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2009/8/16 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/89466
自民、公明が12日与党共通のマニフェストを発表した。呆れ返ったのが「年金政策」だ。無年金・低年金対策として、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の25年から10年に短縮する。来年の通常国会で法改正するという。
現在、加入期間が25年に満たず無年金となっている国民や、この先加入を続けても受給権を得られない人は118万人いる。納付した保険料も戻ってこないから、まさに払い損だ。
加入期間を10年にすれば、無年金という最悪の状態から抜け出せる国民が増えるのは間違いない。本来なら、とっくに国会で審議していておかしくない重要なテーマだ。それを、選挙直前に突然、ぶち上げるなんて「選挙目当て」もいいところだ。
「無年金・低年金は散々問題になってきたのに、自公は『100年安心』とか言って手をつけてこなかった。最低加入期間を短縮したら、25年間納付してきた国民から『不公平だ』と批判が起きかねないし、巨額な財源が必要になると、見て見ぬふりをしてきたのが実態です。なのに、この時期にマニフェストに載せるなんて“票目当て”がミエミエです。だいたい、細田幹事長は『支給額や財源は今後詰める』などといい加減なことを言っているのだから、どこまで本気なのか」(政治評論家・山口朝雄氏)
自民党は民主党のマニフェストを「夢物語だ」などと批判しているが、マニフェストを詳細に見ると、自民党の方が「選挙目当て」は露骨だ。10年間で可処分所得を100万円増やすというのが典型である。
「自民党のマニフェストを見ると、05年総選挙のマニフェストに掲げた内容が、そっくり載せられている。幼児教育の無償化、非正規労働者対策、道州制……。政権政党として、この4年間に実現できなかった政策を、臆面もなく載せている。なぜ4年間で実現できなかったのか、一言の説明もない。本来、政権政党のマニフェストは実績が評価されるべきなのに、そうした意識が欠けています」(民間シンクタンク研究員)
自民党は「どうせ国民は4年前のマニフェストなど忘れている」と国民をバカにし、今回も「年金政策」を打ち出したのだろうが、国民がいつまでも騙(だま)されると思ったら、大間違いである。
(日刊ゲンダイ2009年8月13日掲載)
2009/8/16 10:00 更新
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