| Tweet |
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ax98tBkBoLSs&refer=jp_asia
国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」−インタビュー
８月12日（ブルームバーグ）：
国民新党の亀井静香代表代行はブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、衆院選（18日公示、30日投開票）後に政権交代が可能となった場合の民主党との協力について「意見が一致すれば連立を組む。一体的に政権を運営できるという確信があれば閣僚を出す」と述べ、政策などで合意できれば連立政権に参加する考えを強調した。
インタビューは７日行った。自らも所属していたことのある自民党については「今度の選挙が終わったらバラバラ、おしまいだ。寿命がきた」と述べ、選挙後に分裂するとの見方を示した。
衆院選での同党の目標議席に関しては「楽な世界ではないが、２けたにもっていきたい」と述べ、10人以上の当選を目指す考えを明らかにした。
同党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で郵政民営化の抜本的見直しのほか、５年間で200兆円（追加財政支出150兆円、減税50兆円）の積極的な景気刺激策を実施する方針を打ち出している。亀井氏の発言は以下の通り。
民主との連立政権： 「政策がきっちりと一致をして政治のやり方についても意見が一致すれば連立を組む。それができなければ組まない。一体的に政権を運営できるという確信があれば閣僚を出す」
自民党： 「今度の選挙が終わったらバラバラ、おしまいだ。民主党に入る人も出るだろうし、新党を作るのもいるだろう。自民党も寿命がきた。平家物語だ、おごれるものは久しからず」
郵政民営化の株式売却凍結： 「秋の臨時国会でただちに法案を出す。ずっと凍結。期限を切らない。その間に３事業一体とし、西川善文社長以下の日本郵政の幹部を総入れ替えする」。
「昔に戻すということではない。持ち株会社ではなくて全体を一つの会社にすればいい。昔の日本航空（ＪＡＬ）みたいに政府が全株保有しているという形を取ればいい」
「４分社化はやめる。郵便事業と簡易生命保険、郵便貯金を一体にする。今は委託料でやっているが、そんな形で経営がやっていけるわけがない」
「株式上場はあり得ない。外資がＭ＆Ａをしようとしても絶対にさせない。外資がＭ＆Ａで自由に処分していくという目的は完璧（かんぺき）に外れた」
衆院選政策： 「弱肉強食、市場原理至上主義と完璧に決別した政策を断行する。当面、日本において弱っている部分に徹底的な手当てをした上で、将来の日本経済が躍動していく、そうした政策を実施していく」
「中小企業、零細企業、それとサラリーマンの住宅ローン、こうした人たちの借入金を３年間返済猶予する」
「大企業による下請けいじめ、つまり、低廉な価格、悪条件を下請け、孫請けの零細企業に強制する現状を公正取引委員会に改めさせる」
「太陽光発電を大々的にやらせる。日本列島にも降り注ぐ太陽をエネルギー源にして、自ら調達できる態勢を作り上げたい」
政策の財源： 「無利子非課税国債。それから一般会計と特別会計を一体的に運営すれば10兆円や20兆円はすぐ出てくる」
「無利子非課税国債を財源としてやれば一番いいが、ここまで新政権が踏み込むかどうかは分からない。民主党が言うような無駄遣いをやめるということだけで恒常的な財源は出ない」
民主の主張する扶養控除、配偶者控除の廃止： 「慎重に扱わないといけない。基本的に増税はやるべきではないが、これは調整を要する」
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/12 12:39 JST
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ69掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。