農業革命の鍵となるであろう、「CAS凍結技術」普及促進×「第六次産業」の発展についてシチズン

農業革命の鍵となるであろう、「CAS凍結技術」普及促進×「第六次産業」の発展について
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/215.html
投稿者シチズン日時 2009 年 8 月 14 日 02:57:27: 5ciTDWA0eEak2

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農業革命の鍵となるであろう、

「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」普及促進×「第六次産業」の発展について

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前々回は、自民党マニフェスト（政権公約）「自民党政策BANK」にも
「経済連携協定（EPA）や米国との自由貿易協定（FTA）交渉を積極的に行う」が書かれていることを指摘、

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1010.html

前回は、農協が生き残れるかどうかではなく、日本の農業が生き残れるかどうかを考え、
“農業者主権の農政”を作っていく為に必要な「農業者戸別所得補償」について検証しましたが、

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/115.html

今回は、農政の未来像について、その鍵となる「CAS凍結技術」と、「第六次産業」について、
調べましたので、それを紹介したいと思います。

（1）「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」について

「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」を一般的なものとして、広く普及を促進（サポート）することが、
今後、日本の農家や漁業の産業基盤を安定させること、商品の価格の安定を図る上で、
極めて重要な政策になっていくだろうと思います。
その普及の為には、前回も指摘したように、「農業者戸別所得補償」によって、
補助金の流れをこれまでとは変える必要があると思います。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/115.html

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自民党農政は、

国→県→市町村→農協→「農業者」
　　　　　　　↓
　　　　　　　　→農業土木者

という風にお金を流していますが、

民主党農政では、

国→県→市町村→「農業者」　→農協
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　→農業土木者

という流れに変わります。“農業者主権の農政”に変わることは一目瞭然です。

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このように、補助金の流れを変えることが必要と思います。
そうでなければ、補助金の効果を現状よりも高めることは、難しいからです。
農協を潤わせるような仕組みではなく、実際に生産を受け持つ農家が生活を安定させて農業に取り組めるような、
そういう仕組みに変えていかなければいけない、現状のままではいけません。
そうしないと、せっかくの「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」も、農水省と農協によって食い物にされるだけでしょう。

その「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」について、いくつか紹介します。
先ずは、CASの生みの親、「株式会社アビー」代表取締役社長・大和田哲男さんに関する資料からいくつか抜粋、

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「第一次産業をCASで活性化したい」

CASは、国内では既に水産食品加工会社など300件の導入実績がある。
島根県隠岐諸島の一つ、中ノ島（海士町）は岩ガキやイカなど漁業資源が豊富だが、
離島ゆえに本州まで運ぶ運賃が高く、鮮度が落ちるハンデがあった。
そこで、4億円をかけてCASの冷凍保存装置や加工施設を作り、全国に向けてネット販売を始めた。

海士町の事例は、経済産業省・農林水産省の「農商工連携88選」に選ばれた。
また、中小企業庁が認定する「元気なモノ作り中小企業300社」2008年版にアビーが選定され、
「流通革命をおこす『魔法の凍結技術』を開発した食品加工機械メーカー」と紹介されている。

大和田社長には、CASの装置やシステムを販売することよりも、CASを通じて実現したい大きな目標がある。

「39％という信じがたいほど低い食料自給率では、日本はこれから立ちゆかなくなります。
私は農業・漁業・酪農・畜産の第一次産業従事者の年収を上げ、若い人のIターン、Uターンを促進し、
高齢者でも安心して働き、稼げるような食品加工施設を全国各地に作りたいのです」

第一次産業に従事する人たちは、汗水流して農作物を作り魚を獲っても、
需給によって価格が変動する不安定さの中で、低い年収に甘んじてきた。
CASを使えば産品を無駄に廃棄したり放出したりせずに、加工し保存することで、より付加価値の高い仕事を確保出来る。
その結果、収入も上がり、安定する。

「“生”である為に腐るということが第一次産業を苦しめてきた最大の原因です。
CASならば、生のままの味を保存し、再現出来る。勿論、防腐剤など添加物は一切不要なので、安全な食品を消費者に届けられます」

