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【神州の泉－高橋博彦】
2009年8月17日 (月)
植草一秀さんは、自民党５５年体制と小泉ネオリベ体制の狭間に登場した！！
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小泉政権は間違いなく新自由主義である。この政権の経済思想はグローバル資本主義と双対になっている。経済学者の内橋克人氏は言う。日本はグローバル資本主義に「対応」すべきところを、「適応」することばかり考えてきた。小泉構造改革は、製造業への派遣労働が自由化され、海外に出ていた企業が日本に帰ってきた。これは派遣労働者が増えて、国内でも彼らを低賃金で雇うことができたことによるが、この状況で輸出によって海外で稼ぎまくった。
多くの派遣労働者は社会保障の枠外に置かれ、会社の都合でクビを切られている。賃金、社会保障、地方、農業、あらゆる面で格差が拡大した。日本のグローバル企業が稼いだ外貨は十分還元されず、米国の浪費にすがることもできなくなって操業停止に置かれた。これに追い打ちをかけるように、サブプライム・ローン、リーマン・ショックで始まった世界金融危機が日本経済を逼迫させている。
昨日のサンデープロジェクトでも、各党の論客が日本経済の問題点を討論していたが、自民党が言っていることは大間違いである。現今日本の経済危機を、アメリカ発の金融危機だけに帰趨（きすう）させることは、真の問題から論点をずらす悪質な手法と言わねばならない。この世界金融危機の波及で、日本の株価低落はヨーロッパの比ではなかったのだ。これは小泉政権が採用し継承政権が取った構造改革路線が日本経済の体力をとことん疲弊させていたことに起因する。
サンプロに出ていた竹中平蔵氏は、国内需要が大事だと他の人が言っている時に、繰り返して供給側（サプライサイド）の整備が必要だと言っていた。そして、小泉政権が格差を拡大したと言うが、そんなことはなくて、格差の拡大傾向はむしろ減少していると、わけのわからないことを言っていた。竹中氏は学者でありながら、その場の状況に応じて、以前言ったことと異なることを平然と言う。これを右顧左眄（うこさべん）と言う。この男は公の場では、決して植草さんと対峙できないのだ。詐欺師の本性は本物を嫌う。
あと、小さな政府なのか、大きな政府なのか、という議論はすでに意味のないことだと喝破したが、ふざけるのもいい加減にしろという話だ。小泉氏と竹中氏が唱導して強行した“聖域なき構造改革”は、構造的に外国資本に国富を移転するシステム造りになっていた。そのためにネオリベ資本主義の傾斜配分を強めるために、徹底してグローバル資本主義に日本市場を開放した。これが国益破壊に繋がったことは言うまでもない。外国資本に貢ぐためだ。行き過ぎた「小さな政府」政策が、国益と社会システムを破壊するのは当然の話だ。民主党は早急にこれをつぶさに見直して欲しい。
自公政権が採用してきた犯罪的な国策こそ、問題の根源なのである。
世界金融危機の深刻な余波はこれから来ると思うが、日本経済大不況の真因は自民党が言う世界金融危機ではない。自公政権が確信犯的に行った狂熱的な市場原理主義と、国民や社会を顧みない金融博打的狂乱が招いたものだ。自公政権の誤まった政策のせいで体力が弱ったところへ世界金融危機が生じ、日本経済は青息吐息である。
で、一般庶民は、自民党と民主党の経済政策の違いを専門的に把握することは困難であるが、植草さんが実にわかりやすく説明している。彼は言う。財政政策の大きな三つの機能について。これはとても重要であるから、皆さんも考えて欲しい。以下の７月２４日、植草さん記事の転載は、重要と思われる部分だけを、私の判断で寄せ集めたものだ。自公政権を存続させてはいけない理由が明確に書かれている。
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（以下、植草さんのブログから転載）
ドイツの財政学者マスグレイブの整理によれば、財政政策の機能には以下の三つがある。
①資源配分機能
②所得再分配機能
③景気安定化機能
である。
①の資源配分とは、財政資金をどのような分野に投入するのかという問題で、財政活動の根幹に関わる。
民主党は、これまでの財政支出をゼロベースで見直し、
ａ．無駄と考えられるもの
ｂ．必要性の低いもの
を排除する一方で、
ｃ．国民生活安定に不可欠と考えられる支出
を大幅に拡大しようとしている。
無駄の代表例は、天下りにかかる支出、必要性の低い公共事業、であり、加えて民主党は公務員給与の引き下げにも取り組む姿勢を示している。
財政の所得再分配機能を排除しようとしたのが小泉改革である。市場原理に委ねると、結果における格差が拡大する。競争条件において不利な状況に置かれる経済的な弱者は自由競争の結果、ますます厳しい状況に追い込まれる。
所得再分配機能を活用しないのが「市場原理主義」、所得再分配機能を重視するのが「人間尊重主義」である。労働者に対するセーフティネット、派遣労働に対する規制、障害者に対する支援、高齢者に対する支援、母子世帯に対する支援、生活困窮者に対する支援、労働者への分配率を高めるための施策などを重視するのが「人間尊重主義」である。
