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総選挙後
総選挙の公示が今日(正確には昨日)あった。気の早い話だが、総選挙後どんなことが起こるか、それを書いてみようと思う。
１．民主党が勝つことはまず間違えがない。これは、アメリカ大統領選でオバマが勝ったのと同じ現象だ。悪政の責任を今までの政権政党に取らせて、政権交代によって政治がまともに動いてると見せかけるためだ。小沢一郎民主党前代表の秘書逮捕の時、秘書逮捕までで捜査が止まり、政治家本人逮捕というところまで行かなかったのは、やはり、日本の世論はまともに機能していると見せかける意味があったととることが可能だ。
民主勝利というこの流れは、もともと、郵政選挙で小泉自民党が大勝した時点で決まっていたようなものだ。郵政民営化のもともとの論点、つまり、郵貯資金などが財投債として国会のチェックなしに毎年毎年数百兆円の規模で予算化されていくことに歯止めをかけること自体も現実にはできていないし、各地の郵便局のサービスは悪くなるし、郵貯資産の不当な安売りも少なく見積もって本来の資産価値で数千億円の規模で行われていたはずで、何一つ国民にとってよいことはなかったと言っていいからだ。
２．民主党は一応、マニフェストに書いたことを実行しようとするだろう。しかし、官僚による無駄使いの排除と言っても、そう簡単に実態解明ができるわけではない。そもそも、予算書という予算の一覧はあるが、決算書という決算一覧は作成されていない。だから、民主党も、基本的には、赤字国債に頼るしか道はない。多分、それと同時に起こるのは、公務員給与の切り下げだろう。少なくとも、今以上に民間委託という雇用形態の変化が起こるのはまず間違えがない。
３．つまり、民主党によって行われることのもっとも重大なことは、日本の財政が決定的に悪化するという事態だ。各種手当てのばら撒きにより、積立金などがそこをつき、余裕資金がまったくなくなるという事態になる。そのため増税などが言われだし、年収５００万以上でかつ２千万円未満ぐらいのいわゆる中間層・中産階級が決定的にいじめられ、税金を搾り取られたり、給与そのものの引き下げという事態が方々で起こるはずだ。いわゆる公務員のほとんどはこの動きの対象になるはずだ。
このことには二つの意味がある。一つは、人件費の削減だ。もう一つは、給与を下げることで汚職を誘うという意味だ。
４．今まで以上にうそがまかり通るようになる。ロシアでプーチンの支持率が未だに７０％以上あるそうだが、あれと同じで、マスコミを使ってさまざまなウソが演出され広まっていく社会になる。インフルエンザで一冬40万人の人が亡くなったがこれはスペイン風邪の被害よりもよっぽど軽く、日本政府の対策が奏功したものだという報道が何の疑いもなく受け入れられていくのだろう。
５．多分、結構大きな自然災害かテロのような事件が起こり、それへの対処がうまくいかず、民主党政権の退陣を迫られる事態に１年か２年でなるはずだ。それは、二重の意味での世代交代が必要になるからだ。今回の選挙でいままでアメリカの財閥のロボットとして動いていた自民党の連中がまず引退し、次に、今度は、民主党の連中の引退が必要になるからだ。つまり、それだけ民主党の評判が落ちるような大きな事件・不祥事が演出されることになるはずだ。そして、政界に残るのは、ほとんど政治のことがわからない素人の若手だけになるという寸法だ。
以上、良くないことばかりだが、現実に、世界はどんどん悪化している。アメリカで起こった911のテロが未だにイスラム教徒の仕業とされていて、アメリカ国内でさえ、それに公的にはだれも異議を唱えない状況であることを考えれば、いかにマインドコントロールが広範に行われているかよく分かるだろう。
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