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小泉純一郎の同類・猪瀬直樹 対 山崎養世氏、高速道路無料化について検証
〜外資の手先に対する、民主党案の原則・高速道路無料化(原則と但し書きになっているのは、混雑する都心部が有料維持だからです)〜
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2009年8月17日放送の、「報道ステーション」で、高速道路無料化についての、
猪瀬直樹(小泉純一郎直属、石原慎太郎と小泉純一郎も親戚同士、現在は、石原都政の副知事とグルっている)と、
高速道路無料化の提唱者である山崎養世さんの激しい舌戦が凄まじかったが、それを観て、
猪瀬直樹の化けの皮が剥がされていくのを感じた人も多いことでしょう。
http://episode.kingendaikeizu.net/27.htm
国民の多くが、今では、小泉純一郎と竹中平蔵による、偽構造改革(売国行為)に気付いていることと思いますが、
必ずしも、民営化=健全化ではなく、民営化=規制緩和(による外資参入自由化)であるということ、
そのことを念頭に置き、猪瀬直樹などの巧みな話術に騙され、口車に乗せられないように気をつけていただきたいと思います。
その小泉純一郎や竹中平蔵と同類の人物が、
最近またテレビ出演などをして、自民党政治家などに代わり、気炎を吐いているようなので、
それが、政権交代を実現しようとしている衆議院総選挙の大事な時期に、
猪瀬直樹のような国賊が足を引っ張らないよう、潰す為に、今回、急いで?猪瀬直樹に関する資料を集め、検証しました。
高速道路の無料化の是非で鍵となるのは、日本道路公団の民営化について知らなければ、判断がしにくいのではないでしょうか?
高速道路というのは、返済が終わったら無料化するのが約束になっているのです。
それを民営化するということがどういうことなのか?或いは、そもそも猪瀬直樹がマスゴミを使って垂れ流してきた情報は正しいのか?
先ずは、そこからです。それでは、その猪瀬直樹の売国奴っぷりから、紹介していきましょう。
(1)猪瀬直樹は、外資の手先 その1
PressNetwork『猪瀬直樹の道路公団改革の目的は国民負担最大で外資の利益最大化計画』2002年11月より下記、引用、
一部読みやすいように簡略化しています。
http://www.pressnet.tv/release/516
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『あえて猪瀬直樹氏(道路公団民営化推進委員会)に問う』(文芸春秋 2002年11月号99ページ〜)
猪瀬直樹著「日本国の研究」の中では、猪瀬直樹は、道路公団を巨大な赤字会社だとして捉えている。
http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html
■日本道路公団(Japan Highway Public CorporationからJHと略される)を赤字だといったのは猪瀬の嘘であり、実際は黒字
これは猪瀬直樹が、特殊法人の財務諸表を読めない人間である為、事実誤認をして黒字な日本道路公団を「赤字だ」と勘違いしたからである。
つまり、猪瀬直樹著「日本国の研究」に書かれていることは出鱈目であった。
猪瀬直樹著「日本国の研究」は、道路公団に限らず、殆どが嘘・出鱈目・インチキのオンパレードのような本なのだが、プロが読まないと見分けがつかない。
黒字の定義は、収入―支出がプラスであること。
日本道路公団
2005年(平成17年)10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、
同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に、
保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。
これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した(ことになっている)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%85%AC%E5%9B%A3
→しかし、実際は、更に天下りの温床となっている。
■黒字は、一斉無料開放の為に積立金になっている
赤字の定義は、収入―支出がマイナスであること。
現在(2002年時)、日本道路公団は収入が2兆円、支出が1兆2000億円、そこから管理費を抜いた収入の残りは、一斉無料開放の為に積み立てている。
例えば、2002年度は、9400億円の黒字分が出ているが、それはすべて一斉無料開放の為に積立金に入っている。
今まで(2002年まで)で、累積10兆4500億円も貯まっているのが実態であり、まったくの黒字なのである。
しかも、確実に新規高速道も建設出来て、無料開放出来る。
最初に国の代わりに借金をする。その為、最初から負債の比率は多い。そして毎年の黒字分は、「一斉無料開放の為の積立金」に入る。
それは、一斉無料開放の為の“費用”である。
■10兆4500億円も貯まっていることについて、“一斉無料開放”の為ではなく、利益隠しだった、と嘘をつく猪瀬直樹
日本道路公団は、10兆4500億円も貯めている(2002年までの累積)。
ちなみに、この黒字分は、「将来の“一斉無料開放”の為に必要なお金」であり、「費用」の欄に入っている。
猪瀬直樹は、この10兆4500億円が、「将来の一斉無料開放の為に必要なお金」であり、「費用」の欄に入っていることを、
「利益隠しを見つけた」として詐称した。
■この国民資産を使って料金引き下げをやり、肝心の負債のほうは分離させて、国民負担にしてしまおうというのが、猪瀬直樹の悪質な罠
詐欺男・猪瀬直樹は、これについては意図的に触れず、“一斉無料開放”を合法的に国民に諦めさせて(或いは民営化によって永久的に先延ばし)、
この10兆4500億円の一部を使って料金を下げて、いかにも「私たちがコスト削減をやりました。無駄遣いを無くしました」と成果にするつもりなのだ。
ところが、「行革断行評議会」及び「民営化委員会」では、
猪瀬直樹は180度変化して、これまで赤字だと指摘してきた道路公団は、実は赤字ではないと言い改める立場になった。
昨年2001年8月22日、行革断行評議会の席で猪瀬直樹は次のように報告した、
「日本道路公団は、赤字ではない。日本道路公団は、赤字だと信じられている。
たしかに、赤字垂れ流しの無責任体制だが、税金を引き出し、財投資金での事業継続を続ける為、巧妙に赤字を装っているのではないか?」
つまり、この時点で猪瀬直樹は、自分の、日本道路公団の財務諸表の読み違いに気付いたのだろう。
自分の、当初の財務諸表の読み違いを認めるのではなく、それを道路公団のせいにして「利益隠しだ」という点で罪をなすりつけて、誤魔化そうとしたのである。
■「日本道路公団が赤字だと言った」とでっちあげる猪瀬直樹
最初から一貫して、日本道路公団側が「赤字だ」と言ったことは一度もない。
日本道路公団が赤字だと信じられるに至ったのは、猪瀬直樹著「日本国の研究」という精巧に出来た偽物の本が売れたからである。
その嘘のデータ(猪瀬直樹著「日本国の研究」)を参考にして、
櫻井良子氏や、構想日本の加藤秀樹氏などが、それに影響を受けて本を書いた。つまり、嘘の拡大再生産がなされてしまったのだ。
更に、読売や朝日、日経、毎日、産経というところが、それをそのまま嘘の拡大をした記事を書いたからである。
■猪瀬直樹の嘘に気付いた櫻井良子氏
しかし、このこと(日本道路公団は赤字であるということ)は事実ではない。
日本道路公団は、冊子を配り、時には新聞1面に広告を出して、黒字であるとPRしている。
日本道路公団は、国鉄とまったく別なのである。
日本道路公団の場合は、民営化せずとも実際に2001度も9200億円の黒字だった。
つまり、100円を稼ぐのに49円しかかかっていない。対して、旧国鉄は、100円を稼ぐのに、147円かかっていた。
また、借入金の中の人件費の比率を見ても、日本道路公団の場合は、たったの4%、対する旧国鉄は、70%だった。
猪瀬直樹は、この部分についても、あたかも借入金が人件費の為に膨らんだというように詐称しているが、
実際はそうではない。
日本道路公団は、新技術の投入で、2001年度に2000億円もの経費削減を成し遂げている。
そして、サービスエリアを担当する「財団法人・ハイウェイ交流センター」や「財団法人・道路サービス機構」も、
環境基準のISO 14001を取得して、両面コピー、昼休みに電気をすべて消すなど、徹底したコスト削減をしている。
このことを、猪瀬直樹が知らなかったとも思えないが、黒字か?赤字か?はさておき、猪瀬直樹は、何故そう変わったのか?