大和田社長は、和歌山県の知的障害者施設と提携し、
ニンニクやジャガイモなどのカット野菜やみかんジュース、ジャムなどを凍結保存するCASシステムを納入した。
ハンディキャップを持った人たちでも第一次産業で働き、稼ぐ道をサポートしたいと思うからだ。

鹿児島県奄美大島の宇検村では、ヨモギを湯がいてCAS凍結し、草餅用の材料として和菓子店に供給しているが、
ヨモギ摘みの作業は70～80歳の高齢者も手伝っている。
家族は当初、心配して反対したが、足腰の弱かったお年寄りも働き始めると、逆に元気になったという。
僅かでも稼ぎがあることで張り合いが出来、生き生きと活躍している。

http://www.blwisdom.com/AdvancedPeople/06/

---引用終わり---

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「豊作の時、大量廃棄せず、備蓄に回すことがCAS凍結で可能となる」

現在、日本の食糧自給率は、40％を割るほど危機的状況にある。
農業や漁業、畜産業などの一次産業に従事する人の平均年収が200万円以下では、ますます生産力は衰えていくばかりである。
大和田社長は、CAS技術が浸透すれば、この不均衡な状況を是正していくことが可能になるという。

「漁業でも農業でも、新鮮な素材をCAS技術で凍結加工して、それを消費者やスーパーにダイレクトに届けるシステムが生まれつつあります。
先ほどの海士町のカキなどもその一環です。
産地に二次加工場ができれば若い人の雇用にもつながり、やがては地域の活性化、高齢者対策にもなっていくのです。
これは絵空事ではなく、一次産業の従事者でも年収400万、500万円になれるんですよ」

今までは大豊作時には、価格の下落を防ぐ為、廃棄処分されていたり、天候不順で品不足になったりしていた。
しかし、生産地などでCAS機能付きの急速冷凍装置で凍結して出荷調整することで、安定した供給が出来るようになるだろう。

更に、低温での凍結保存でも細胞を破壊させないCAS機能は、農業分野に限らず、
臓器移植や再生医療、輸血などの医療分野でも注目を集め、大学などの研究機関と共同研究を進めている。

http://scienceportal.jp/enterprise/21-2.html

---引用終わり---

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「CASの持つ大きな強みは、限りある食料資源を有効に活用出来るということ」

「CASの持つ大きな強みは、限りある食料資源を有効に活用出来るということです。
品質を劣化させずに、約5年間もの間保存出来るので、食料の足りない時期や場所に応じて分配出来ます。
例えば漁業では、いま捕獲量が多くても3年先には全く獲れなくなることもあり、その場合には海を休ませなければなりません。
そこで我々は、海を思う存分休ませられるように、旬の物を10年間保存出来る技術の開発に取り組もうとしています。

また中国では、バターやチーズの消費が多くなってきていますが、中国内の原乳の供給率は大きく乱高下しています。
そこで、アフリカの牛乳生産国の大使と会い、原乳をCAS凍結して中国に輸出出来るようにする為の話をさせてもらっています。

（略、他にも良い内容が書かれているので是非ご一読をお薦めします）

http://www.ifsa.jp/index.php?21-57

---引用終わり---

「株式会社アビー（代表取締役社長・大和田哲男）」
http://www.abi-net.co.jp/

九州地域アビー・CAS総代理店である、「熊本コーヨー株式会社」→リースも行っている
http://www.kumamoto-koyo.com/images/pdf/casPamphlet.pdf

http://www.kumamoto-koyo.com/lease_01.html

「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」のわかりやすい図解として、

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/monodukuri/chusho_300sha/2008data/31.abi.pdf

http://tabegoro.jp/mrfreeze/cas.html

http://www.rakuten.co.jp/tabegoro/#cas

既に、「CAS（セル・アライブ・システム）凍結技術」を採用している企業もあります。その中からいくつか紹介、

CAS凍結島風便・海士乃塩～「株式会社ふるさと海士」

http://www.ama-cas.com/cas1.html

http://beans.teiju.or.jp/23/u_kigyo_1_v23.html

「株式会社ふるさと海士」産業創出課・CAS凍結センター担当の話
http://miyajibuta.livedoor.biz/archives/51013865.html

