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2009.07.29
海自インド洋補給活動 民主政権なら「来年１月撤退」
カテゴリ自衛隊政策出典 産経新聞 ７月２９日 朝刊
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_121.html
記事の概要
民主党は２８日、海自のインド洋での補給活動について、衆院選で政権を獲得すれば、新テロ特措法の期限が切れる来年１月で終了し、海自を撤退させる方針を固めた。
複数の同党関係者によると、「特措法の延長はない」という。
鳩山由紀夫代表は政権獲得後に、米国と協議して、補給活動に代わるアフガン安定化に対する日本の貢献を模索すると見られる。
同党は２７日に発表したマニフェスト（政権公約）で、これまで反対してきた補給活動に触れないことで、当面の活動継続を容認する方針を示していた。
これに対し、与党は「ぶれた」と批判。鳩山氏らは「ぶれていない。進化している」と反論していた。
コメント
来年は３年に一度の参院選の年である。２年前（９７年）の５月、与党は７月の参院選を前に陸自部隊をイラクのサマワから撤退させた。国民に不人気なイラク派遣を終了し、７月の参院選に備えるためといわれた。
実は陸自のイラク派遣は、自衛隊関係者にとっても不人気な任務であったことがわかった。その年７月の参院選では自民党全国比例区（防衛・自衛隊部門）で、ヒゲの佐藤（イラク先遣隊長）こと「佐藤正久元１佐」だけを推薦したが、２０万票（当選）しか獲得できなかった。
かつて１００万票は固いといわれた防衛・自衛隊の組織票として考えられないほど少ない獲得数であった。
その３年前（０４年）の参院選では、１月にイラク派遣の先遣隊がサマワに入ったが、７月の参院選で３人が組織推薦を受けて立候補したが、全員が落選している。３人合わせても３０万票程度しか獲得できなかった。（一人１０万票前後）
この原因は、自衛隊関係者（本人・ＯＢ・家族など）にとって陸自のサマワ派遣は不安だったからという。陸自は初めて外国の戦場に派遣され、武器使用を制限され、国民の支持が低いままで派遣されることが不安だった。
海自のインド洋給油活動も、戦場に自衛隊を出すという点では同じである。そこが戦場であるという認識で無武装の補給艦に護衛艦を付けた。
来年１月に自衛艦（護衛艦・補給艦）をインド洋から撤退しても日米関係が悪化することはない。それよりも日本が、インド洋の補給活動に代わってアフガン安定化に何をするかである。
民主党が「米国とは対等なパートシップを築く」というなら、形式的な援助ではアメリカを納得させることは出来ない。
幸い、アメリカを含めた各国は、自衛隊のアフガン派遣を求めていないようである。また今の治安状況では、日本のＮＧＯやＮＰＯをアフガンに派遣できる状況にない。
そこで考えられるのは、新しくアフガンに設立される治安部隊への援助ではないかと思う。緊急性があるのは、治安部隊が使う宿舎・訓練所の建設、パトロール車両、無線通信施設、それに修理施設、病院施設などの援助（支援）だろう。
しかしアフガンは汚職が蔓延している。お金をアフガン政府に渡せば半分も活用されずに役人や政治家の懐に消えることは間違いない。
そこで人材や技術者の育成を兼ねて、治安部隊育成とインフラの整備を日本が主導する方法が最善と思う。日本人ならアフガン人の歴史や文化を尊敬し、彼らの自立心に期待できるからだ。
外務省のように「対米通随だけが外交の基軸」と考えないで済むなら、日本の「平和大国」戦略をアフガンで実践する価値はある。
※ところで、来年（１０年７月）の参院選の自民党全国比例区の防衛省・自衛隊推薦候補はまだ決まっていないようである。異例の事態である。
何人かの人から”田母神の変”で町村派（森元首相）から田母神氏の出馬予定が中止に追いこまれたからとの話しを聞いた。
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