猪瀬直樹に質した。
猪瀬直樹―
「つまり、赤字を出しながら、作り続けていくわけですから、それはそういう表現の話であって、どうやって取りあえず返すかということで、
道路公団に入っている7000億円を原資として返済していく。こういうことを言っているわけですから」
この猪瀬直樹の答えはまるで答えになっていない。
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→ここからは、猪瀬直樹の本音を推測したものである。
「僕の「日本国の研究」に書いてある「道路公団が赤字の垂れ流し」だっていう文章は“真っ赤な嘘”なんですよ。
僕の財務諸表の読み違いだったんですよ。
本当は日本道路公団は黒字だったんだけど、僕が赤字だって嘘を書いたんですよ。でもそんなこと今更言えないじゃないですか。
だから、日本道路公団が「赤字だ」って言ったことにしてあるんですよ。
日本道路公団のせいにして、「利益隠しだった」ってでっちあげているんですよ。
そうすれば僕のせいだって誰もわかんないでしょう。いやだなあ、そんなこと、桜井さん。僕の正体に感づかないでくださいよ。
僕の壮大な嘘がバレちゃうじゃないですか。
僕は、外資からコミッション貰いたくて動いているんですから。
この話が纏まれば、成功報酬で外資から何億円も僕に入る成功報酬の約束があるから、
どんな手段を使っても、お役人と日本道路公団の悪い噂を作り出して追い出したいんですよ。
この信州大学の元・全共闘議長を舐めちゃいけませんよ。
それには、“一斉無料開放”が今のままの公団方式だったら確実に出来る、なんて国民に感づかれたら困っちゃうでしょう。
永久有料化して外資に喜んでもらう為には、国民に「今、赤字だ」「将来公団方式だと、とんでもないことになる」って思わせておかないと。
そりゃあ、国民だって、もしこの猪瀬案?の最初は税金投入なし?、5年後に金利がはねあがって、日本道路公団は破綻。
それは国民負担にしたいから、上下分離。それを隠蔽する為に、民営化後は固定金利は3.55%で計算。
おいしいところは外資の株主の独占にする。
そして、まったく国土交通省とか日本道路公団の人たちのコントロールの利かない組織にすれば、
米国の投資家も日本から永久に税金のように、毎年2兆円+αで株主配当が入る。おいしいでしょ、外資には。
そりゃ、今のを強引に民営化したら、日本道路公団は、5年後には金利がはね上がって破綻しますよ。
そのときも、ちゃんときちんと、この猪瀬直樹は考えて、ちゃんと“負債は国のもの”にしているじゃないですか。
だから一生懸命なんですよ。
ええ、民営化したら金利ははね上がるけど、国民負担にする為に、わざと上下分離にしているんですよ。
だって、外資だって上下一体だったら、金利がはね上がったら、外資の株主は嫌がるでしょう。
だから、事後的に「ああ仕方なかった」ということで、日本道路公団の総裁に罪を被せて、税金投入にもって行っちゃおうと思っているんですよ。
こんなこと桜井さん、誰にも言わないで下さいよ。
この改革は国民の為だって言って、官僚を排除して、外資においしい思いをしていただく為の計画なんですから。
外資から何億円も貰ったら、僕は嬉しいでしょ。その為だけにやっているんですから。邪魔しないでください」
→注.報酬とは、こんな感じ?
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-a40d.html
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そして、「赤字を出しながら、(新規道路建設を)作り続けていくわけですから、」とあるが、赤字を出しながら作っているということはない。
ただ、新たに建設投資をする為に借り入れを行うことはある。
例えば、デイズニーランドが、当初の借金を返し終わらないうちにデイズニーシーを新たに借入金をして作る、のと同じことである。
投資の定義は、
「現在一定の額を提供して、将来、何期間かにわたって収入を得ようとする行為であり、その価値が現在の支出よりも大きいものと信じていること」
つまり、「現在支出をして、将来収入を得ようとする行為のこと」である。
普通の企業でいえば、この将来の収入を得ようというのは、文字どおりの意味であるが、
公団の場合は、日本全体の発展、経済の発展、民間企業の経済行為を成功させること、そして、通行料収入も加味されて総合的に決まっている。
ここで気付くのは、
もし、民間道路株式会社であれば、収入というのは、主として通行料収入だけである。それだけで考えれば新規道路建設は嫌だとなるだろう。
しかし、国という、税収が勝手に入ってくる立場で考えたならば、それは黒字そのものである。税収の黒字とは、民間企業を成功させることにある。
つまり、日本の政府の役割は、ここの民間企業を事業で成功させることにあるのだ。
つまり国からすればそれぞれの企業が成功した分は、法人税としてバックしてくるし、何よりも景気が良くなってほしい。消費税も入ってくる。
高速道路を作れば、面の開拓が地域で出来る。鉄道は駅を拠点としてバスなどで結ぶ“点と線の開拓”だが、
道路は、車なので何処にでも行ける。
つまり、面の開拓が出来て、最も景気にプラスの効果をもたらし、税収も増える。だから建設したほうが遥かにプラスとなる。
東京や大阪という大消費地と結びつくことで交易が盛んになり、物が売れるようになる。ドイツでもアウトバーンを作ったときはたったの4年で、
それまで数百万人もいた失業者を0にしてしまった。経済は劇的に復興してヨーロッパ一の国になったのである。
そして日本では、無駄な道路建設など実際にはなく、道路審議会で決められた道路を建設する。つまり、最低限必要な高速道路である。
猪瀬直樹は、道路公団にある7000億円のキャッシュフローについても、独自な考え方を示す。
(注釈.キャッシュフローとは資金収支、つまり、お金の流れを意味し、
主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。
現金収支を原則として把握する為、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない)
キャッシュフローはキャッシュフローであり、利益ではないのだが、猪瀬直樹はこれを利益と捉え、このように説明する。
キャッシュフローの定義は、平たくいえば手持ちの現金での自己資金または現金収入である。
この7000億円のキャッシュフローというのは、つまり、毎年9200億円ほど黒字分があるが、
これは毎年、将来の「一斉無料開放の為の積立金」にまるまる入っており、償還準備金繰り入れ(=将来の「一斉無料開放の為の積立金」)である。
ただし、去年12月に3000億円の補助金を抜いたので、
猪瀬直樹のせいで「毎年9200億円を30年後の一斉無料開放の為に積み立てていた」のに、7000億円ぐらいしか積み立てられなくなり、
更に、「猪瀬のせいで、一斉無料開放が20年も遅れた」という結果になり、30年後の一斉無料開放が50年後にされてしまった。
猪瀬直樹―
「7000億円は建設に回っているから赤字なのであって、借金の返済にまわせば何とかなる。
考え方を変えて、民営化会社としてストックしてやれば利益になる」
この説明も殆ど意味がわからない。
公団経営で赤字とされるものが、猪瀬案の民間会社になった瞬間に黒字になるなどという話を理解することは到底困難である。
断っておくが、7000億円は建設に回っていない。猪瀬直樹は櫻井良子が素人であることをいいことに嘘を言ったのである。
すべて「一斉無料開放の為の積立金」(償還準備金繰り入れ)に入っているではないか。
つまり、「7000億円が建設にまわっているから赤字」というのは嘘なのである。
「借金の返済にまわせば何とかなる」というのも、嘘である。
つまり今、道路公団できちんと将来の“一斉無料開放”の為に積み立ててあることをわざと言わずに、
まるで何か「新しいことをしましたよ」と言いたいが為に詐称しているのだ。
高速道路というのは、30年の期間の通行料収入で、建設したときの借金を返す仕組みになっているが、
20年の国債(建設国債)が債券として最長であり、(超例外的に最近30年物国債も出たが、)30年満期の道路債券なんてものは存在していない。
ニーズもないだろう。
その為、5年物の道路債券を発行して、安定的に5年ごとに借り換えられることを前提としている。
これもこの5年後の借り換えのときに、恐らく金利がはね上がるだろう。
今の公団方式であれば金利は大丈夫だが、民営化したら、金利ははね上がる。
しかも郵貯が民営化してしまい、貸し渋りをしたら、まさにそのとき道路公団はクラッシュしてしまい、国民の負担になる可能性がある。
とにかく、この微妙な金融の部分は、
猪瀬直樹のような「別に壊れてもそのときは国民負担にしてしまえばいい」と思っている人間に扱わせるべきではない。
どうして、金融の原子力発電所のような、道路公団の仕組みを、ど素人で嘘つきの猪瀬直樹などに扱わせるのか?
