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2009年8月15日 (土)
「政・官・業・外・電＝悪徳ペンタゴン」との闘い
７月２７日付本ブログ記事再掲載
政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」＝「悪徳のペンタゴン」が国民を誘導して政権交代を阻止し、既得権益＝悪徳権益の甘い蜜を独占しつ続けようと企んでいる。
福田政権は予想通り、消費税の２００９年度引き上げ見送りの方針を固めた。「電」は電波＝御用メディアと御用言論人の「電」である。
自民党の最大の目標は「政治権力＝既得悪徳利権の死守」である。「政治屋・特権官僚・大資本・米国」が「御用マスメディア・御用言論人」を支配して世論誘導を図る。
政治屋は国民の幸福など考えたことがない。政治屋にとって政治は自己の利益を満たすものでしかない。彼らは「目的のためには手段を選ばない」。
「郵政民営化」は小泉元首相の私的怨念（ルサンチマン）、銀行業界の熱望、米国の対日金融収奪戦略の「三位一体」の意志によって推進された「官業払下げ」である。
詳しくは『知られざる真実−勾留地にて−』第一章「偽装」２６「露見した郵政米営化の実態」を参照いただきたい。
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７月１９日付記事「長銀事件逆転無罪判決の闇」につきまして、「こづかい帳」様、「杉並からの情報発信です」様、「タクシードライバーの資格(司法書士＆社労士)挑戦日記＋α」様、「Easy Resistance」様、「神戸の夜景を楽しもう」様、「ふじふじのフィルター」様、「はんのき日記PART2」様をはじめ、多くのご意見を賜りましてありがとうございました。
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「「弁護士」関連おまとめブログ」様、「日々の人気キーワードより」様、「今日のトピックス Blog」様、には重要情報の検索に役立つ記事の紹介に感謝申し上げます。
日本経済は不況の入り口に立っている。大企業は潤っているが、大多数の中小零細企業は深刻な不況にあえいでいる。消費者の食料品・エネルギー価格高騰による生活苦も日増しに深刻化している。
７月２５日に発表された日本の６月全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比１．９％上昇した。消費税率引き上げの影響で物価が上がった１９９８年１月以来、１０年５ヵ月ぶりの高い伸び率になった。
消費税増税の影響があった時期を除くと１９９２年１２月以来、１５年６ヵ月ぶりの高い上昇率である。輸入原材料の値上がり分を企業が最終販売価格に転嫁する傾向を強めており、物価上昇率の上昇傾向が持続すると予想される。
日銀が７月１５日の金融政策決定会合で公表した２００８年度の経済金融見通しでは、２００８年度の消費者物価上昇率見通しが４月段階の１．１％から１．８％に大幅上方修正された。
現在、日本の短期政策金利は０．５％の水準にある。０．５％の金利で資金を調達し、財を購入しておくと、財の値上がりで利益が出る計算が成り立つ。実質金利がマイナスであることの意味だが、この状態が放置されると、インフレが加速しやすいと考えられている。
７月２１日記事「「売国政策」を排除しなければならない」に記述したように、日本円は２０００年以降、米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。日本の実質超低金利が円暴落の基本背景である。
日本円を持って欧州に旅をすると、２０００年当時の２倍の資金が必要になっている。欧州だけではない。オーストラリアドル、カナダドルに対しても日本円は約２分の１の水準に価値を下げた。
これらの地域に居住する人々にとっては、日本の財やサービス、そして資産が半値で買えるようになったことを意味する。円安は日本の実物資産の所有権が海外に流出することを促進する最大の要因になる。
円安で潤ったのは日本の製造業だけだ。米ドル圏以外の地域への日本からの輸出は価格競争力が激増した。円表示金額を横ばいにしても、現地での販売価格を半値に下げることができる。輸出製品の販売は激増する。
円暴落政策で誰が得をして、誰が損しているかを考えると、日本政府が誰のために行動しているのかがよく分かる。
円暴落政策を歓迎してきたのは、米国政府、輸出製造業、外国資本、そしてインフレによって借金を棒引きにできる財務省と借金の多い政治屋である。
日本の物価上昇率が上昇ピッチを速めている現在、日銀は短期金利の引き上げを検討しなければならない。
日本は米ドルが暴落してきた期間、米国への資金供給が途絶えぬように、超低金利で日本から米国への資金供給を支えてきた。
日本の外貨準備では、暴落するドルへの投資をユーロや豪ドル、加ドルに振り替えておけば、巨大な損失を蒙らずに済んだ。
