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(回答先: すばらしい記事でした 投稿者 my.test.done 日時 2009 年 8 月 15 日 20:47:13)
こんにちは、my.test.doneさん。
リンクというのは、残念ながらありません。ただ、こういう根拠の基に判断をしたということは述べることができます。
自分の投稿をまず引用し、そのそれぞれの記述に対し、どのような根拠があるかを書いておきます。また、参考になるリンクがあるかどうかを改めて探し、そのようなリンクがあった場合は、それも示しておきます。ただ、自分が探すのは膨大なインターネット上の情報のホンの一部ですから、もっと参考になるリンクがあるかもしれません。
＞１．1980年代末のバブル崩壊のとき、土地バブルがはじけるのは株のバブルがはじけるよりも一年ほど遅かった。理由は、金融当局が融資の総量規制をするとき、銀行が住専（住宅専門金融会社）を通して住宅購入者に迂回融資していることに気がつかなかったとされる。しかし、株が値下がりするのに土地が値下がりしないで引き続き値上がりするのを見れば、何か原因があり、それが住専を通しての迂回融資だということはすぐに分かるはずのことだ。多分、この時期、不動産を高値で売り抜けた連中が何万人もいるはずだ。それらの不当な儲けの総額は軽く兆と言う単位になる。金融当局の「見逃し」と言う責任を問う政治家、マスコミは皆無だ。
根拠：
現実に、土地の値下がりは、株の値下がりよりも一年ほど遅かったわけです。これは、事実として、さまざまな形で確認ができます。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A#.E3.83.90.E3.83.96.E3.83.AB.E5.B4.A9.E5.A3.8Aでもそのことが書かれています。
また、住専を通しての迂回融資についても、さまざまな記事があります。 http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/nodakokkai_koujyutunin.htmlがある程度参考になるかもしれません。なお、菅直人の文章で、バブル崩壊と土地の値下がりについて、株の値下がりから土地の値下がりまでかなりの時間的なずれがあったという記事があったのですが、今探しても見つかりませんね。おかしなことです。菅直人の記事で、多分これだというのはあるのですが、内容がかなり違います。以前も同じような経験がありますが、インターネット上の記事は、時々内容がかなり大幅に書き換えられてしまうことがあるのだと思います。
なお、住専を通しての迂回融資に金融規制当局が気がつかなかったというのはNHKのバブル崩壊に関する番組での解説の言葉です。聞きながら唖然としてしまって、非常によく覚えています。
＞２．バブル崩壊のもっと規模が大きいもの。つまり、アメリカのサブプライムローンによるバブルでも同様ないんちきが行われていた。つまり、住宅価格が永遠に値上がりすると言う仮定に基づいてサブプライムローンが組まれたが、そんなことがあり得ないことは普通に誰でも気がつくはずで、アメリカの金融当局は値上がり率の規制などやるべきことをやっていない。その結果、サブプライムローン組み込み商品が世界中に売られ、何十兆円、または、何百兆円と言う金がアメリカのヘッジファンドなどへ流れた。アメリカの投資銀行などが倒産しているが、これは、もともと無理な商品をあまりに多量に作り出し、その結果、倒産しただけで、アメリカ全体としては、海外に売った分だけ十分に儲けている。ところが、アメリカがサブプライムローンで儲けていることは誰も指摘しない。あたかも、アメリカ自体もサブプライムローンで損をしたかのような報道だけがされるのだ。現実は、そうではなく、サブプライム組み込み商品を世界中に売り、その代金をまず懐に入れ、次に、サブプライムローン組み込みと言うことで値下がりした債権を１０分の１とか、またはもっと安い値段で買い叩き、今後それらがまた利益を生み出すと言う取引をやっているのだ。つまり、アメリカ金融当局は、不作為と言う形でサブプライムローンと言ういんちき商品をアメリカの金融界が世界中に売り、不当な儲けを手にすることを許したと言うことだ。このことも誰も追求しようとしない。
根拠：
こちらも、事実としてあるものですから、さまざまな記事をよく読んでいただければ、すべて納得していただけると思います。
なお、土地の値上がりが永遠に続くと考えてサブプライムローン組み込み商品を作ったという部分は、NHKのマネーに関する番組でそう解説していたものの引用です。