九州農政局では、実際にCAS（鮮度保持機能）凍結機を導入

http://www.maff.go.jp/kyusyu/kagoshima/phot/index.html

（2）「第六次産業」について

「第六次産業」とは、今村奈良臣氏によって提唱された、農業の経営形態の新しい形です。

「第六次産業」という名称は、農業本来の第一次産業だけでなく、他の第二次・第三次産業を取り込むことから、
第一次産業の1と第二次産業の2、第三次産業の3を足し算すると「6」になることからもじって付けられた造語です。

農業は、産業分類では第一次産業に分類され、農畜産物の生産を行うものとされていますが、
第六次産業では、農畜産物の生産だけでなく、
食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、
加工賃や流通マージンなどの、今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、
農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものです。

このような、各次の産業の連携による農村の活性化や、農業経営体の経営の多角化のキーワードとして提唱されたのが、
「第六次産業」であり、
第一次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、「1.5次産業」化に類似していますが、
「第六次産業」は加工、流通を複合化させるという視点が、より明確です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%85%AD%E6%AC%A1%E7%94%A3%E6%A5%AD

「1.5次農業」の時代
http://www.keibun.co.jp/saveimg/kakehashi/0000000015/pdf_sub_814_20080916140710.pdf

その「第六次産業」について、いくつか紹介します。
先ずは、提唱者である、今村奈良臣さんに関する資料からいくつか抜粋、

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「新しい農業への模索」（1996年）

（略）

1990年は、国民の食料消費支出総額は、68兆1000億円であったが、そのうち国内農業生産（水産を含む）に帰属した分は、
僅かに20.7％、流通部門に27.6％、食品加工部門に26.0％、飲食店サービス部門に18.5％となっている（残りの7.2％は輸入）。
国内農水産業のシェアは、1960年の41％から1990年の21％に低下し、
逆に流通部門は、19％から28％へ、外食サービスは、6％から19％へと拡大してきている。

即ち、国民の消費内容が多様化し、加工食品や外食への支出を増大させることによって、
消費者は原料である農水産物以外の財・サービス及び各部門の付加価値部分に対する支出を増大させているのである。
こうしたこれまでの動向は、これから更に一段と強まっていく可能性がある。

しかし、そういう動きを単に座して見ているだけでは、農業の展望は切り拓かれないのではなかろうか？
農業を農産物原料の生産のみに閉じ込めて、付加価値を農業外の分野にさらわれるに委ねておいてよいのであろうか？

農業がその主体性を持ちながら、第二次産業、第三次産業に吸いとられていた付加価値を、せめて幾分なりとも確保しつつ、
総合産業としての体質に変わらなければならないのではないか？というのが私の提案の趣旨である。
そうなれば、更に若者たちが目を輝かして、総合産業としての農業の担い手に意気高らかに参入して来るようになるのではなかろうか？

（後に続く部分で、今村奈良臣さんは、農協を評価しているようだが、結果、この文章が書かれた1996年～現在まで何も解決に向かっていない
ことからも、農協任せでは、変革が進まないことは明らかだ）

http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/9611/html/t0.htm

---引用終わり---

「第六次産業」に関する今村奈良臣さんの論文が、
J（農協関連ではありますが、）JA.comに、今村奈良臣の「地域農業活性化塾」として、掲載されていますので、
御一読をお薦めします。

（全10回分あります）
http://www.jacom.or.jp/column/imamura-naraomi/

また、企業誘致条例に基づく地域農林水産品活用奨励金を設けるなど、第六次産業の取り組みに力を入れている、
滋賀県高島市のHPには、「第6次産業」化による産業展開イメージがわかりやすく図解されています。

http://www.city.takashima.shiga.jp/kigyouyuuchi/industry/index.html

北海道庁が運営するHPにも、同様に、「第6次産業」化による産業展開イメージが図解されています。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/rokuji/rokujiTOP.htm

岡山県備中地域の6次産業化

http://www.pref.okayama.jp/bichu/norin/6jika/

岩手県「第六次産業」チャレンジ支援事業について

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=17280

岩手県で、「第六次産業」チャレンジ事業がスタート、第一次産業支援と雇用確保目的に
（盛岡経済新聞 2009年04月16日）

http://morioka.keizai.biz/headline/434/

ここからは、『水窪なんでも情報局本店』さんのblogに農協の問題について、
わかりやすい文章がありましたので、下記に抜粋・引用させていただきます。一部、簡略化しています。

