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裁判員強制制度で最も難解な件の一つが、精神鑑定を伴うケース。埼玉幼女連続誘拐殺人で、３者３様の鑑定結果が出た事を思い出した。
「わかりやすい審理」とはどのような鑑定結果によるのだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090813-OYO1T00691.htm?from=top
[裁判員わかりやすく？起訴前の精神鑑定急増…大阪地検]
弁護士会反発「公平でない」
裁判員制度が始まった５月２１日〜７月末の約２か月間に、大阪地検（堺支部を含む）が殺人などの対象事件で、容疑者の刑事責任能力の有無を調べる起訴前の正式鑑定を１１件行っていたことがわかった。従来は年間で十数件しかなく異例の多さ。早期の鑑定が裁判員にわかりやすい審理につながるとの判断があるとみられる。一方、大阪弁護士会は「責任能力の争いに先手を打ち、法廷での攻防をリードする意図があるのでは」と警戒。精神鑑定は公判前整理手続きで、裁判所が選んだ鑑定人で行うべきだと反発している。
裁判員裁判では通常、審理が長期化して裁判員に負担をかけないよう、鑑定は公判前に実施される。
公判前の正式鑑定には、検察側が医師に嘱託して行う起訴前の鑑定と、起訴後の公判前整理手続きの中で、主に弁護側の請求によって裁判所が選任した医師が行う鑑定がある。
大阪地検によると、正式鑑定のための留置を請求して大阪地裁（堺支部含む）に認められ、鑑定人が犯行当時の精神状態を調べている対象事件の内訳は殺人７件、強盗殺人、現住建造物等放火、強盗致傷各１件など。
鑑定を受けて起訴されたのは、盗み目的で大阪府守口市で店員をカッターナイフで切りつけたとされる中古車仲介業の男（３８）（強盗致傷罪）や大阪府枚方市の自宅で妻子３人を殺害したとされる無職の男（４７）（殺人罪）の２人で、裁判員裁判で審理される。
現在、鑑定留置されているのは、大阪市此花区のパチンコ店放火事件や大阪府富田林市の高校生殺害事件などの容疑者９人。
同地検幹部は急増の理由について「動機や犯行状況に疑問がある事件が相次いだ」と説明するが、最高検は、対象事件については、なるべく鑑定留置での正式鑑定を行うよう各地検に指導している。別の地検幹部は「時間が経過するにつれ、容疑者や被告の精神状態が変化し、裁判員に判断してもらうのが難しくなるからだ」と説明する。
同地検は裁判員裁判に向けて鑑定の増加を見込み、鑑定人約３０人をリストアップし、態勢を整えてもいる。
最高裁の司法研修所は研究報告で、起訴前鑑定がされた後、弁護側が公判前整理手続きのなかで再鑑定を申請する際には、「起訴前鑑定の問題点を具体的に主張する必要がある」と注文をつけている。
これに対し、大阪弁護士会刑事弁護委員会の委員長を務める高見秀一弁護士は「検察官が鑑定人を決める起訴前鑑定は中立、公平とは言えない。検察側が責任能力の争いを有利に進めようとしている表れではないか」と話している。
起訴前の正式鑑定 容疑者の精神状態を病院施設などに留置して調べる精神鑑定。検察側から嘱託された鑑定人が数か月間かけ、心理テストなどを通して、分析する。鑑定中は、拘置の執行が停止される。鑑定には６０万〜７０万円かかる場合もある。
（2009年8月13日 読売新聞）
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フォローアップ:- 3年後の見直しに向け、裁判員強制制度検討会が今月から始まるらしい。（なら最初から...!） 戦争とはこういう物 2009/8/14 02:41:15
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