今の猪瀬案を実行することで、道路公団はメルトダウンして、日本経済はふっ飛ぶであろう。
そして、“一斉無料開放”されるまでは、その“一斉無料開放”の為の、毎年の黒字分(約9200億円〜9500億円)のお金は積み立てている。
つまり、現行の日本道路公団の仕組みと、猪瀬案との違いは、その道路債券の5年期間の物を「5年の期限が来たらすぐにお金を返す」ということだけで、
何も経済上のメリットがない。それより、全国一体化してネットワーク化してから、“一斉無料開放”したほうが遥かに経済的にも渋滞解消にもいい。
■公団が赤字だと信じている無邪気な国民を利用する猪瀬直樹
公団経営で現在、9200億円の黒字なのだが、猪瀬直樹は、「公団のままだと赤字だ」と殆どの国民が信じていることを巧みに利用している。
自分が当初ついた嘘を国民が未だに信じていることを逆に利用して、赤字だと言い続けるほうが好都合だと判断したからだ。
それに、民間企業では、1借入金が多く、しかも、それは黒字だという形態はあまりない。特殊法人ぐらいである。
その為、「借入金が多い」と聞くと、普通は「赤字なんだ」と勘違いをする。そのトリックを巧みに使って、「公団のままだと赤字だ」とイメージさせているのだ。
ちなみに今まで28兆円程、高速道路建設に使われているが、日本経済に与えた需要効果は、400兆円であり、明らかにプラスである。
つまり、遥か多くが税収として数倍に戻ってきているのだ。
そして猪瀬直樹は、民間会社になったら、9200億円−3000億円の補助金=6200億円が黒字だと思っているのだろうが、そうはならない。
つまり、民営化されてから3〜5年位経てば、金利がはね上がって、6200億円はふっ飛ぶ。リスクが大きくなるからだ。
となると、みんなが思わされているように「赤字な日本道路公団を、猪瀬直樹が黒字にしようとしている」のではなく、
日本道路公団は民営化後、毎年赤字の民間会社になるだろう。
「黒字である日本道路公団は壊してしまい、赤字化させて、おいしいところは外資へ持って行き、金利上昇は国民負担にしてしまいましょう」
というのが猪瀬直樹のプラン(猪瀬案)である。
■猪瀬直樹を証人喚問するべき
私は、猪瀬直樹を証人喚問するべきだと思う。猪瀬直樹が、現在の不況の真の原因の一つある。
何故なら、公共事業をやって抜群の景気浮揚効果があっても1997年以来、この猪瀬直樹と竹中平蔵が執拗に(偽の)構造改革・民営化による規制緩和を唱え、
公共事業が民間経済の自律基調に繋がる一歩手前でストップさせて、また不景気にしてきたからだ。
---引用終わり---
同様の内容の文章として、下記にいくつか紹介、
高速道路のリップルウッド化について
http://www.pressnet.tv/release/315
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日本を良くしたいという田中角栄がつくった仕組みは、またもやロッキード事件と同じ手法を使ってやられてしまった。
どちらも『週刊文春』が舞台であり、影で発動しているのは、多国籍企業の日本を支配したいという野望である。
立花 隆や猪瀬直樹が、人を幸せにしたいと願っていると考えるのは浅はかである。
この小泉構造改革というのは、純然たる国家資産売却である。
第二次ロッキード事件ともいうべきものだ。
ロッキード事件は、今では、田中角栄を政治的に嵌める為の、多国籍企業の罠だったことが知られている。
ロッキード事件によって、日本経済の高度経済成長の魂の田中角栄を葬り去り、
この小泉構造改革によって、田中角栄が日本に作った、日本の高度経済成長に使える「特殊法人の仕組み」や「銀行などの仕組み」をすべてなくして、
全くの多国籍企業の従属国にしてしまう。
主役は、ロッキード事件と同じくニューヨークに住む大金持ちのある老人である。
http://www.pressnet.tv/release/4252
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国際金融財閥が、竹中平蔵に指示したこと
http://www.pressnet.tv/release/5953
竹中平蔵は、米国の金融業界の事実上のロビイストとして利益誘導を行っている
http://amesei.exblog.jp/9500866/
小泉と竹中は、りそな銀行を実質的に乗っ取った
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html
竹中平蔵と人材バンク・パソナ(南部靖之)、創価学会、前原誠司(→小泉新党?)
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/18804919.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/909.html
http://plaza.rakuten.co.jp/slowsheep/diary/200904230000/
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=578&BODY=12
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マスコミに虚偽情報を流し、
国家資産売却ビジネスでしかない小泉構造改革(日本人保有の資産という構造を多国籍企業の支配できる構造に変えること)を
推進してきた猪瀬直樹を、英米多国籍企業は強く要望しており、小泉純一郎に対して、猪瀬直樹の入閣を要請。
[猪瀬直樹のこれまでの多国籍企業への実績]
◆日本人の為にある資産(もし民営化会社が保有したら独占企業となり、好きなだけ値上げできる)である地下鉄、高速道路、空港などを株式会社化するように働き
かけた。
◆石油公団を廃止。日本が独自の石油を確保する手段を失うことは、英米多国籍企業に最も賞賛されることである。いくらでも石油を値上げすることが出来る。
◆ 「民営化」という耳に心地よい響きを持った言葉を使い、実際には日本国民の保有であるのをやめさせ経営権を株式に細分化するために株式会社化する。
株式公開した場合、日本人はお金がなければ株を買うことは出来ない。
竹中平蔵金融庁が徹底して、銀行が企業にお金を貸し出さないようにしている為、日本人はお金がないので株を購入出来ない。
金のある英米多国籍企業がそれを買うことが出来る。
その為にわざわざ不況の時に、「民営化という名称の国家資産売却」を断行するのだ。従って、JRの時やNTTの時とは、全く違う結果となる。
http://www.pressnet.tv/release/4155
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→注.ここで書かれている官僚とは、現在の腐りきった官僚どものことではなく、高度経済成長以前の、本当に国の為に働いていた官僚のことを指しているのだと思う。
そういう性善説は、いまでは通用しないと思います。それをやってきたのが、田中角栄さんの政策を悪用し、罪をなすりつけてきた清和会です。
清和会というのは、GHQに飼われたA級戦犯、つまり、満州国で好き放題やっていた岸 信介を源流とする米国傀儡派閥であり、自民党そのものです。
ちなみに、自民党の宣伝広告・選挙対策を引き受けている一身同体の「電通」は、満州通信社がその原型です。
それと、関係ないですが、東京オリンピックや万博をやって、いちばん儲かるのは「電通」なのです。
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田中角栄の作った特殊法人は日本の強さの源泉だった。
振り返ってみれば、田中角栄の金脈研究として立花 隆が出した元の資料は、英文の韓国KCIAの資料であった。
また、田中角栄を最初に金脈問題で追求したのは、外人記者クラブでの質問攻めであった。
http://www.pressnet.tv/release/240
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→注.上記リンク先の中には、その内容として、公共事業の拡大をするべきだと書いているものがありますが、
これらが書かれた2002年当時と、金融危機などで状況が様変わりしてしまった現在では、状況が違うということもあります。
また、作るとしても、それは本当に必要な物を作るという分別が、既得権益に群がる人たちに性善説で通用するならば、という話でしょう。
つまり、結論をいえば、民営化しないで日本道路公団のままで、尚且つ、無駄遣い削減をするべきだったのです。
それを何か、民営化すれば健全化するというような、巧い話に丸め込まれた、ということではないでしょうか。
例えば、櫻井良子さんのblog、対談記事で、
「民営化会社になって、社長も社員も、会社の景気がよければお給料も増える、悪ければつぶれる、債権者から追われるとなれば責任ある経営をします」
と書かれています。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2004/03/11/vs_2/
しかし、それは最初から民間である会社の場合でしょう?むしろ、こう考えるかもしれない。
「どうせ原資は税金なのだから、破綻しても構わない。社員がどうなろうと知ったこっちゃない。国民が忘れる迄の間、偽装民間会社として適当に誤魔化して、
後は適当に処理して外資に明渡せばいい」
どうして、いつも性懲りもなく性善説で物事を考えるのか、理解に苦しみますね。結果、国民に被害を及ぼしてきた。
しかし、ここに来て、その猪瀬直樹のプランに狂いが生じ始めました。
そうです。小泉純一郎や猪瀬直樹の思惑を覆すもの、それこそが今、民主党が提言している「高速道路の原則・無料化」という政策なのです。
だから、焦った猪瀬直樹は、このところTVに出まくっては、民主党批判を強めているのですよ。
国民の利益の為なんかじゃなく、私利私欲の為なのです。
小泉純一郎や竹中平蔵が、どういう役割で、どういう人物だったか、何を国民にしてきたか、それを考えれば、
小泉純一郎に選ばれた猪瀬直樹についても、どういう役割の人物か、少なくとも何となくはわかるでしょう?