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（略）

ただ課題は、（「第六次産業」は、）コンセプトやスローガンとしてはわかりやすいのですが、
いかにしてそれを実践していき、目標を達成するか、なのです。
戦後の生産から流通・消費までの従来型経済システム、それを取り巻く利権など、簡単ではない事は明らかなのです。
しかし、第一次産業（農業）の大きな転換期の今、その変化は各地で起き始めています。

今、農業の形態が変わりつつあります。
本格的農業への参入をしだした企業や大規模農業法人、農業分野に関心を示し就職・転職、新たな価値観を持ったニューファーマーたち。
ＩＴなる高度情報化社会は、消費者の声をダイレクトに農家に伝えるようになり、
市場や問屋といった古い流通形態は、すっかり組織疲労し淘汰されだしていますし、
それに伴い、農業者のあり方も従来とは違うものとなり始めています。
自分の周りでも少しづつですが、若い農業者が変化を求めだしました。

「第六次産業」としての形態が定着すれば、農家所得は安定し、自らの流通を持つことで更に農産物の計画生産を可能とし、
農業者の生活は潤い、精神的負担は軽減される。
ならば何故、農業者はこの道を選択しないのか？

（略）

今、中山間地で農業を営む人達の偽らざる気持ち、
生産者は長年にわたり、今の流通形態にならされてしまい、自らがリスクを犯してまで、新たな一歩が踏み出せないでいるのです。
生かさず殺さずの小作人、それが、言葉は悪いのですが、今も変わらぬ農家の実態なのです。
変革出来ない大きな理由の1つは、変わらぬ農家意識にもあります。
そしてもう1つは、農家を食い物にしてきた流通利権に携わる人達の存在でした。

戦後日本で農産物を一手に扱ってきたのが農協であり、
今では金融、保険・病院、流通、医療・観光とあらゆる分野に進出しています。

農協は、戦後の農地改革とともに農家の経済組織として、誕生しました。
今では、全国に約1900組合、組合員911万人、農協職員37万人、貯金高68兆円、購買取扱高5兆円、農産物販売高約6兆円という、
とてつもないマンモス組織になりました。

明治維新後に、「地租改正」が行われ、年貢（物納）から貨幣で納める税制に変わりましたが、徳川時代と変わらぬほどの重税でした。
その為、自作農民が小作人に転落したり、都市に出て労働者になる者が続出したり、
また、不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大していく中、
このままでは国そのものが危うくなると考えた時の政府は、
農民の没落を防ぐ為に、ドイツの信用組合などを参考にした協同組合を作ることを推進したのです。

こうして生まれたのが農協の前身であり、戦後の民主化で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となり、
この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を、農協は担ったのです。

しかしいつの間にか、この組織（農協）は、巨額の利益を農家から得るようになっていきます。
本来の目的から言えば、これらの利益は当然、農家・組合員に還元されるはずだったが、そうはならなかった。
金の集まるところに利権は生まれ、
今、日本の歪んだ政経社会が形づくられたと同様に、農協も初志を失ってしまっています。

そんな、“農協離れ”は、若い農業者に端を発し、日本中に広がりつつあります。
つまり、「第六次産業」への意識改革は、実はもうかなり前よりあったのです。

http://misakubonet1.hamazo.tv/e1922638.html

---引用終わり---

最後に、民主党は既に、以前からこのような「第六次産業」の発展について、
政権交代後の政策方針として、明確なビジョンを持っていることをお伝えして、この検証文章を絞め括らせていただきたいと思います。
下記は、昨年2008年に民主党『次の内閣』閣議で、出されたものです。

2008年12月24日、民主党『次の内閣』閣議
民主党農林水産政策大綱「農山漁村第六次産業化ビジョン」～農林漁業・農山漁村の再生に向けて～

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14930

民主党農山漁村「第六次産業」化ビジョン（全40ページ）

http://www.dpj.or.jp/news/files/20081224vision.pdf

民主党議員立法農山漁村再生法案
～農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案～（全34ページ）

http://www.dpj.or.jp/news/files/20081224houan(3).pdf

（文章終わり）　