サブプライムローン組み込み商品が安値で売り払われてしまっているという点については、「また、ブルームバーグは上記の記事で『(世界全体の)SIVは保有する資産3000億ドルのうち、既に750億ドルを売却した』と述べています。SIVの場合、担保付コマーシャルペーパー(ABCP)における資金調達が極めて困難になっているため、CDOに先行して資産売却を余儀なくされている訳ですが、こうしたCDOやSIVからの投げ売りが更に増加すれば、『更なる金融機関の損失拡大→一段の資産売却増加』という『負の連鎖』に繋がりかねません。」http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/49/index02.htmlで「投売り」という言葉が使われていることなどから分かることです。
＞３．もっと身近な問題で言えば、日本郵政の問題がある。今年はじめに発覚したかんぽの宿の一括売却未遂事件は、２０００億円以上の費用を投じた物件を１００億円ほどで売ってしまうと言うものだった。この件については野党議員が日本郵政の社長を刑事告訴しているが、未遂事件で刑事告訴をしてもあまり意味がない。実際にすでに売却されてしまった郵政グランドなど日本各地にあった評価額で数十億円、転売益が数百億円あったはずの取引についてはまったく公開されていない。評価額数万円で転売益数千万円と言うものが数件公開されただけだ。だから、日本郵政の社長の続投がトヨタの社長などで構成される第三者検討委員会で認めれても、ほとんど誰も文句を言わないのだ。しかし、よく考えてみてほしい。第３者委員会のメンバーは財界人で、誰もが短期的利益、つまりこの数年間から１０年ほどの経済的利益を受けている人ばかりなのだ。彼らは確実に郵政物件を安く手に入れてそれを転売することによって短期的利益を数千億円の規模で得た連中だ。不当な利益を得た連中が、不当性があるかどうかを判断することなどできはしない。
なお、かんぽの宿事件を最初に問題にした鳩山邦夫は、やはり、かんぽの宿一括売却事件だけを問題にしていて、本当の問題には口をつぐんでいる。彼は単にへまを踏んでこのことを明らかにしてしまっただけだ。
根拠：
こちらも、みな新聞報道などにあった内容ばかりです。
鳩山邦夫については、以前自分が書いた記事を引用しておきます。http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/990.htmlよりの引用です。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ58 > 990.html
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鳩山大臣は激怒などしていない、彼は、自分が正義の味方だと偽装したくてドジを踏んだだけ
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/990.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 10 日 11:59:27: 9XFNe/BiX575U
(回答先: 鳩山大臣も激怒！作られた「競争入札」（日刊ゲンダイ） 投稿者 スタン反戦 日時 2009 年 2 月 10 日 10:23:14)
今回のかんぽの宿のような不当な安売りは、今までも行われてきた。最も分かりやすいのが、今回の一括売却の前に日本郵政によって行われた幾つかの資産売却で、その中には鳥取のかんぽの宿のように一万円のものが６０００万円で転売されたものがある｡その他、全国各地にあった郵貯関係のレクセンターなども、６０００坪を越える敷地のものが多く、それらが幾らで売却されたのか、ほとんど明らかにされていない｡
つまり、鳩山総務大臣は、今回の一括売却について疑問を抱いたのなら、過去に同じような事例がなかったかどうかを調べることもしなければいけないし、同様な立場にいる人間なら、ごく普通に考えることだ｡ところが、「ラフレさいたま」の件についても、「世田谷レクセンター」についても、マスコミ報道にのるものは、全て出所は民社党の保坂さんであったり、野党の国会質問が出所だ｡所轄大臣として、あまりに、後手に回っていないだろうか？
そもそも、今回の一括売却について、鳩山邦夫が疑問を呈したそのやり方がおかしかった｡そのことについて書いた記事を以下に引用しておく。
鳩山邦夫は、ドジを踏み、その結果、多くの与党議員や野党議員が問題が他に波及しないように、色々な形で幕引きを計っていると言うのが現状だ｡保坂議員が今後、どこまでがんぱって追及するか、ぐらいだろう。それにしても、本来ならこういった問題で一番先に登場してくるはずの田中康夫元長野県知事は、参議院議員として、ほとんど活躍の様子が見えない｡体調が悪いのだろうか？
以下、以前の投稿記事のコピー：
鳩山邦夫が「かんぽの宿」一括譲渡について、「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」と言っているそうだ｡そして、「失点続きの麻生内閣の中で密かなファインプレーと言われている」という。果たして､彼のこれらの行動が本当に正義感に基づいたものかどうか検証してみよう｡