それと、櫻井良子さんですが、その後、小泉純一郎や猪瀬直樹に騙されたことに気付き、
2年後の2004年には、『権力の道化』という本を出版し、小泉純一郎や猪瀬直樹の詐欺を痛烈に批判しています。
櫻井良子さんはおのれの非をちゃんと認め、けじめをつけようとするこころは、立派だと思いますし、
馬鹿マスゴミとは、雲泥の違いです。馬鹿マスゴミは相変らず、櫻井さんがいうところの“権力の道化”のままです。呆れてしまいます。
まさに、馬鹿マスゴミがやっていることは、嘘の上塗りってやつです。
また、文筆に関しても賤しいことをしているようで、猪瀬直樹著「交通事故鑑定人S氏の事件簿」の嘘を暴いた本も出版されています。
正体がこういう人物であるのに、今はすっかり東京都副知事のポストにおさまって、すました態度でTV出演。
東京都政といえば、B級文学の石原慎太郎。つまり、自民党。自民党といえば、「電通」。
「電通」といえば、東京オリンピック。
石原側としては、それを傘にして、新銀行東京の赤字と、第3セクターの莫大な赤字を誤魔化したい。
更に、小泉純一郎と石原慎太郎は親戚同士。そこに猪瀬直樹って、あまりにも繋がり過ぎていやしませんか?
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猪瀬直樹は、日本道路公団及びそのグループに対して虚偽の風説を流し、業務妨害罪を行っている。
刑法第233条違反であり、3年以下の懲役か50万円以下の罰金刑に該当する。
そして、虚偽のデータを日本にばらまいたという罪もある。
http://www.pressnet.tv/release/1020
http://www.pressnet.tv/release/936
日本道路公団に対する、読売新聞社と朝日新聞社の刑法第233条違反の記事について
http://www.pressnet.tv/release/538
マスコミも外資に買収される番がくる。
再販売価格維持制度の撤廃、宅配制度の廃止を求めてくると予測されます。
金融支配と特殊法人支配が完了すれば、次は新聞社や雑誌社を外資がのっとる戦略が発動されるでしょう。
http://www.pressnet.tv/release/956
道路公団改革をもしやりたいのならば、
リチャード・クーや植草一秀、または、山家由紀夫氏といったような生のデータを自力で読める人物に依頼したい。
http://www.pressnet.tv/release/943
(2)猪瀬直樹は、外資の手先 その2
PressNetwork『猪瀬直樹 想定問答集(いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直にはなすのか)』2002年11月より下記、引用、
一部読みやすいように簡略化しています。
http://www.pressnet.tv/release/851
=================================================
『猪瀬直樹 対 櫻井良子 想定問答集』
第1問
櫻井良子―
猪瀬さんは、道路公団に関して「赤字の垂れ流し」、「第二の国鉄」を自分が発見したという表現を使っているのに、
『ラストチャンス』60ページでは、「普通、赤字を口にすることは恥ずかしいのに、道路公団が「赤字だ」と言ってきたのは、それは財投資金を巧妙に貰う為だ」
というふうに、「道路公団が、赤字だと言ったのだ」と言っています。何故ですか?
―猪瀬直樹
僕にとっては真実はどうでもいいからです。
僕がもともと財務諸表を読み違えて、道路公団が黒字なのに「赤字だ」というでっちあげの解釈が出来上がりました。
そのでっちあげを書いたのが、自著「日本国の研究」です。
本当のところは当初から、毎年9300億円ほどの黒字だったのです。
僕が赤字だといったのは、真っ赤な嘘でしたが、僕としても、これだけ大きな話になってしまうと、まさか財務諸表の読み違いだったなんて言えません。
だから、道路公団が言ったかのように嘘をでっちあげたのです。
そのほうが、相手の評判が悪くなるという僕の目的からも整合性があったからです。
第2問
櫻井良子―
猪瀬さんは何故、道路公団を民営化したいのですか?
―猪瀬直樹
それは、英米の超大企業(ユダヤ財閥)が日本の高速道路を保有したいと言ってきて、僕がエージェントを務めているからです。
→注.
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627
重要です
http://www.anti-rothschild.net/truth/part3/find.html
つまり、今、WTO(ワールドトレードオーガニゼーション 世界貿易機構)で英米の超大企業(ユダヤ財閥)が各国の社会資本を
好きなように保有して金儲けをしたいということでそのお手伝いをしているのです。
これは各国の政府で現在秘密裏に進められていますが、今年(2002年)の12月頃にそのスキームが出来上がり、
その記念すべき、日本の国家資産が英米の超大企業(ユダヤ財閥)の保有になるという記念すべきものが、日本の高速道路と郵便貯金なのです。
批准するのは今年の年末から来年の始め頃になるでしょう。
第3問
櫻井良子―
えっじゃあ、猪瀬さんは失礼ですけど、いわゆる売国奴ということをしていらっしゃるんでしょうか?
―猪瀬直樹
失礼な。この私にむかって。それは、私が鈴木宗男を攻撃したときに使った表現じゃないですか。
私は自分のやっていることで相手を攻撃するんです。べつに、鈴木宗男のやっていることは売国奴ではありません。
でも、桜井さん、
僕が他の人を「あいつは売国奴だ」「オレは国民の為にやっている」と言いさえすれば、
まさかみんなは僕のことを「売国奴だ」とか「国民の為なんか考えていなくて、単に外資と自分の為にやっている」なんて想像しないでしょう。
櫻井良子―
済みません、気付かなくて。
第4問
櫻井良子―
ところで、『ラストチャンス』60ページに「道路公団には7500億円のキャッシュフローがある」と、
まるで利益隠しだったように言っていますが、これは何ですか?
―猪瀬直樹
これは本当のことを言えば、現在の道路公団の黒字分9500億円から補助金(=高速道路の通行料金をさげ、かつ将来の一斉無料解放のための政府からの応援金)
の3000億円を差し引いた部分です。
この部分はまるまる、将来の“一斉無料開放”の為に、道路公団はその9500億円を積み立てていたのですが、
普通の人はこういった仕組みに疎いので、あたかも僕たちが「利益隠し」を発見したとでっちあげて、
この一斉無料開放の為のお金を使って、通行料を下げて、後は、外資の投資家に払い出そうと思っています。
第5問
櫻井良子―
じゃあ、今まで道路公団が一斉無料開放の為に積み立ててきた積立金はどれくらいになるんですか?
―猪瀬直樹
10兆4500億円です。これを巧く使ってつかって、僕(猪瀬直樹)が外資からコミッションを貰うこと、
外資にこのお金を配当金として払い出してしまうこと、
この一部を使って高速道路の通行料金を2割程下げて、いかにも自分たちが民営化したから、値下がったとして
手柄のようにする予定です。
これを巧くやる為には、以下が必要です。
「日本道路公団はモラルのない組織でずぼらである」という評判にする。出来るだけ評判を悪くして、今の経営陣を追い出してしまう。
「今のままだと借金ばかり増えて、それは国民の負担になってしまう」と国民に思わせる。
つまり、「今の公団方式は駄目だ」というキャンペーンを張り、合法的に、「一斉無料化」を諦めさせる。
だから、私は中間報告に、「“永久有料化”という表現は、今後使用しない」と書いたんです。
僕の悪巧みがバレて、「一斉無料開放を諦めさせて、永久有料化しようとしているんだな」なんてマスコミに書かれたりしたら、
肝を冷やしますからね。
第6問
櫻井良子―
他にも何かやったんですか?
―猪瀬直樹
今のままでは絶対に、一斉無料化は駄目なんだ」と言い続けました。
実際には10兆4500億円も貯まっていますし、今のままの公団方式のほうが金利も上がらないんで一斉無料化は出来ますが、
それでは、外資が喜ばない。民営化ということで、利益が株主のところに行き、外資が喜ぶような形にしないと。
だってそうしないと、僕のところにも何億円という成功報酬が支払われないじゃないですか。
→注.報酬とは、こんな感じ?
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-a40d.html
第7問
櫻井良子―
猪瀬さんはこの取引が纏まったら、外資から成功報酬でいくら貰うんですか?
―猪瀬直樹
大体、高速道路の民営化ということを纏めれば20億円、サービスエリア一つを外資に売却すると1件につきだいたい2億円ですね。
第8問
櫻井良子―
この道路公団民営化で、誰が得をして誰が損をするんですか?
―猪瀬直樹
まあ、得をするのは、外資と僕ですね。損をするのは日本人全体です。
第9問
櫻井良子―
でも、株式上場をするということは外資だけではないですよね?
―猪瀬直樹
それにはやり方があります。今、竹中平蔵氏が銀行に対してやっている政策、
あれを続ければ、日本の銀行は見事にすべて倒産して外資のものになります。すべてリップルウッドのような存在になります。
→注.