小泉改革の流れを汲む自公政権の政策に対して、民主党を中心とする野党は、財政の「所得再分配機能」を重視する。
課税において、累進税率を適用する所得税は、所得再分配機能を強く持つ。これに対して、消費水準に対して比例的な課税となる消費税は、高所得者の負担感が少なく、低所得者の負担感が大きい。
自民党は２０１１年度にも消費税大増税に着手する意向を示しているが、民主党は少なくとも４年間は消費税増税を封印することを公約に掲げた。
自らの政策において、１年間に２７兆円も財政収支を悪化させておいて、民主党の財源論が支出政策のすべてをカバーしていないと噛みつくのは、自己矛盾そのものである。
大企業と役人へのお手盛り予算満載の麻生政権の財政政策に比較すれば、民主党提案は、資源配分、所得再分配、経済成長のすべてにおいて、自民党の政策よりも優れていると言わざるを得ない。
（植草さん記事転載終了）
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しかし、すごいお人である。管理人が転載した上記の植草さん記事、この重要性がおわかりだろうか。管理人も何度も繰り返して書いたことだが、小泉自公政権の犯罪的な国策は、国民の正常な生活に必須な所得再配分機能をぶち壊したことである。その理由は外国資本、大企業、一部国内特権階級のみに所得配分が傾斜するシステムを構築したからだ。この状況で彼らは累進課税を劇的に緩和してして逆進性を志向した。国民に自殺しろと言っているようなものだ。国家開闢（かいびゃく）以来の逆賊政権である。
小泉自公政権、及びそれを継承した政権は、国民や国家に不利益を与える売国政権だった。管理人はよく次のような説明をすることがある。
小泉自公政権は、国策としてそれまでの修正資本主義経済を、いきなり原理的な新自由主義経済に切り替え、国民生活を急速に逼迫させる、弱肉強食の市場原理一辺倒にした。
これはありのままに言うとまったくその通りなのである。ただし、勘違いしてならないのは、市場原理至上主義があまりにも国民生活を無視した非道なものであるから、早急に「元の修正資本主義」体制に切り替えろという意味ではない。それまでの日本型経済が汚職や金権腐敗の温床になっていたことは大きい。
小泉純一郎氏はこの点を衝いて国民を納得させた。その指摘は正しかったが、彼は修正資本主義を“修正”して正常化させるどころか、米政府と米系金融資本に踊らされて、より地獄の経済体制に日本を切り替えてしまったのだ。つまり小泉政権は従来型経済の欠点をあげつらって、より破滅的な悪魔の経済構造に切り替えてしまった。国民はある時間が経過して、ようやくその非道性に気が付いたのだ。
だが、かと言って、このままミルトン・フリードマン型の傾斜配分路線、小さな政府路線、セーフティ・ネット破壊路線のままで進んでいいはずがない。私は専門家じゃないので、植草さんの専門的な思考プロセスはわからないが、正直、彼の専門的な経済学の出自についてはずいぶん悩んだ。彼はミルトン・フリードマンのマネタリズムから経済の研究に入っている。
しかし、彼の著書や言動を見る限り、彼の方向性は明らかにジョン・メイナード・ケインズの世界観に近い。日本風に言えば、上杉鷹山や二宮尊徳などの経世済民感覚に近いのだ。管理人はここから植草さんの経済世界観について、ある結論にたどり着いている。それは彼の経済が、国民の幸福原理を基盤とした中庸の経済学だということだ。これをひと言で言えば、大きな政府、小さな政府という二分法ではなく、この両者の精妙なバランスを司る経済の志向性を持つという話だ。
つまり、植草さんは市場原理経済を肯定しているが、市場の自動調節機構としての“神の見えざる手”は信用していない。複雑系の原理が働く“神の見えざる手”は、人類をどこに導くかわからない不安定さを持つ。アメリカがやらかした世界金融不安がその端的な実証となった。
植草さんがたどり着いている経済の原理原則は、市場メカニズムに任せるべき部分と、政府が受け持つべき社会保障や社会機能は峻別し、その両者の絶妙なバランスを保てということではないだろうか。ただ、よく見えることは、植草さんの世界観において、フリードマンの理想とした無政府主義社会と、国家機能を五分五分の同等性には置いていないことだ。植草さんは市場経済には自己責任原則を適度に働かせながら、政府が介入すべき部分はきちんと介入するという、両者の精妙なバランスを求める経済感覚に見える。
大きな政府を全否定して、大資本、金持ちだけが優遇される社会が、国民生活を奈落の底に突き落とすことは、すでに国民が体感的に知った。しかし、利権や金権腐敗が横行する従来型の修正資本主義も国民を不幸にする。だが、この両者は決して同質ではない。従来型の修正資本主義は腐敗していたが、国民への再分配は存在したのだ。だからこそ、自民党の５５年体制は受け入れられてきた。
だが、小泉政権は従来型自民党政権とは異質なものであり、この日本に決してあってはならない悪魔の政治体制だっだ。今の自公政権はイメージ的に過去５０年の自民党政治の遺産を全面に押し出しているが、それはイリュージョンである。小泉政権以降の自公政権は、地獄の突然変異体政権であり、この地上から抹殺すべき代物である。
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