検証材料として使うのは、産経ニュースの記事二つ（この文章の最後にコピーしておく）と週刊文春1月29日号の「鳩山総務大臣『かんぽの宿 闇は私が晴らす』」という記事だ。
まず、彼がどんなきっかけでこの問題に気がついたか、について｡
産経ニュースによると
＞ 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。
＞ 唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。
＞ 調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）
なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。
であるということだ。
ここだけ見ても、次のような疑問が出てくる｡
１．鳩山邦夫は総務大臣であり、日本郵政の監督官庁である総務省の大臣だ｡なぜ、「新聞各紙で譲渡話を知る」必要があるのか？少なくとも国会会期中は総務相の官僚からほぼ毎日ブリーフィングを受けているのではないのか？つまり、総務省の官僚は、鳩山大臣が感じたという疑問を感じなかったということか？
２．鳩山邦夫が大臣として「かんぽの宿」一括譲渡に疑問を感じ、周辺に調査を命じるのは、一応、まだ了解可能なことだ｡しかし、おかしな点がはっきり分かれば、麻生首相に報告を上げ、内閣として問題解決を図るのが、閣僚として普通の行動ではないか？これでは､まるで、総務省の官僚も、麻生首相を始めとした閣僚たちも、問題解明に反対しているかのような印象だ｡
３．年末の12月26日に新聞報道で譲渡話を知り、周辺に調査を命じ、年明けの1月6日には、「なぜオリックスなのか」など3点を日本郵政に問い合わせをし、満足な回答をもらっていないという。官庁や日本郵政の年末年始の休みはなかったのだろうか？電話で問い合わせをし、その答えをもらうだけでも二日はかかるだろう｡昨年末の12月26日は金曜日だし今年の1月5日は月曜日だから、年末年始の休みなしに調査､問い合わせ、それへの回答がされたかのように見える｡いったい、いつ、誰が調査をし、誰が回答したのか？
４．なぜ、1月6日夜に、「九州選出国会議員の会」で、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまける必要があるのか？既に、問題があり、日本郵政がきちんと対処しないと分かっているのなら、普通は、総務省で記者会見を開き、そこで問題点を具体的に書いた文書を記者に配布すればいい｡わざわざ、九州選出の国会議員の会で、多分、九州に関係の深い企業やマスコミのいる中で問題提起をしなければいけないのか？まるで九州に関係のある人たちにアッピールする狙いがあったかのように見える。総務省で記者会見が出来
ない事情があるのなら、自分のホームページで書けばいいし、匿名でマスコミに情報を流して問題提起も出来る｡（かって、安部政権や福田政権で繰り返し農林水産大臣のスキャンダルが報道されたが、全てニュースソースは示されなかった｡松岡利勝は光熱水費問題、赤城徳彦は政治資金収支報告書で領収書の二重計上など、遠藤武彦は置賜農業共済組合掛金不正受給問題など、太田誠一は事務所費問題など。特に、松岡はこの問題で自殺している）
以上の4点を見ても、鳩山邦夫が正義感に基づいて行動しているとは思えない｡
次に、週刊文春の記事から、具体的な問題点をあげ、それについて検討してみよう｡それぞれの項の最後に情報源を上げておく。
１．日本郵政の説明は、「約141億円とされる簿かの算出根拠が不明」、「どのようにオリックスに決まったのかも不明」だ。（鳩山氏周辺）
２．監督官庁の大臣に日本郵政は入札参加者を明かさないし、オリックスとの契約書すら見せない｡（鳩山氏周辺）
３．入札は従業員の雇用などの条件があり、純粋な入札というより企画コンペに近い。だから恣意的な判断の余地があるのに、透明性が確保されていない。（保坂展人社民党議員）
４．「ラフレさいたま」とか「首都圏社宅9施設」など、それぞれ100億円、50億円で売れると思える資産が含まれていて、いくらなんでも「かんぽの宿」70施設一括売却で109億円は安い｡（情報源は不明）
５．転売禁止期間がたったの2年間になっている｡グリーンピアの場合は10年間だった｡（保坂展人社民党議員）
６．普通なら税金で約40億円かかるはずだが約7億円で済ませることが可能な株式分割という手法がとられている｡（保坂展人社民党議員）
上の問題点の内、多分、４と５は入札当初から誰でも疑問と感じる点だ｡入札が行われた時に、または、鳩山大臣就任前に入札が行われたのなら就任時に、これらのことについて鳩山総務大臣はブリーフィングを受けていなかったのだろうか？