外貨準備１兆ドルを２０００年時点でユーロに振り替えておけば、現在の時価で１００兆円の差額が生まれている。
米国は日本が暴落するドルに資金を滞留してくれたおかげで、金利上昇や株価下落に直面せずに済んだ。日本から米国に１００兆円の所得が移転したと言い換えることも可能だ。
１００兆円の資金は日本の全国民に１人１００万円配分できる金額だ。これだけの損失を生まなければ、日本の社会福祉を格段に充実させることができたはずだ。
福田政権は社会保障費を毎年２２００億円削減する方針維持を決めたが、無責任年金行政に代表される国民不在の政治に、有権者が怒りのこぶしを上げていることを無視する振る舞いだ。
経済が悪化するなかで、インフレが進行する気配を強めている。マクロ経済政策としては、金利引き上げによりインフレを遮断するとともに、財政政策を活用して景気悪化を緩和することを検討すべき局面だ。
福田政権は２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する「プライマリーバランス」黒字化目標を維持する方針を示した。
大田弘子経財相は「歳出削減、成長力強化による税収増、増税」のいずれかの措置で目標を達成すると発言した。
「成長力強化による税収増」は短期的には実現不可能で、増税を断念する方針が伝えられたから、残るのは「歳出削減」だ。
景気後退初期に歳出削減を強行すれば、景気悪化が加速する。歳出削減と言うが、何を削減するのか。
「天下り廃止、天下り機関への補助金根絶」を実行するなら意味があるが、福田政権に天下りを根絶する考えはない。
優柔不断に模様眺めを続けるだけで、景気悪化、財政赤字拡大、インフレ悪化、円下落、株価下落が進行する。政権が力を注ぐのは、権力を維持するための「偽装」工作だけである。
福田政権は本年４月に期限が切れたガソリン税の暫定税率を、衆議院の多数の横暴により復活させた。２．７兆円の増税が実施された。
景気支持を目的に財政政策を活用する際、十分に留意しなければならないのは、景気対策が利権の源泉として活用されやすいことだ。
裁量的な政府支出追加は利権の温床になる。公共事業がその代表事例だが、個別審査を伴う補助金付与や融資実行なども、利権の温床にされる。
１９９８年に実施された信用保証協会を活用した特別保証制度などでも、不正な資金提供が相次いだ。
東京都が設立した新銀行東京が巨額損失を計上して問題になっているが、銀行設立後、議員を通じた多数の紹介案件に対して巨額の問題融資が実行された疑いが持たれている。
不正融資の真相解明が不可欠だ。財政政策の活用に際しては、財政政策を利権の温床としない取り組みが不可欠である。
暫定税率廃止は時宜に適った適正な政策だった。与党、福田政権は暫定税率復活による２．７兆円増税という、間違った政策を強行実施した責任を明らかにする必要がある。
円高対策、景気支持策として、ガソリン税暫定税率廃止を再度実施することが望ましい。
また、「無駄ゼロ会議」は会議そのものが「無駄」である。「無駄ゼロ会議」を設置するのでなく、「天下りゼロ」を決めるべきだ。
「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）して、小悪叩きの三文芝居が演じられる。「まやかしの改革」に涙を流す渡辺喜美行革相に騙される国民はさすがに少ないと思われるが、「臭い三文芝居」も見せつけられ続けると、洗脳される国民が続出する。
民主党の岡田克也氏が民主党代表選挙への出馬に関して、「政権交代を実現するために何が一番望ましいかという観点で熟考中」と述べた。
政権交代を実現するためには、総選挙に向けて挙党一致の体制を固めることが何よりも大切だ。
国民生活を真剣に考えることなく、官僚利権を温存し、国民福祉を切り捨てる福田政権に対する国民の怒りを民主党は代弁すべきだ。
小沢代表体制を継続して総選挙に臨むべきであることに異論が存在しないなかで、党内抗争の意味しか持たない代表選に無駄なエネルギーを注ぐことは、民主党支持者への背任行為だ。
野党で結束して、暫定税率と後期高齢者医療制度廃止に向けての国民運動を民主党がリードすべきだ。
９月２１日の党大会を、民主党を軸にした国民運動決起大会に転用すべきである。
民主党議員が、闘う対象を民主党内部に求めるのは間違いだ。
「政・官・業・外・電の悪徳のペンタゴン」が「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンを活用して政権交代阻止に向けて総力戦を仕掛けている現実を直視し、「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「真正の改革」＝「政権交代」実現に向けて全精力を注がねばならない。
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（注：２００８年７月２７日の再掲と思われる）
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