| Tweet |
| １ 自民党政治の終わり わずか四年間で何が変わったのか 東京都議会選挙の敗北を契機とする自民党の内紛は、この党に対する国民の不信を決定的なものにした。もはや総裁を変えたくらいでイメージを転換できるような状況ではない。今回の自民党の危機は、国会開設と政党政治の創始、普通選挙制の導入と無産政党の誕生、五五年体制の成立に並ぶ、数十年に一度という政党政治システムの変革を意味している。 戦後の日本では国民主権と議院内閣制が確立し、形式的な民主主義は早い段階から整えられた。しかし、一九五五年以後、自民党が唯一の保守政党として政権を担い、予算や権限など政府が持つ資源の配分を管理することで、党の生命力を維持してきた。官僚機構も、利益集団も、メディアも、自民党が唯一の政権政党であることを自明の前提として行動してきた。そうすると、形式上複数政党制が存在しても、日本の政治には旧ソ連のような一党独裁と似たような特徴が現れた。 それは、本来自発的結社であるはずの自民党と、公的な制度としての政府との間の境界が曖昧になるという現象である。官僚がその時の与党の指示に従うことは当然であるが、自民党が常に与党であれば、官僚が自民党の利益のために行動することが常態となる。利益集団もその時の政権党に陳情することは当然であるが、自民党が常に与党であれば、自民党の党勢を拡大することに貢献することが、政策的恩恵を受けるための必要条件となる。先日、鶏卵関係の団体が集会に民主党の政治家を招待したことに、自民党の反発を恐れる農水省の官僚が過剰反応し、集会の取り止めを団体に要請したことが新聞で報じられていた。この事件など、一党支配の下で行政機構が自民党という一政党に奉仕することが当たり前となった現実を物語る事例である。 官僚機構の中でも、警察や検察は、自民党が支配する状態を守るべき秩序と考えるようになる。西松建設による献金事件に関する不公平な立件もその現れである。また、自民党の主義主張に反対する市民の政治運動に対して、ことさら過酷な弾圧が加えられることを、警察や検察の官僚機構は怪しまない。 こうした一党支配は、日本の政党政治が発達する過程で、二〇世紀後半という時代の固有な要因によってもたらされた。この時代の政党政治は冷戦構造によって規定された。日本の場合、左派政党が議会制民主主義や市場システムという政治経済の基本原理に十分コミットしなかったため、政権を担う資格を持たなかった。したがって、自民党が唯一の政権政党であった。また、この時期は右肩上がりの経済成長が続き、富の再分配が政治の大きな役割となった。日本の場合、補助金や税の減免など、裁量的な利益配分の比重が極めて大きく、与党の政治家がその配分過程に介入する余地が大きかった。その結果、公の予算が自民党の財産として政治的に利用されたのである。政策的な恩恵を得ようとする団体はすべて自民党に服従することを余儀なくされた。 こうした条件は、実は一九九〇年代から崩れ始めた。冷戦の崩壊によって、誰が政権をとっても議会政治と市場経済は不動の前提となり、自由主義体制の守護者という自民党の存在理由も失われた。日本では、選挙制度改革や政党再編の試みによって、自民党に取って代わりうる政治勢力を育てる努力も行われたが、試行錯誤が続いた。政策面での再分配という機能に終止符を打ったのは、小泉改革であった。規制緩和や公共事業費削減によって、政府がもたらすべき富は大幅に縮小された。ブローカーとしての自民党の役割も大幅に低下した。 二〇〇五年総選挙における自民党の大勝利は、小泉改革が自民党のブローカーとしての役割を否定したからこそ、もたらされた。しかし、当の自民党の政治家はその点を誤解し、自らを唯一の政権党と考えている。そうした過去の栄光にしがみつく自己認識と、烏合の衆と化した現状との間の落差こそ、自民党をめぐる悲喜劇の源泉である。 自民党が唯一の政権党であることをやめ、普通の政党になるためには、ある程度政策的な軸足を定めて何らかの理念を訴えなければならない。しかし、小泉流の新自由主義さえ、党勢立て直しのための方便として消費した自民党である。日本社会の悲惨な現状に対して明確な処方箋を打ち出すことができないまま、総選挙を迎えた。政策的な分裂が大きいことが、反麻生勢力が結集できなかった理由であった。自民党が唯一の政権政党から普通の政党に変わる時には、この党の分裂は不可避であり、今回の自民党の変質は不可逆な変化である。 逆に、二〇〇五年の総選挙からわずか四年の間になぜ民主党が政権交代を間近にするまで態勢を立て直せたのかを考えれば、この党が総選挙で訴えるべき政策の方向も明らかとなる。私は、本誌の二〇〇五年一二月号で、同年九月の選挙結果を受けて、小泉自民党が新自由主義路線を明確にした状況こそ、選挙の大敗にもかかわらず、野党にとっての好機到来と書いた。そして、その好機を生かすためには、民主党が再分配と平等を重視する左派の立場を明確にすることが必要と述べた。 実際に、小泉が首相の座を退き、国民が政治的な意味でしらふに戻ると、構造改革がもたらした社会経済的歪みを意識するようになり、世論は一変した。社会保障と雇用を中心に、政府の適切な役割を期待する声が高まった。そして、小沢一郎前代表のもとで「生活第一」路線を明確にして、民主党は国民のそのような期待を受け止めることに成功した。麻生政権にいたって、自民党も構造改革の弊害を是正する姿勢に転じたが、自民党は社会経済の疲弊に対して責任を負う立場である。また、自民党内には改革路線の継続を叫ぶ勢力も依然としてある程度存在している。 民主党が生活第一の中身を具体的に展開するならば、この総選挙の政策論争において主導権を握ることができるはずである。現実の経済運営において与野党の立場が接近することはやむを得ないとしても、再分配や平等についてより積極的な政党と、消極的な政党という形の対立軸を明確に立てることができるはずである。 ２ 政権担当能力という神話 ３ 政権交代で何を変えるのか （世界９月号、続きは本誌をご覧ください。） |
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ69掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。