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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu198.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、
マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。
2009年8月17日 月曜日
◆大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身 ８月１３日 神保哲生
http://diamond.jp/series/admin_change/10005/
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
民主党はすでに2002年から、党が主催する記者会見は、記者クラブに所属する既存の大手マスメディアだけでなく、雑誌、海外メディア、ネットメディア、フリーランスなど、すべての報道関係者に開放している。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見は開放することを公言している。
実は民主党のこの方針は、岡田克也現幹事長がまだ幹事長代理の時分に、筆者からの進言（というより、「文句」と言ったほうがより正確かもしれないが）を受けて、まず手始めに外国報道機関に記者会見を開放したことに始まる。
当時、民主党の記者会見に出席できるのは野党クラブ加盟の記者に限定されていた。岡田氏はまず自身の会見をオープンとし、その後、幹事長、代表と党の階段をのぼっていく間もその方針を貫いたために、氏が代表になった段階で、民主党の会見はすべてオープンとなった。また、その過程で、対象も外国報道機関から、雑誌やネットメディア、フリーランスを含むすべてのメディアへと広がっていった。
前原、小沢、鳩山と岡田氏の後を継いだ代表たちもその方針を踏襲したので、今はそれが党の方針となった。ただし、その方針がマニフェストなどの文書に明記されているわけではないので、私のような非記者クラブ記者は、常に確認を求めていく必要があり、それがわれわれ非記者クラブ記者が、大きな節目の記者会見で毎回しつこくこの質問をし続ける理由でもある（最近はフリージャーナリストの上杉隆氏が、その役割を進んでやってくれているので、私ばかりが憎まれ役をやらなくてもすむようになった）。
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。（中略）
そもそも、放送局が総務省から割り当てられている電波は、国民の資産である。それを一行政機関にすぎない総務省が、誰に与えるべきかを勝手に決めているのもおかしい。そこで、市民の代表たる独立行政委員会を設置し、真に国民の利益に資する形で電波が利用されるよういろいろ工夫しようというわけだ。アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）に見られるような独立行政委員会の形態については、ぜひ別の機会に詳報したい。
新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
もちろんクロスオーナーシップによって、一握りのメディア企業に力が集中し、結果的に新規参入が不可能になっているという問題もある。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。（中略）
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。（後略）
（私のコメント）
今週からいよいよ選挙戦に入りますが、テレビでは党首討論会が行なわれています。しかしこの時間にテレビを見ることが出来る人は限られており、夏休み中の子供か専業主婦か老人に限られます。また聞いていても政治の細かい事は分からないだろう。それをマスコミは記事を編集して報道している。
だからテレビが小泉改革を支持しようと大キャンペーンを張れば自民党が大勝利した。しかし構造改革の歪みが出てくるようになって誤魔化しが効かなくなって揺り戻しが起きている。小泉総理は痛みに耐えて構造改革と言っていたはずなのに、実際に痛みが起きてみると国民は悲鳴を上げている。マスコミは最初から痛みが分かっていたはずですが警告しようとはしなかった。
だからマスコミの踊らされた国民が一番馬鹿なのですが、マスコミは今でも国民世論に対しては大きな影響力を持っている。「株式日記」がいくら書きたてたところで影響力は知れたものですが、小泉構造改革に対して批判し続けてきて、私の批判が正しかった事が証明された。小泉改革で儲かったのは大企業や輸出企業ばかりであった。
