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■基本所得が保障される社会（天木直人）
２月１７日の毎日新聞の書評欄で「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー 現代書館）
という本が紹介されていた。
すべての個人にミニマムの所得を保障する社会の実現を訴える書であるという。
書評を書いている中村達也氏は言う。
こういう主張は、決して主流的な位置を占めることはなかった。
新約聖書の中のパウロの言葉である「働かざる者、食うべからず」
という労働倫理が、あまねく世の中に定着しているからである、と。
しかし、同時に中村氏は言う。
実はこうした基本所得を社会が保障すべきという考え方は、すでに１８世紀末以来、様々に形を変えながら、
ヨーロッパではあたかも持続低音の如く語り継がれて来たと。
著者のヴェルナーはこう主張しているという。
「所得を得るために不本意な雇用関係の中に身を置くのではなく、
基本所得によってミニマムの所得が保障されれば、自らの意思によって自由に仕事を選択できるし、
ボランテア活動など雇用以外で自らの役割を見出すこともできる」と。
実はこの考え方こそ、私が漠然と考えてきた理想的な社会の実現を可能にする考えだと思う。
それは共産主義的な理想社会ではない。
自由主義の社会で、なおかつ最低生活を皆に保障する社会である。
著者のヴェルナーは、ヨーロッパ全土でドラッグストア・チェーン「デーエム」を創業し、
近年カールスルーエ工科大学教授に就任した異色の経歴の持ち主であるという。
私が注目したのはここだ。著者のヴェルナーが成功した経営者であるという点だ。
利潤を追求して、競争に勝ち抜いた企業成功者が、すべての個人に最低限の所得を社会が保障する事を訴える、
そういう社会が理想だと言っているのだ。
すべての個人に国が無条件で基本所得を保障する社会となれば人は怠惰に堕す、不労者による勤労者の逆搾取になる、
そもそもその財源を国はどう手当てするのか、などと、議論は尽きないであろう。
私には答えはない。これ以上うまく表現できない。しかし福祉国家の究極の本質はここにあるのではないか。
世の中には成功者を目指して競争社会を勝ち抜こうとする者がいる。努力や運で巨万の富を手にする者がいる。
それらを批判するのではなく、そうでない者、富や立身出世を望まなくてよい、
そのかわり自由で人間的な生活ができればいい、そういう者たちの生き方をも等しく認める。
そういう人が臆することなく生きていける社会、私はそれが理想だと思う。
そのためには強者や成功者が、その富を還元し、本気になって福祉社会の実現のために協力する。
国家や世論に強制される事なく、自発的にそれを行う人が増えていく、
そういう社会が理想ではないかと、漠然と考えている。
http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/25/#000732
■新党日本マニフェスト
http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm
◆すべての個人に最低生活保障＝ベーシック･インカムを支給し、
「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、
役所の裁量行政のムダを省き、
地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。
◆「最低生活保障」（ベーシック・インカム・BI）の導入
北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック･インカムは、
生活に必要な最低限の費用を、
すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。
◆（コラム） ベーシック・インカムという考え方
社会保障制度が前提としていた「労働」と「家族」の形態は、変容しています。
雇用の不安定化と非正規化が進行すると
同時に、「男性稼ぎ手モデル」の専業主婦型家族が「標準家族」とは最早、
規定し得ない社会状況が到来しているのです。
ベーシック･インカム構想とは実は、大きな政府論とは対極に位置します。
個人所得税制に於ける所得控除は不要となり、
税制と社会保障制度の統合が実現し、
社会保険料の徴収や記録に関わっていた役所と経費、
福祉給付で不可欠だった選別主義的な資力調査に投じる経費も不要となります。
経営の観点に立っても、仮に月額２０万円の給与を支給する為に、
企業も社会も総額３０万円のコストを投じているとしたなら、
無条件に２０万円を所得保障した方が、
個人に立脚した中福祉・低負担の効率的な社会を実現可能とします。
脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成し得るのです。
◆北欧型社会保障実現への具体的道程
（１）乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。
（２）現行の社会保障給付（保険、手当、扶助）に於ける、
現金給付部分（年金、生活保護、失業保険等）に関して抜本的な統合を図ると共に、
障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。
（３）年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、
毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、
これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、
その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。
（４）裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、
順次、これを廃止する。
http://www.love-nippon.com/PDF/mani2.pdf
【関連】
民主党の子ども手当とベーシックインカム（経済評論家・山崎元ブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/237.html
最大多数の最大幸福様が投稿された山崎氏の論評によると、
「（民主党の）子ども手当は、長期的な財源の多くを行政のムダを削ることから捻出することになっている点も考えると、
行政サービスの規模や役人の権限を縮めて、
いわば『中抜きの少ない』所得再分配を行う『既存行政のベーシックインカムへの置き換え』的な方向の政策として、
まずまず好ましいものではないかと思う」と、一定の評価をされているようです。
政権交代後の新政権では、新党日本のベーシックインカム案、民主党の子供手当案、給付付き税額控除制度案などを
総合して、「脱・福祉の切り捨て」、「脱・行政の肥大化」を同時に達成した福祉社会を目指して欲しいものです。
＜新党日本＞田中康夫代表、民主政権入りに前向き
新党日本の田中康夫代表は１３日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の報道番組に出演し、衆院選後に
民主党政権が誕生した場合の自身の役割について「（国民新党の）亀井静香さんや私のような者が、
政権をより国民の期待に応える（ようにする）触媒たりうるのではないか」と述べ、入閣も含め政権を
内部から支える構えがあることを明らかにした。
田中氏は民主党の小沢一郎代表代行や亀井氏と古くから親交がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000000-mai-pol
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フォローアップ:- 天木直人氏は、もう少し踏み込んで書いて欲しいな。 最大多数の最大幸福 2009/8/14 23:57:18
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