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060712
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070402
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070429
http://www.anti-rothschild.net/truth/part3/find.html
外資になれば、貸し剥がしかしをしますから、中小企業は殆ど株式投資なんて余剰資金がありません。
だから、高速道路は、まったく外資のものになるのです。それに外資が野村證券も欲しいということで、証券税制が変わりました。
つまり、株式取引に不利になるように変わったのです。これで株式収入は激減して、野村も外資のものに出来ます。
まして、僕が税制調査委員を務めていますしね。(猪瀬直樹は)外資へのトータルサポートを喜ばせています。
第10問
櫻井良子―
構造改革特区とは、何ですか?
―猪瀬直樹
簡単に言えば、「リップルウッドの好き放題に出来るけど、日本政府はどんなことをやっていても口出しできない地域」という意味です。
とにかく、リップルウッドのほうでは金儲けに徹したいのに、
金儲けに殆どならない「きちんと金を貸して企業をサポートする」ということをやれと、官僚がうるさいのです。
第11問
櫻井良子―
どうして、上下分離に拘ったのですか?
―猪瀬直樹
今の公団方式ならば、別に金利は上がらないので大丈夫なのですが、強引に民営化すると日本道路公団は金利がはね上がって破綻します。
「それなら、公団方式のままのほうが良いじゃないか」と言われると外資と僕には何のメリットもないので、強引に民営化することが大事なのです。
そうすると、しばらく経てば今の黒字分はふっ飛び、必ず金利分がはね上がり始めます。となるとそのとき、上下一体では外資は嫌がります。
なので、料金収入は外資が確保して、そして負債とか資産は保有機構という10人ぐらいいるところのものにしているのです。
そうなると、5年後ぐらいになると赤字化しますが、そうなっても民営化会社には何の損失もありません。日本人が税金で処理すればいい、となります。
恐らくそのときには、何兆円と負担しますが、税金は国民が出しますから、僕にはもうその頃には関係ありません。
日本道路公団の総裁のせいだとしてでっちあげればいいのです。
それで、国民が何兆円と負担しますが、それで債務がなくなったら、今度はその外資の支配する会社が、資産を貰うわけです。
頭いいでしょ?だから実質、上下一体なんですよ。
櫻井良子―
なるほど。すべてそれで最初の川本さんの8兆円の税金負担は必要ないとおっしゃったのですね。
―猪瀬直樹
そうです。だって、税金負担なしがスローガンで、やっているから最初はいかにも「国民の為にしました」という形が必要なんですよ。
まあ、「今のまま公団であったら大丈夫だ」なんて絶対に感づかれちゃ拙いし、民営化してしばらくして破綻して、損を国民が被るんだったら、
もう僕には関係ないでしょ。この元・信州大学全共闘議長を舐めちゃいけませんよ。
第12問
櫻井良子―
ところで、新規高速道路を一切作らないとどうなりますか?
―猪瀬直樹
まあ、大規模に労働者が失業するので、大暴動が起きて、もしかしたら、共産党政権とかになるかもしれませんね(笑)。
今の資本家階級はすべて首をきられるでしょうね。
ソ連でも、どこでも労働者に仕事を与えないことから労働者階級の暴動が起きて、共産党政権が樹立したんですよ。
まあ、地方経済の60%は建設業だし、全国で60万人もいますからね。
櫻井良子―
本日はありがとうございました。
(略)
---引用終わり---
他にも本文には、猪瀬案についての嘘が詳しく暴かれていますので、御一読をお薦めします。
また、これは、架空の『想定問答集』だそうなので、圧力をかけられるようなことはないと思いますが、
猪瀬直樹に圧力をかけられた、という話はいくつかあるようなので、それを紹介。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/31/news003.html
http://www.mypress.jp/v2_writers/kazama/story/?story_id=1172402
(3)猪瀬直樹は、外資の手先 その3
次に、i_noticeさんのblogから、一部注釈を加えて引用させていただきます。下記、
http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/243b10df20ed988cfabea4aac2a61315
=================================================
『ETC装着首都高速値上の大暴挙、売国奴の罪』
郵政民営化に続き、今回は道路公団民営化について述べます。
小泉純一郎・元総理の指名を受け、
作家である猪瀬直樹、国土交通大臣に起用された石原伸晃を中心に、メディアを通じてアピールし続けました。
「道路公団は赤字である」「利権が絡み無駄な道路を作っている」などの言葉が繰り返しTVで流されました。
郵政公社同様に、道路公団は赤字どころか超優良団体だったのです。
郵政公社は、国民の税金が1円も補填されることなく黒字運営されていましたが、結局、まんまと騙されて民営化されてしまいました。
道路公団は、確かに債務が25兆円ありましたが、その殆どが新たな道路建設に使ったもので、民営化前の過去3年間でいいますと毎年1兆円の黒字でした。
収入2兆円、支出1兆円、貯蓄12兆円あったのです。このことは道路公団のHPで、誰でも見れる財務表にしっかりと記載されていました。
毎年1兆円の黒字である超優良事業団体が、現在の金利を想定し、今後も同じように新たな道路を作り続けたとしても、
45年後には「高速道路が無料」になる筈だったそうです。
2007年2月、道路公団は株式会社になった為、今後利益は株主に配当されるだけとなりました。株を持つ者が利益を手中にするのです。
猪瀬直樹・石原伸晃は、「道路公団は赤字である」と大嘘をメディアから発信し続け、国民を騙しました。
政治番組でこの点を突かれたことにより、以後、「赤字」という言葉は使わずに「負債が増える」という言葉にすり替えましたが、
その時点で国民は既に、「道路公団は悪」「大赤字の道路公団」「このままでは値上げされる」という妄想が植え付けられていました。
郵政同様、これは黒字の国営事業を民営化して、外資に捧げる為のものだったのです。
国際資本勢力は、この美味しい事業を横取りする為に小泉純一郎・元総理に命令し、餌をぶら下げ、まんまと手に入れました。
1兆円の利益の1%である100億円が、小泉純一郎・猪瀬直樹・石原伸晃、他に、売国奴として働いた報酬として支払われるという情報です。
道路公団は、黒字優良事業団体でした。100円稼ぐのに147円かけていた国鉄とは全く異なる団体でした。
先日、首都高速が2008年に導入する距離別運賃案を発表しました。
「民営化されなければ大幅な値上げがされる」と大嘘を流し、民営化されれば400円から1200円と信じられない暴挙。
しかも、全国で僅か20%にしか過ぎないETC装着率にも関わらず、ETC装着を前提にした料金であり、非装着者には1区間であっても一律1200円。
ETC利権も絡ませ、莫大な利益を貪る奴らがいるのです。
→注.財団法人・道路システム高度化推進機構(orse)
http://www.go-etc.jp/riyouhouhou/riyouhouhou03.html
首都高だけを利用せずに一般道を使う車両が増え、一般道は大渋滞、排ガスが増えることは素人でもわかります。
宅配等にも影響され運賃が値上げされることも予想されます。
「理由は後から作ります」・・
今後、分割された各会社の株を誰が手にしていくかを見ていれば、首謀反がわかり、これが民営化の正体であり、
今後も値上げが続き、それに対して「だったら使わなくて結構」とされます。
国際資本勢力が目指す「キャッシュレス」社会が、着々と実現化されていきます。
ETC、クレジットカード、ICカード・・最終的にマイクロチップを人体に埋め込み、人間管理がされるようになるのも10年も先のことではないように思います。
→注.