ネット世代は若い人が多いのですが選挙に行かない世代であり、選挙に行かないから若者に不利な法律が次々と作られて行く。テレビなども若者が政治の興味を持たないように馬鹿なバラエティー番組ばかり放送して若者をクルクルパーにしている。その結果が派遣切りやワーキングプアになって結婚も出来ずに歳をとればホームレスになるしかない。
だから今度ばかりは若者も選挙に行って小泉チルドレンを選挙で叩き落す必要がある。自民党が政策の失敗を自覚してもなかなか政策転換が出来なかったのは郵政選挙で大量に自民党議員が誕生したからだ。マスコミが果たすべき役割は国民に政治を分かりやすく放送する事ですが、構造的に政府寄りにならざるを得ない仕組みになっている。
神保哲生氏の記事にもあるように民主党は「メディア改革」を打ち出していますが、マスコミはこれを報道していない。マスコミこそ規制に守られた守旧派であり、新聞も再販制度によって守られているし、テレビやラジオも放送電波を無料でもらって独占的に使用している。だからテレビや新聞業界の社員は年収が１０００万円以上もの高給取りだ。
民主党の「メディア改革」は、記者クラブの開放や放送免許の権限の移管やＮＨＫの放送電波の削減など打ち出していますが、自民党では手が付けられない改革だ。記者クラブ制度の弊害は官僚にコントロールされやすい制度であり、記者たちは懇談会などで取り込まれてしまって批判的な報道が出来なくなる。
ＮＨＫにしても前に書いたように共産党員がＮＨＫ職員になっており、時々おかしな番組が作られる。ＪＡＰＡＮデビューの「アジアの一等国」も中国共産党そのままのプロパガンダ放送であり、ＮＨＫは電波の削減などで大リストラをする必要がある。民間のテレビ局も放送の質が悪くなってバラエティー番組化が激しい。安く製作できて視聴率のいいものばかり放送して、教養番組や教育番組はほとんどなくなってしまった。
テレビ局などにクレームをつけても冷たくあしらわれるだけであり、視聴者は舐められている。放送電波は総務省が管轄していますが、番組内容に対して勧告する事は難しい。言論に自由に抵触するからでしょうが、放送委員会が監督するようにすれば視聴者からのクレームも反映し易くなるだろう。新聞の再販制度も新規参入の妨げになっているのですが、政府と新聞業界とがグルになっているのだ。
マスコミが政治報道を分かりやすくやらないから国民の政治に対する無関心が増えてきているのですが、批判すべき事が批判できないと小泉劇場型の扇動報道になってしまう。民放などがスポンサーなどの圧力で偏向報道をするのは、報道局として命取りになるのですがテレビなどではその自覚が無いようだ。最近ではパチンコ屋と外資系保険屋のコマーシャルが増えているが創価学会のコマーシャルまでやるようになった。
はたして民主党が政権をとったとして「メディア改革」が行なわれるのだろうか？ 政権をとったらやはり記者クラブ制度の方がいいとなって元に戻る可能性もある。インターネットの選挙への開放も民主党は積極的ですが、ネット選挙が実施できるのは何時になるのだろうか？ 自民党はネット選挙に否定的であり法案も店晒しになってしまった。
日本が閉塞状態になってしまったのも自民党の長期政権が一因なのだろう。だから小泉総理が自民党をぶち壊すと言うアジテーションに国民は熱狂したのですが、郵政を民営化しただけに終わってしまった。今になってみると何のための民営化なのか分からないのですが、郵貯や簡保を外資に売り渡す為だと言う私の説が信憑性を持って来ている。
私がこのように書けば民主党の手先のように見られますが、民主党を支持して書いているのではない。自民党の６０年にわたる長期政権はしがらみだらけになって政策の転換が出来なくなってしまっている。道路造りも今となっては弊害が出て来ているのですが自民党は道路造りを止めようとはしない。米の減反政策もなかなか廃止する事ができないのも、しがらみの為だ。
警察や検索の「国策捜査」も長期政権のなせる弊害であり、政治と警察権力が癒着すると政敵を抹殺する為に「国策捜査」が乱発される。マスコミも「国策報道」が多くなって風通しが悪くなってきた。マスコミは報道すべきニュースが報道されずネットでしか情報が入らなくなってくるようになった。のり塩事件も警察は芸能人だけの事件にしてしまうだろう。そのけっか政界や経済界は覚醒剤によって汚染されてヤクザが関与するようになってしまった。マスコミはこのようなことも報道すべきですが、のりＰの報道に終始している。
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フォローアップ:- Re: メディアの株主規制（個人株主のみ、上限1万株）が先決や 薬痴寺 2009/8/17 17:42:38
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