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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081902000094.html
2009年8月19日 朝刊
本紙で連載中の「生活選択・マニフェスト徹底比較」で募集している読者アンケート。集計結果を分析すると、民主党が三十歳代以上の支持が高いのに対し、自民党は二十歳代以下の若年層では比較的健闘が目立つなどの傾向が浮かび上がってきた。ただ、読者の意見をみると、自民党の政策を支持した人も、積極的な支持ではなく、民主党への疑問や批判票が多かった。
年代別に支持分布をみると、雇用政策、年金・医療、景気対策の各回でいずれも三十歳代以上が民主党、二十歳代以下は自民党が最も多い支持を得た。
年金の回では、最低保障年金と所得比例年金の二本立てによる新制度創設を主張する民主党に対し、四十八歳男性は「現行制度は破綻（はたん）している。民主党がより現実的だ」と歓迎する。逆に、二十九歳男性は「民主党の制度は実現に二十〜四十年かかる。票を取るために高齢者をだましている」、十八歳女性も「民主党は結局、理想論」と手厳しい。
景気の回では、企業の立て直しが中心の自民党に対し、四十四歳男性は「企業の収益が改善されても、内部留保で個人の給与が増えるわけではない」と指摘。その一方で、家計の消費刺激を訴える民主党に対しても、二十六歳男性が「自民党の定額給付金をバラマキと批判しておいて、選挙でアメばかり持ち出すのはバラマキではないのか」と批判している。
雇用の回でも、民主党の製造業派遣、登録型派遣の原則禁止に対し、六十二歳女性は「正社員が増えることは内需拡大につながり、経済も成長する」と賛同するが、三十四歳女性は「派遣が禁止されれば雇用は激減。大企業は工場を海外移転し国内は空洞化する」と不安を投げかける。
若年層で民主党の主張に批判が多いのは、各種世論調査などで民主党の政権獲得が現実味を帯びてきたことが大きい。
若年層が長期的な視野で、年金や経済の制度設計を考えた時、財源などに問題を残す民主党に対し「本当にうまくいくのか」と疑念を持っているといえる。
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