http://wiredvision.jp/news/200808/2008082521.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4157454.html
次に狙われているのが国民から徴収する年金です。
様々な不祥事を曝け出し、新たな「日本年金機構」を作り、年金を一元化し、強制的に徴収されるシステムとなります。
これは年金の資産運用を外資にさせる為のものです。ジョージ・W・ブッシュから突きつけられた絶対命令なのです。
国民は全員公平になっていいと思うでしょうし、社会保険事務所の横領がなくなると思い、反対する人はいないでしょう。
素人である私でさえも断言できますが、年金は現在のままでも新たな機構を作ったとしても、100%手にすることが出来ません。
政治家・官僚・特殊法人が信じられない額の無駄使いをしていて、税金で補填できる額ではないから消費税を上げようとしているのです。
どちらにしても、「売国奴」と「無知」な政治家が大勢を占めている日本の政治では、米国の利益の為に国民資産が毟り取られるだけです。
→注.米国といっても米国人たちという意味ではなく、厳密に言えば、米国を支配し、牛耳っている欧州の超財閥、国際金融資本の連中です。
http://www.anti-rothschild.net/main/03.html
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html
---引用終わり---
(4)猪瀬直樹は、外資の手先 その4
次に、国際評論家・小野寺光一さんのメールマガジンから、一部注釈を加えて引用させていただきます。下記、
http://agri-1.com/syakai/dourokoudan.html
=================================================
『道路公団民営化は詐欺だ!首謀者は小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官、広報担当が猪瀬直樹だ』2005年9月
◆3期連続黒字の日本道路公団が第二の国鉄だと嘘を言われた背景
簡単に言えば、日本道路公団の高速道路は、黒字で、一斉無料開放が出来るはずでした。
しかし、外資に売り渡す目的の「民営化」ビジネスでは、いかにして、嘘を国民に信じ込ませるか、という
猪瀬直樹と小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官の“ブラックPR”キャンペーンが国家規模でなされました。
つまり、「第二の国鉄」「赤字の垂れ流し」「将来、国民にこの赤字のつけがまわされるのは必至」というのは、実は猪瀬直樹の嘘であるということです。
◆現在の日本はヒトラー政権下と同じ世論誘導がなされている
ヒトラー政権下では、こういった国民の眼前で、国民全体を騙してしまうということが行われましたが、
実は小泉政権になってから、第二次世界大戦に突入していったドイツとまったく同じことが行われています。
マスコミは、猪瀬直樹と小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官にコントロールされて、正反対のことを垂れ流してしまうように変貌しています。
実は、今現在の「抵抗勢力」の人たちが、小泉政権の構造改革に反対しているのは構想改革が「国民を騙しているもの」だからです。
◆事実の検証
但し、これを検証する為には、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。
(解説)道路公団のHPを先ず開いてみてください。
左側を見ると、上から、順番に「企業情報」「事業概要」「IR(インベストメントリレーション投資)情報」とあります。
IR情報(大分類)のすぐ下に「財務情報」(中分類)とあり、その下(小分類)に、「財務諸表」「収支状況」(参考)とありますね。
そこの「収支状況(参考)」をクリックします。すると、
「日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況(平成16事業年度)」というタイトルが出てきます。
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--
日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況
(平成16事業年度)
日本道路公団(JH)の決算(平成16年度)
営業中高速道路の収支状況(平成16年度)
営業中一般有料道路の収支状況(平成16年度)
営業中高速道路の償還計画と実績の対比(平成16年度)
営業中一般有料道路の償還計画と実績の対比(平成16年度)
決算関係書類等閲覧場所一覧
==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--
上から、「日本道路公団(JH)の決算(平成16年度)」「営業中の高速道路の収支状況」とありますね。
その中の「日本道路公団の決算(平成16年度)」をクリックします。
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
すると、アドビ社の形式で、決算の解説が出てきます。
◆猪瀬直樹の嘘の解説なしで読む、はじめての道路公団の財務諸表
ここに真相が書かれています。つまりここまでくれば、あなたは猪瀬直樹の嘘を排除出来て、真相に到達出来るというわけです。
日本道路公団(JH)の決算(平成16年度)とありますね。
1.決算の概要
<収益は2兆円>
1ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、2兆1254億円とあります。前年度の2兆1089億円からは165億円の増加とありますね。
これが収益です。大体2兆円。
<費用は9568億円>
費用の部を見ると、「一方経常費用(償還準備金繰り入れを除く)を見ると、9568億円になりました。」と書いてありますね。
http://www.jhnet.go.jp/press/rel/2005/08/12b/pdfs/01.pdf
<一斉無料開放の為の積立金>
ところで、この「償還準備金繰り入れとは、何じゃい?」と思う人がいるでしょう。
これは、実は、「償還=一斉無料開放」のことなんです。
(高速道路は、その仕組み上、最初に低金利の借金をして作り、
そこを利用した人たちの通行料を「償還準備金繰り入れ」(一斉無料開放のための積立金)として貯金をしておくわけです。
全国の高速道路網が出来上がった時に、
その「一斉無料開放の為の積立金」が、それまで創った高速道路建設費用=約40兆円に達した時に、
すべての借金を返して、一斉無料開放と、全国どこからでも1時間で乗れる高速道路網を実現するというのが、目的でした。
わかりやすく言い換えれば、平成16年度のを見ると、
「(「一斉無料開放の為の積立金」に繰り入れするお金を除くと、)経常費用は、9568億円になりました」と書いているわけです。
つまり、「収益が約2兆円、費用は、9568億円、将来一斉無料開放する為の積立金は、大体1兆円ありましたので積み立てました。」
と言っているわけです。
◆まったく今まで真相を知らされていない
国民は、「高速道路は赤字の垂れ流しでなんとかしないといけない」、「民営化しなきゃいけない」、「一斉無料開放なんてありえない」と
この4年間、ずっと騙され続けてきました。騙しているのは、猪瀬直樹と小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官です。
小泉純一郎首相は、国会の論戦で、
「今、高速道路は赤字なんでしょう。何とかしないといけないのは当たり前じゃないですか」と答弁をしているところから見て、
完全に虚偽の内容を信じ込んでいます。間単にいえば、「小泉君は、想像を絶する馬鹿だ」ということです。
◆外資に売り飛ばす目的の為、国民に真相を知らせない政権
それは何故か?当たり前です。もし、株を公開したら、どうなると思いますか?
一斉無料開放なんてことは、ありえないからです。
つまり、今現在、この一斉無料開放の為の約1兆円は、そう、株主に配当されるのです。
猪瀬直樹は、絶対に、こんなことを日本国民に知らせてはいけないというわけです。
実は、『道路公団改革をわらう』という本にも出てきますが、猪瀬直樹を中心とする道路公団民営化推進委員会が、
「永久有料化」という文言を入れてほしいと言い出して、これが断られる場面が出てきます。
ユダヤ外国資本つまり頂点には、ロックフェラーがいます。それが「高速道路が欲しいよー」と言ってきているのが小泉構造改革です。
◆民営化とは永久に有料化のこと
つまり、株主のものになれば、「永久に有料化」します。
ここのところが最も、猪瀬直樹と小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官が、日本国民に絶対に知られたくないことなのです。
だから今現在、「第二の国鉄」「赤字で将来大変なことになる」「一斉無料開放なんて無理」だと売国奴たちは、国民に思っていてもらいたいのです。
◆一斉無料開放に必要な費用
なんで、「一斉無料開放の為の積立金」が「費用」の部に入るの?という疑問が出るでしょうが、
これは、一斉無料開放実現の為に「必要な」費用であるという考えからです。
◆小さな約束を積み重ねて、大きく騙す
国民にほんの少し「安く」します。たとえば、早朝割引とか、深夜割引とかです。
国民は、ほんの少し安く割り引かれて、嬉しくなってしまい、将来の「一斉無料開放」を諦めさせられて、永久有料化を飲もうとしているわけです。
つまり猪瀬直樹は、国民の為だと言って、「小さな善」を実行して、「大きく騙す」というわけです。
実はその先に、「一斉無料開放」が出来ない未来が待っているとは、現在国民の大多数は気づいていないのです。騙されているからです。
→注.まさに、ETC1000円や定額給付金がこれです。
◆黒字分は一斉無料開放の為のお金
(日本道路公団 平成16年決算、上で開いたpdf参照)
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
損益計算書 費用の部の(5)に、
「道路事業における(略)収支差(収入ー支出、つまり黒字分のこと)である償還準備金繰り入れ(=一斉無料開放の為の積立金にするお金)は
1兆1672億円でした、とあります。
つまり、今期の黒字分は、1兆1672億円でした。これを将来一斉無料開放の為の積立金にしました、という意味です。
積立金として、50兆円ぐらいまで達した時に、それまでの、高速道路建設の借入金50兆円と相殺をして、「一斉無料開放」となるわけです。
◆100円を稼ぐ為に41円必要、つまり黒字ということ
(日本道路公団 平成16年決算・上で開いたpdf参照)
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
損益計算書(6)営業中高速道路の収支率(100円の収入を得る為に必要なお金)は41となりました。と書いてありますね。
これは、100円の収入を得るために41円かかるということ、つまり、「黒字で健全です」というわけです。
比較して、国鉄の場合はどうだったかというと、JR民営化前は、146円でした。
つまり、100円の収入を得る為に、146円かかっていたわけで、これは確かに、「赤字の垂れ流し」でした。
◆国鉄の民営化と高速道路の民営化の狙いの違い
簡単に言えば、国鉄は、本当に赤字の垂れ流しで、何とかしなくてはいけなかった。
しかし、日本道路公団は、「赤字の垂れ流しだ」と国民に思わせて、合法的に、外資に売り飛ばすことが目的だという点で違うわけです。
国鉄は確かに、「今のままで放置していたら」大変だった。
一方、高速道路は、
「今のままだったら一斉無料開放出来る。黒字である。全国のネットワークも出来て、日本国中どこからでも1時間以内に高速道路に乗れて便利になる」けど、
そんなことを国民が知ったら、「民営化反対」になるだろうから、猪瀬直樹は国民を騙して真相を絶対に教えない。
つまり、本当は国民のことなんてちっとも考えていないわけです。
◆株はすべて外資へ
あともう一つ、違いがあります。中曽根民活のときは好景気でした。日本企業が株を買う力がありました。
ところが今は、竹中平蔵(これもロックフェラーの為に働いていて、日本人の為には働いていない)の間違った政策によって、日本は不景気であり、
日本企業も個人も株を買う余力がありません。だから、外資が株を買い占められるのです。
株を買い占めれば、ホリエモンと同じく、好き勝手なことをやるでしょう。
→注.竹中平蔵は、米戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員でした。つまり、米国から目的をもって送り込まれた工作員のようなものなのです。
米戦略国際問題研究所(CSIS)―渡部恒雄(民主党の黄門様と呼ばれる渡部恒三の長男)―小泉純一郎らとつるんでいた松下政経塾(MRA)、
(更には安倍晋三、統一協会、パソナ、創価学会とも繋がっており、小泉進次郎も、竹中平蔵と同じく、2年間、米戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員でした)
http://www.tkfd.or.jp/people/detail.php?id=47
http://www.policyspace.com/2007/05/post_617.php
また、岡田克也や前原誠司がしゃしゃり出ていた前回の郵政選挙にはこういう背景もありました。
郵政選挙、BBDOとフライシュマン・ヒラードが果たした役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/
◆高速道路料金は5倍になる?