そもそも、鳩山邦夫総務大臣は、これらの問題点を文書にまとめ、総務省から日本郵政に回答させるべきであった｡しかし、これらの問題点は鳩山大臣の口から直接は語られていない｡保坂議員という野党の議員がオリックスや総務省へ質問して調べたことがほとんどであるようだ｡多分、これらの問題点は、総務省の官僚たちには最初から、つまり、郵政民営化に伴って「かんぽの宿」売却が決定された時から分かっていたのではないだろうか？
なぜ、今になって急に鳩山大臣が個人として問題提起しなければならないのか？
なぜ、上にあげたような問題点を具体的にあげずに、単に取引経緯が不透明というような言い方しかしなかったのか？
本日1月23日の記事で、昨日オリックスへ鳩山大臣から２０数項目の質問状を郵送したとある｡今後、次のことがどう処理されるかが、この問題が正当に扱われているかどうかの判断の鍵になると思う｡
１．鳩山大臣の個人プレーではなくて、麻生首相率いる麻生内閣一体としての対応がされるか？つまり、麻生首相が問題について記者会見などで言及するか。
２．全入札参加者、それぞれの入札価格、一括売却対象施設全部のそもそもの簿価、オリックスと結んだという契約書の内容、入札事務の全過程などについての情報公開。
３．「ラフレさいたま」、「首都圏社宅9施設」の妥当な価格での売却。
４．なぜ、この問題が鳩山総務大臣が新聞記事で売却話を読むまで放置されていたか。つまり、本来なら誰が問題提起をしなければいけなかったか。
以下は、以上の文章で使った引用元の記事：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htmより引用：
かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」2009.1.8 00:44
日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。（酒井充）
オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。
「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」
鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。
鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。
唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。
調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。
同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。
宮内氏は平成３年から１８年まで、総合規制改革会議（現・規制改革会議）議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の１人とされてきた。
日本郵政は昨年４月、年間約４０億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社が応じ、２回の入札を経て、１２月２６日にオリックスの１００％子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額１０９億円で帳簿価額１２３億円を大幅に下回るという。
日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、４月１日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は１００％政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。
ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」（幹事長経験者）との意見も出ている。
オリックスは７日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」（社長室）と説明した。日本郵政は「コメントできない」（報道担当）としている。
■かんぽの宿 平成１９年１０月の郵政民営化に伴い、日本郵政は旧日本郵政公社から保養・宿泊施設「かんぽの宿」を引き継いだ。全国各地に７０カ所あり、従業員は約３０００人。２４年９月までに民間に譲渡、または廃止することが法律で決まっている。
以上引用終わり：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901231214006-n1.htmより引用：
【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相、日本郵政に質問状2009.1.23 12:13
