページ中44～46ページ目“民営化本文”
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

尚、34ページでは、「民営化がすすめられている分野における競争を促進する」為の公正取引委員の役割を命じている
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

「2007年10月18日米国年次改革要望書日本語版」 48ページ中12ページ目“民営化提言の概要”
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

「2007年10月18日米国年次改革要望書日本語版」 48ページ中43～46ページ目“民営化本文”
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

「2008年10月18日米国年次改革要望書日本語版」 45ページ中12ページ目“民営化提言の概要”
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

「2008年10月18日米国年次改革要望書日本語版」 45ページ中42～44ページ目“民営化本文”
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

尚、33～36ページ目では、「国境を越えたM&Aの促進、外国企業が日本企業に転換する」などを命じている
バルチャーファンド（ハゲタカファンド）が買収劇をし易いように？実は、米国の鷲マークって、ハゲタカマークなのかも・・・
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

また、日本の外務省が恥ずかしげもなく丸写しして作成した報告書が、下記です。

「2008年7月5日日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第7回報告書（外務省）」
97ページ中52～57ページ目“民営化本文”
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/7_houkoku_j.pdf

先に、紹介した≪在日米国大使館による仮和訳version≫を“提言の概要”だけでも御覧になって下さい。必ず驚愕すると思います。
そして、自分たちがどのように騙されてきたか、小泉純一郎が押し付けた“痛み”の正体に、はっとさせられると思います。

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（あとがき）

赤字でないもの、民営化する必要のないものを民営化する理由については昨日の投稿で触れましたし、
『郵政民営化の正体』でも書きましたが、
その手法が良く解るのが、先の“郵政選挙”で用いられた、「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」という企画書に書かれている内容です。
この企画書を纏めたのは、スリード（竹中平蔵関連）という広告代理店ですが、実際の選挙戦略・広報戦略は、BBDOと電通が仕切っていたと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」という企画書に書かれている内容を見ると、自民党が集めたアンケート調査の結果（8ページ目～）は、
民営化が必要ないという結論でしたが、それを覆してどう民営化させるか？という、そういうおぞましい企画書なのです。

全15ページ
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

http://blogs.yahoo.co.jp/xpwgf012/13630431.html

これを、昨日投稿した、
『小泉純一郎の同類・猪瀬直樹対山崎養世氏、高速道路無料化について検証』と照らし合わせてみてください。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/434.html

どのように騙すか？ということにばかり長けた連中だということがよくお解りいただけると思います。
しかし、この「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」のくだらない内容と類似した、もはやギャグ漫画のレベルまで堕ちた自民党のHPを見ると、

http://www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/06.html

また、B層と蔑まされる人たちをターゲットにしているのだろうか？と思わざるを得ません。
こんなものを作っていて恥ずかしくないのでしょうか？どこまで腐りきっているのか？と腹立たしく思います。
政権与党がこんなものを作っているのです。こういう連中に政治を任せてきてしまったのです！！
自民党はそもそもその成り立ちからして、GHQに飼われたA級戦犯によってつくられた米国傀儡政党です。
しかも、岸信介（CIAのエージェント）を源流とする「清和会」が仕切っている。

また、国際金融資本に牛耳られた米国から、「日本国民の資産をよこせ」と言われれば、
自民党や公明党は、まだまだ民営化や規制緩和を続けるでしょう。

麻生太郎にしたって、この男が、北朝鮮対決姿勢の裏で何をしているか知っていますか？
この際ついでに添付しておきますが、その言動とは裏腹に下記のようなことをやっているのです。

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◆麻生太郎自らが果たすべき“説明責任”の1つ“日韓トンネル”

http://www.youtube.com/watch?v=OhcX0xJsDK8&eurl=http%3A%2F%2Fvideo%2Eaol%2Ejp%2Fvideo%2Ddetail%2F%2D%2F1650166289%2F%3Ficid%3DVIDURV11&feature=player_embedded

http://www.uc-japan.org/hodo.aspx?id=450&pg=0

http://www.asyura.com/0505/cult2/msg/277.html

http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200603310001/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%89%B1%E6%A5%AD

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_295.html

http://www.chojin.com/person/jp.htm

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-840.html

http://www.aso-lafarge-cement.jp/jp/frame/frame_bus_kanda.html

◆麻生太郎自らが果たすべき“説明責任”の1つ、“麻生ラファージュ”の北朝鮮利権

http://facta.co.jp/article/200903047.html

http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/984107/

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/post_83.html

http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=510&Itemid=81

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/296

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/v0812.html

http://www.data-max.co.jp/2009/06/10_093406.html

麻生太郎の演説、「北朝鮮に対し、戦うときは戦わねばならない」
→言っていること、やっていることはジョージ・ウォーカー・ブッシュとまるで同じ
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060701000621.html

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------ここから昨日の投稿と重複部分------

郵政民営化の正体が、政権交代後にメスを入れる重要課題であることに間違いはありませんが、
この道路公団の民営化も同様の問題を含んでいると思いますし、郵政問題と同様の抵抗・悪足掻きが見られます。
僕は、ここまでしか検証出来ませんでしたが、より多くの方が真実を知るきっかけになり、
また、間近にせまった2009衆議院総選挙での判断材料になれば、幸いです。

もちろん、注釈を入れているように、ここで取上げた資料がまるまる完璧というわけではありません。
頷けない部分には、注釈を入れていますし、
櫻井良子さんのような人でも、猪瀬直樹に騙されて、それに影響を受けた本を出したりするなど、失敗もあったのです。
その後は、挽回していると思いますが。

ですから、前回の郵政選挙で、小泉純一郎や竹中平蔵、猪瀬直樹らの猿芝居＝小泉劇場にまんまと騙された有権者も、
B層と見下され、適当にあしらわれたおばちゃんたちも、今回は気合を入れて、挽回して見返してやりましょう！！
これ以上売国奴に好き放題やらせたら、日本という国そのものが売られてしまうでしょう。
今はまだ、日本は自分たちの国だと言えるのですから、手遅れにならないうちに、投票場へ足を運んで、しっかりと考えた一票を投じて、
自分たちの考えを見せてやりましょう。

先ずは、投票へ行って一票投じることで、意見や不満を言う資格が生まれるのですから、必ず、投票場へ行って下さい！！
自分の為に、家族の為に、恋人の為に、故郷の為に、自分たちの将来の為に、子供たちの将来の為に、
必ず、一票を示してください。

神社に初詣してお祈りをするように、おみくじを結ぶように、或いは千羽鶴を折るように、
これ以上、日本が、我々の暮らしや雇用が壊されないように。

（文章終わり）　
　