民営化されたら、料金設定は自由です。
諸外国の例(外資にとられた例)では、みんな料金が5倍から10倍になっているのをあなたは知っていますか?
諸外国でも、民営化の時にはスローガンとして「競争によって値段が下がるはずだ」と言われて、油断した国民は、あとで、泣きをみました。
カリフォルニアの電力なんて、自由化したら30倍の料金になっていて、少しでも高いと文句を言うと、わざと大停電をしかけるんだから凄いですね。
◆一斉無料開放の為の13兆円は、既にある
(日本道路公団 平成16年決算・上で開いたpdf参照)
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
貸借対照表 負債の部(12)道路の建設に投下した、借入金の返済に充てた額の累計である償還準備金は、
13兆5961億円と、前年度に比べ1兆1467億円の増加となりました。
ここでも、「借入金の返済に充てた」とありますが、これはわかりやすく書いてあるもので、事務処理上、そうしたという意味です。
実際には「積立金として、その残高が13兆5961億円もあります」ということです。
もっとも、猪瀬直樹と小泉純一郎の側近・飯島 勲秘書官が指導する「高速道路を外資に売却する為の民営化」によって、
この13兆円あまりは、一斉無料開放には使われず、株主のロックフェラーさんのものになってしまい、日本人はまた騙されるというわけです。
民営化は永久に有料化のことですから。
実は猪瀬直樹が、「永久有料化」を文言として入れてくれと動いていたことも国民の多くは知らないはずです。
(日本道路公団平成16年決算・上で開いたpdf参照)
http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
貸借対象表を見ると、
資産の部(7)資産合計は、45兆865億円と、前年度に比べ、1兆2812億円の増加となりました。
そのうち、固定資産が44兆2493億円と、全体の約98%を占めています。
資産の部は、45兆865億円。
(10)負債合計は、42兆7617億円と、前年度に比べ、1兆2797億円の増加となりました。
負債の部は、42兆7617億円。一見、負債が大きいと思うかもしれませんが、
この負債の部には、将来の「一斉無料開放の為の積立金(償還準備金)」が13兆5961億円含まれています。
つまり、毎年の黒字分の1兆円あまりが、もう13兆円も実は貯まっているのです。
ところが、これは将来、全国の高速道路網が完成して、一斉無料開放する時に、
日本道路公団は解散して、その一斉無料開放の為の積立金は国に返し、全国の高速道路網も国に返すという取り決めになっていました。
だから、将来、国に返すという意味で負債に入っているのです。
(10)負債合計は、42兆7617億円と、前年度に比べ、1兆2797億円の増加となりました。
これを指して猪瀬直樹は、「また負債が増えた」「だから、赤字の垂れ流しで国鉄と同じなんだ」とよく嘘を言っていますが、
この負債というのは、1兆1467億円分については、黒字分が「負債」として表示してあるだけなのです。
だから、ここでも素人を騙す猪瀬直樹のテクニックが発揮されています。
---引用終わり---
(5)高速道路の無料化についての討論、猪瀬直樹 VS 山崎養世氏
山崎養世さんは、ゴールドマン・サックス投信社長等を歴任した国際的投資顧問です。
民営化された、ゆうちょ銀行を運用などで牛耳っているゴールドマン・サックスに関係する人物なので、
まったく信用出来るとは思えませんが、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E9%A4%8A%E4%B8%96
それでも、山崎養世さんは、猪瀬直樹や小泉純一郎、竹中平蔵なんかよりははるかにマトモだと思います。
個人的には、高速道路無料化そのものは、いちばん優先して取り組むべき政策なのかどうかは疑問ですが、
しかし、日本道路公団の民営化に疑いありとするならば、高速道路の無料化は、その思惑の前提を壊す手段となりえます。
また、経済効果をもたらすことも出来るでしょう。
高速道路の維持費や補修費用などについては、都市部の有料維持と、ガソリン税や自動車重量税などで賄っていけばいい。
詳しくは、高速道路無料化を提唱してきた山崎養世さんの文章などを読んでいただければ、と思います。
先ず、MSN産経ニュース 2009年8月14日 猪瀬直樹 VS 山崎養世氏討論より一部抜粋、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090814/plc0908140745004-n1.htm
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民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で打ち出した高速道路料金無料化。
「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、
「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。
無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、
無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。(聞き手:道丸摩耶)
第1問
高速道路は無料化出来るか?
―猪瀬直樹
高速道路を利用する車は10台に1台。
利用者1人の為に他の9人まで税の負担を求められるのは、使った人が払う受益者負担の原則に反する。
東日本、中日本、西日本の3社で年2兆円の料金収入がある。
維持管理費4000億円、残り1兆6000億円が借金返済に充てられ、あと41年で計40兆円を返すことになっている。
この借金をどうするのか?国債に付け替えるのか?民主党がやろうとしているのは誤魔化しで、60年償還の赤字国債の発行だ。
年間1兆3000億円を一般会計に流し込ませる。そのうえ国営になれば、元の道路公団より酷い。
政権交代しても、霞が関はそう簡単にコントロール出来ない。株式会社にして決算の世界に変えるか、地方分権にするかだ。
そうしてコストを下げ、無駄を排除し、二重行政をなくしていく。
談合やファミリー企業の増殖で借金を増やし、更に3000億円の税金を入れてもらっていた旧道路公団は、定期的に料金を上げ、利用者にツケを回してきた。
しかし民営化により、予算を使い切る世界から利益を出す決算の世界に変わった。納税もしている。
→注.この言動が正しいかどうかは、猪瀬直樹がどういう役目で、どういう人物なのか?でわかると思います。
猪瀬直樹は、要するに自分たちが困るから、最近になってでしゃばるようになっているのであって、国民の利益の為に発言しているのではありません。
そう言えば、竹中平蔵も「かんぽ宿問題」の時、メディアに出まくっていましたね。はっきりいって同類です、こいつらは。前原誠司や中田 宏などもそうです。
第2問
日本道路公団の民営化は利用者にメリットがあったか?
―猪瀬直樹
民営化後、通勤時間帯や夜間の割引で料金は平均20%下がった。
また、サービスエリアなどにスマートインターという出入り口を作って便利にした。
3車線の計画を2車線にするなどで、今後の投資も10兆円減らした。
それぞれの会社が自らいろいろな試みが出来るようになり、外環道延伸事業には東日本、中日本、首都高の高速3社が名乗りをあげ、発注を競っている。
今まではありえなかったことだ。民営化によって現状から改革してきたわけで、ただこういう絵を描きましたというなら誰でも言える。
第3問
高速道路無料化は経済効果を生むと言われているが?
