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http://www3.nhk.or.jp/news/k10014853601000.html
8月12日6時26分
民主党、社民党、国民新党の野党３党は、衆議院選挙で共通して訴える政策について、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込むことを決め、最終調整を行ったうえで、近く発表することにしています。
民主党、社民党、国民新党の野党３党は、衆議院選挙のあとに連立政権を組むことも視野に、選挙戦で３党で共通して訴える政策の取りまとめ作業を進めています。そして、これまでに、政権を獲得した際は税金のむだづかいを徹底的に排除することで、少なくとも次の衆議院選挙までの４年間は消費税率を据え置くことや、郵政民営化を抜本的に見直すこと、それに高校の授業料の無償化を盛り込むことを決めました。さらに、雇用対策や社会保障を充実させる必要があるとして、労働者派遣法の抜本改正や、後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算の復活などを訴えていくことでも合意しました。一方、インド洋での給油活動から撤収する時期など、外交・安全保障をめぐっては、３党間で意見の隔たりがあることから、盛り込まないことになりました。３党は、今後最終的な調整を行ったうえで、近く共通政策を発表することにしています。
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フォローアップ:- 野党３党、共通政策話し合い 「与党の４年」を追及（日経） クマのプーさん 2009/8/13 00:50:24
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