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http://www.tokachi.co.jp/news/200908/20090813-0002387.php
本社世論調査 半数は態度未定
衆院選(18日公示、30日投開票)で、十勝毎日新聞社は6〜9の4日間、世論調査を実施、担当記者の情報を総合して道11選挙区(十勝)の公示前情勢を探った。民主党前職の石川知裕氏(36)=1期、比例道ブロック=が全国的な民主への追い風を受け、保守の一部も取り込み先行。自民党前職の中川昭一氏(56)=8期、前財務・金融相=は同党への逆風や、2月に演じた失態会見の影響を強く受けており、豊富な実績・人脈を駆使して懸命に巻き返している。共産党新人の渡辺紫氏(60)は知名度の低さもあり、自民・民主の競り合いの中で、支持を広げられていない。半数は態度未定で、流動的要素となっている。
石川氏は一昨年3月に繰り上げ当選し、知名度がある程度上昇。十勝大橋付近などで「つじ立ち」を続け、建設関連など保守地盤の企業回りも展開。西松建設事件で参考人聴取されたダメージも抑え込んでいる。選挙協力を結ぶ鈴木宗男氏(新党大地代表)と連携し管内15町村に後援組織を構え、帯広市内にも東・西の2ブロックに配置した。
民主支持層の6割、大地支持層の5割を固め、社民、共産支持層の一部も引きつける。公務員、会社員、商工業、主婦層で優位に立つ。幅広い年代で支持を取り付け、特に30〜50代で先行している。半面、風を受けて増える民主支持層を、確実に個人票に取り込めていない側面もある。
中川氏は財務・金融相を辞任後、郁子夫人と共に地域後援会などで「おわび行脚」を展開。連合後援会と自民党支部を核とする合同選対を構成し、従来同様に経済界、農業界の支援を受ける態勢を整えた。管内全19市町村で合同選対事務所を立ち上げ、追い上げを図っている。
自民支持層の半数、公明支持層の4割強を固める。民主党マニフェスト(政権公約)の「米国とのFTA(自由貿易協定)締結」に反発が強まる中、農業者の支持が厚い。年代別では60、70代の高齢者層、20代の若者層に浸透している。自民への逆風、失態会見によるイメージダウンの影響から、従来の支持層を固め切れていない。
無党派層は3割を超え、うち7割が態度未定。「政権選択」が焦点となる選挙戦への関心は高く、投票率の行方と絡めて同層の動向がカギを握る。現時点では石川氏、中川氏とも無党派層には十分に食い込めていない。
渡辺氏は一昨年11月の立候補表明後、精力的に後援会訪問、懇談会、街頭演説をこなしている。比例も重視した戦い方で、共産党十勝地区委員会を中心に総選挙闘争本部を立ち上げた。全国的な「蟹工船」ブームにも乗って党勢拡大を図る。
公務員に比較的浸透、支持層の年代は50代が中心。芽室出身だが、管内での政治経験を持たない「準落下傘」のため知名度はいまひとつで、共産支持層を固め切れていない。政策的には消費税増税反対など独自色を訴えるが、民主への追い風のあおりを受け、現政権への批判票を呼び込めていない。
(衆院選取材班)
世論調査 十勝管内の選挙人名簿から無作為抽出した1000人を対象に、電話で聞き取り調査を行った。サンプル数は男女各500人。
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