―猪瀬直樹
それは疑問だ。政府が緊急経済対策として土日の通行料を1000円にしたら、ものすごい渋滞が発生している。
高速は時間短縮のために料金を払っている部分がある。
無料化にしたことで、365日渋滞をするようになったら、時間短縮効果はなくなる。
物流コストが削減されて、宅配便の料金が少し安くなっても、翌日着かないということになる。
環境面から見ても、政府(といっても、勝手に決めたのは自民党・公明党政権でしょ?)は2020年までに、
二酸化炭素(CO2)を2005年比15%削減としているのに対し、東京都は、2000年比25%削減を実施している。
民主党の1990年比25%削減は空想的。こんな排ガスを増やす政策をやっていたらとても無理だ。
第4問
高速道路無料化の効果は何か?
―山崎養世
日本は高速道路を税金でなく、借金で作ってきた。民営化しても借金は40兆円残っていて、これからも20兆円分地方に作る予定だ。
もし金利が8%にあがれば、返済額は200兆円を超えてしまう。それを2050年までに返すなんて不可能。
国鉄民営化は借金を全部処理したが、道路公団民営化は借金を処理していない。
利用者は、ガソリン税や自動車重量税などを年間2兆円くらい払っているのに、それは一般道建設に流用され、そのうえ高速料金を取られている(つまり、2重取り)。
高速は国民のもの。お金がある人しか使えないものはインフラではない。
無料化すれば、物流コストが下がり、農林水産業、運輸業、観光など主に地方の産業がメリットを受け、税収も増える。
安く造れる出入り口を増やし一般道と接続を良くすれば、地方も便利になり人口が増える。無駄な一般道を造る理由もなくなる。
浮いたお金で高速がないところに作れば、地方格差はなくなる。都市より地方が得という流れを起こさないと、日本の経済は成長しない。
高速道路無料化は、戦後レジーム(体制)の根本的な転換で、経済構造転換を促す最大の経済政策だ。
→注.世界の高速道路
第5問
借金はどう処理すべきか?
―山崎養世
先ず、高速のユーザーから取っている2兆円の税金を借金返済に充てればいい。
パーキングエリアやサービスエリアの土地は、貸借や開発をして不動産会社として株を売る。
無料なら、どこからでも高速に入れるから資産価値が上がる。みんな民間に開放すればいい。
第6問
鉄道や航空会社など公共交通機関への影響も指摘されるが?
―山崎養世
やり方次第だ。航空会社にとっては無料化は長期的にプラスになる。今は羽田ばかり込むが、人口が分散したら地方路線の需要が増える。海外からの観光客も増える。
問題は鉄道会社だが、鉄道と高速道路の協働をすべきだ。大都会は鉄道中心。
地方では、高速出入り口の不動産開発とかバス事業を、鉄道会社に優先的に参加させる。
第7問
環境への影響はないか?
―山崎養世
無料化しても車の総数は変わらない。この問いは、無料化の是非でなく自動車の弊害をどうするかということ。
無料化で渋滞が酷くなる首都高や阪神高速は無料化せず(それが、原則という但し書きの意味)、他の路線でも割引実験をして渋滞が酷くなるところは、
料金を継続すればいい。
一般道は歩行者がいたり信号で止められたりするが、高速にはない。料金所をなくして出入り口を増やせば、渋滞が減って燃費が良くなり、排ガスは減る。
将来的には電気自動車にして、交通事故が起きないよう衝突回避、自動運転技術を整備する。
これからの国土交通政策は、ただ道路を作るのでなく、
環境と安全対策に重点的に投資し、ガソリンも事故もない自動車社会を、日本が世界で最初に作るべきだ。
→注.とくにこの最後の二行の部分は、日本経済がこれから将来生き残っていく為の、とても重要なビジョンだと思います。
いわば、国全体が、各国が見習うようなモデルルームになり、その中でエコの最先端技術やエコ製品を輸出していく、電気自動車や燃料電池なども。
---引用終わり---
(6)高速道路の無料化についての討論、山崎養世氏 VS 杉山雅洋氏
毎日新聞 2009年8月14日 山崎養世氏 VS 杉山雅洋氏討論より一部抜粋、
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090814ddm002010052000c.html
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高すぎるとしてユーザーの不満が強い日本の高速道路料金。
原則無料化すれば、人と物の流れが今より活発となり、地方経済の活性化が期待できるとの意見がある一方で、財源はないとの主張もある。
無料化で高速道路が利用しやすくなるのは明らかだが、
利用する人としない人の負担の公平性や、渋滞の増加、環境への悪影響といった課題も多い。(構成・位川一郎)
シンクタンク代表・山崎養世氏
◆大都市圏以外は無料に
旧国鉄と違い、旧道路公団の民営化時には借金40兆円は全く処理されなかった為に、世界一高い通行料金はそのままだ。
これから20兆円を借金して高速道路を造り、50年までに返済して無料にする計画だが、金利が上昇したり、収入が不足したりして破綻すれば、
それは即ち国民の負担となる。金利の低い今のうちに借金をすぐ処理し、大都市圏以外は無料にするべきだ。
米独英などは、税収の範囲内で高速道路を作る。
だが日本は、高速道路のユーザーが払ったガソリン税など車に関する税金は、高速道路の建設や借金返済ではなく一般道路の建設に流用されてきた。
その上で、年間2.5兆円もの通行料金を取っている。つまり、これは税金と料金の二重取りだ。
ユーザーからの年2兆円もの税金を使えば、年1.3兆円とされる無料化の財源は出てくるはずだ。
他の財源には、道路会社が持つサービスエリアなどの不動産がある。
農商工が連携した施設や病院、学校などを造れば地方経済の拠点となる。
不動産の簿価は1.4兆円だが、道路会社を不動産開発会社に転換出来れば、上場益が5兆〜10兆円出る。
年間7.8兆円という経済効果による税収増も見込める。
無駄な道路建設は年間5000億円減る。
一般道の車が高速道を利用するから、一般道の渋滞対策で新たな一般道を造る二重投資はいらなくなる。
交通事故とガソリン消費も減る。
料金所を廃止し出入り口の数を3倍に増やして、病院や消防署近くに設置すれば、高速道は生活に必要なライフラインにもなるだろう。
---引用終わり---
山崎養世さんのサイトより、高速道路無料化についてのQ&A(Q18まであります)
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/
高速道路無料化、道路公団の将来への政策提言「日本列島快走論」の山崎養世サイト
http://www.yamazaki-online.jp/
民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」
http://news.goo.ne.jp/elex/news/article/nbonline-139593-01.html?C=S
山崎養世氏が見通す石油社会の終焉
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/265
乙川乙彦さんの投資日記で、山崎養世著『道路問題を解く』が紹介されています。
http://otsu.seesaa.net/article/100455602.html
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(あとがき)
高速道路の原則・無料化の政策の是非は、実は、
高速道路の民営化について、その実情を知っているかどうかが鍵になると思うので、今回そのような資料を纏めてみました。
きっかけは、猪瀬直樹と山崎養世さんのバトルでしたが、
猪瀬直樹の言っている嘘を、まだ信じ込まされている人も多いと思います。
郵政民営化の正体が、政権交代後にメスを入れる重要課題であることに間違いはありませんが、
この道路公団の民営化も同様の問題を含んでいると思いますし、郵政問題と同様の抵抗・悪足掻きが見られます。
僕は、ここまでしか検証出来ませんでしたが、より多くの方が真実を知るきっかけになり、
また、間近にせまった2009衆議院総選挙での判断材料になれば、幸いです。
もちろん、注釈を入れているように、ここで取上げた資料がまるまる完璧というわけではありません。
頷けない部分には、注釈を入れていますし、
櫻井良子さんのような人でも、猪瀬直樹に騙されて、それに影響を受けた本を出したりするなど、失敗もあったのです。
その後は、挽回していると思いますが。
ですから、前回の郵政選挙で、小泉純一郎や竹中平蔵、猪瀬直樹らの猿芝居=小泉劇場にまんまと騙された有権者も、
B層と見下され、適当にあしらわれたおばちゃんたちも、今回は気合を入れて、挽回して見返してやりましょう!!
これ以上売国奴に好き放題やらせたら、日本という国そのものが売られてしまうでしょう。
今はまだ、日本は自分たちの国だと言えるのですから、手遅れにならないうちに、投票場へ足を運んで、しっかりと考えた一票を投じて、
自分たちの考えを見せてやりましょう。
先ずは、投票へ行って一票投じることで、意見や不満を言う資格が生まれるのですから、必ず、投票場へ行って下さい!!
自分の為に、家族の為に、恋人の為に、故郷の為に、自分たちの将来の為に、子供たちの将来の為に、
必ず、一票を示してください。
神社に初詣してお祈りをするように、おみくじを結ぶように、或いは千羽鶴を折るように、
これ以上、日本が、我々の暮らしや雇用が壊されないように。
(文章終わり)
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