鳩山邦夫総務相は２３日午前の記者会見で、「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡する契約を結んだ日本郵政に対し、譲渡の経緯の説明などを求める２０数項目の質問状を送付したことを明らかにした。
質問状は２２日付で送付した。譲渡予定額１０９億円の積算根拠や、入札に応募した２７社の中からオリックスグループと契約を結ぶことになった経緯の説明を求める内容で、鳩山氏が疑問に思う点を自ら列挙した。２７日までに文書による回答を求めている。
以上引用終わり：
４．もっと古くからのことを言えば、戦後連綿と続いてきた大型詐欺事件がある。ごく最近のものではL&G巨額詐欺円天マネーがある。これも、１０００億円を超える被害が発生したはずだ。しかし、もともと、円天と言う電子マネーが機能するはずがなく、日本の規制当局は、最初から詐欺であることに気がついていたはずだ。一般人がだまされたのは、各地域社会の有力者が、実際に配当を受け取ったと言って人々を勧誘したからで、そういった有力者はきちんと罪を問われるべきだが、ほとんど責任を問われていない。つまり、警察や消費者センターと言う行政側の責任と、社会の中で現実に詐欺商品を広めた働きをした人々の責任が問われる必要があるが、そのどちらも問われていないのだ。国会や県会、または市町村の議会で、この地区で詐欺商品が出回っているが、その注意喚起をすべきだと言う発言がされてもいいと思うが、全国的にそういった発言がされた様子がない。
根拠：
こちらもみな新聞報道などにあったものばかりです。
５．エイズ薬害事件では、当時の厚生官僚の責任が問われている。しかし、血友病治療に当たっていた医師は全国にいたし、全国の保健所担当者も、非加熱製剤が危険だと言うことは知っていたはずだ。また、マスコミ各社も同様にそれを知っていたはずだ。実際、血友病の患者団体の総会で、一時期、非加熱製剤の危険性が取り上げられている。しかし、彼らへの責任追及はまったくされていない。本来、非加熱血液製剤の危険性に気がついたアメリカの保険当局が、米国内での非加熱製剤の製造・保管・輸出の禁止をすればいいだけの話だったが、そのどれもアメリカの保険当局はしていないのだ。だから、エイズ薬害事件についてはそもそも一番の責任はアメリカの保険当局にある。
根拠：
こちらもほとんど新聞などの報道として、かなり大きく扱われた内容を考えれば、うえのような結論になるしかないと思います。
アメリカ国内で製造された血液製剤によって血友病患者の方たちはエイズにかかったのであり、非加熱製剤はアメリカ国内で、製造禁止にも輸出禁止にもならなかったのです。
６．本来、歴史教育を現代から初めて、過去にさかのぼる形にするべきだ。現代の問題点をまず認識し、それらがなぜ生じたかを過去にさかのぼって検証する。これが本来の歴史の意味だ。それがされないから、いまだに、太平洋戦争がなぜ起こったか、第二次世界大戦がなぜ起こった、まったく知らない日本人がほとんどなのだ。戦後、日本の警察組織、司法組織は戦争に関する責任をまったく問われてきていない。戦争反対を叫んだ人々を不当に拘束し、あるものについては拷問などによって獄中で殺しているがそういったことについてまったく責任を問われていない。そして、そのことによって、警察・司法組織は、アメリカによる支配を受けることになったのだ。
根拠：
多分、戦後、戦犯法廷で司法関係者が裁かれたかどうかが問題だという意味だと思いますが、東京裁判をはじめとして、戦争犯罪を裁いたものはみな、連合軍兵士やアジア各国の人々への犯罪を取り上げたもので、日本国内で、軍事態勢をどう築いていったかについてはほとんど取り上げていないはずです。特に、B、C級戦犯については、どれもみな戦地での犯罪を問うたものであり、日本国内の治安組織のあり方についてのものではありませんでした。
７．デリバティブ取引組み込み商品が多量に日本の金融機関により日本の地方自治体などへ売られている。２０年とか３０年とか言う長期の運用商品だ。契約当初の数年間は確実に儲けが出るように設計されているから、契約したときの首長は自分の功績として自慢できる。しかし、１０年後、２０年後には、確実に損をするような構造なのだ。世界は、実体経済の数倍から数十倍にもなる投機資金を抱えていて、その金額は今後もどんどん大きくなることが予測される。だから、確実に世界はインフレに向かっているのだ。だから、いくら元金保証であっても、物価が十倍以上になったとき、元金の３倍とか４倍になったものを返されても、それは、確実に損害でしかない。しかも、運用会社は毎年元金の１割とかを手数料としてとることを保証されているのだ。この問題も、多分、今後５年か１０年もしたら表面化して大問題になるはずだ。
根拠：
これについては、先週ぐらいに週刊誌で取り上げた記事があったはずです。すいません。どの週刊誌だったか覚えていません。手元にその記事があるはずですが、今、見つかりません。
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