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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu198.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀のデフレ政策で自民党政権は窮地に陥り、野党に転落する。民主党
政権の産みの親は白川日銀総裁であり、日本の最高権力者である。
2009年8月29日 土曜日
中川財務大臣の失脚も白川日銀総裁の陰謀なのだろうか？
◆日銀、ＣＰＩマイナス幅拡大でインフレ期待動向を注視 ８月２８日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000280-reu-bus_all
［東京 ２８日 ロイター］ ７月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比２．２％低下し、過去最大の下落率となったが、日銀は予想の範囲内として冷静に受け止めている。物価下落と景気悪化の悪循環であるデフレスパイラルに陥るリスクは小さいとみており、現時点で政策対応が必要とは考えていないようだ。
ただ、物価の下落幅拡大が続き、企業収益の悪化が鮮明になってくれば、デフレスパイラルに陥るリスクが増大するだけに、企業収益の動向や世の中のインフレ期待の下振れリスクを注視していく方針とみられる。
＜インフレ期待はアンカーされていると認識＞
日銀は、デフレスパイラルに陥るかどうかについて、１）金融システムの安定性が維持されるかどうか、２）中長期的なインフレ期待が下振れることがないかどうか──の２点が重要とみているが、この２点を現在の情勢に当てはめると、金融システムは他国に比べ安定的に推移しており、インフレ期待もしっかりアンカーされているため、現時点ではデフレスパイラルに陥るリスクは小さいと日銀は判断している。（後略）
◆日銀は現状がデフレスパイラルであることを認めよ ８月４日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090804/172210/?P=1
消費者物価指数が過去最大の下落を記録した。総務省が７月31日に発表した６月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が100.3(2005年の平均を100とする)となり、前年同月比で1.7％下落した。これは、先月(５月)に記録したマイナス1.1％という過去最大の下落を大きく上回り、比較可能な1971年以降の数字では過去最大の下落を更新した。
しかも、下落自体が４カ月連続しており、前月比でもマイナス0.2％を記録している。まさに、デフレの状況が、はっきりと数字に表れているといってよいだろう。わたしは、この問題をどう処理するかが、今後の日本の命運を握っているとさえ考えている。
それだけではない。給与もまた下落し続けているのである。７月16日に厚生労働省が発表した５月の現金給与総額(確報)は、前年同月比で2.5％の下落となった。しかも、賃金の下落は12カ月連続で、その率は今年に入って加速している。まもなく、６月分の速報値が発表されるころだが、おそらく「６月ショック」と呼ばれるほどの恐ろしい数字になるのではないかと予想されている。なぜなら、現金給与総額はボーナス込みで計算されるためだ。今年のボーナスは前年比２桁減ともいわれる悲惨な額であることから、どう考えてもかなりの下落になることは間違いない。
※原稿脱稿後の８月３日に発表された６月の速報値によると、7.1％の大幅な下落となった）
それにしても、これだけ物価も給与も下落しているのに、メディアがあまり騒がないのはなぜだろうか、わたしは不思議でならない。まさか、1990年代以降に味わったデフレ不況と経済停滞のつらさを忘れたわけではないだろう。物価の下落と賃金の下落が連鎖するデフレスパイラルは、いったん陥るとその解消が容易ではない。早く対策を打たないととんでもないことになりかねないのだ。
日銀総裁、副総裁の信じられない現状認識
消費者物価、現金給与総額という２つの数字の下落を見れば、誰がどう考えても、これはデフレスパイラルに陥っていると見て過言ではない。逆に言えば、これをデフレスパイラルと呼ばずに、何をデフレスパイラルと呼べばいいのか。
それにもかかわらず日銀は一切手を打とうとしない。驚くのは、現状に対する日銀の認識である。なかでも、６月29日の参院決算委員会における日銀の山口広秀副総裁の発言には凍りついてしまった。「日本経済はデフレスパイラルには直面していない」と言い切ったのである。いったい全体、何を見てそう断言できるのか。
山口副総裁の主張によれば、消費者物価下落の最大の要因は、昨年の原油価格高騰の反動であるとのこと。そのため、夏場以降になれば次第にマイナス幅が縮小するというのだ。だが、ここにきて原油価格がじわじわと上がっているにもかかわらず、やはり消費者物価はほぼ一本調子で下落している。
事実、６月の消費者物価について、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合でみると、前年同月比で0.7％の下落となっている。エネルギー要因を除いても、物価はマイナスなのだ。明らかに、一般の製品価格やサービス分野の価格が下落しているのである。
そんな山口副総裁も、６月の消費者物価指数を見て少しは認識を改めただろうと思っていたら、それも肩すかしに終わった。７月22日の記者会見では、「われわれが物価情勢についてもっとも注意しているのは、物価下落と景気後退の相乗作用的なことが起きないかどうかだが、そこについては現状、そうした状態に陥るリスクは小さいと思っている」というのである。こうした認識には唖然とするほかない。
副総裁が副総裁ならば、総裁も総裁である。少し前になるが、白川方明総裁は６月16日に会見を開いて考えを述べている。それによれば、現在の「極めて異例」な金融緩和策について、「企業金融の動向、効果なども点検し、９月末までの適切な時期に判断していく」と述べた。白川総裁のいう「極めて異例」な金融緩和策とは、社債やコマーシャルペーパーを購入して資金供給をしていることを指している。早い話が、こうした緩和策を、可能ならば９月末までにやめて、金融引き締めへの政策転換を図るというわけだ。
だが、それは逆ではないか。現在のような景気の状態で金融引き締めをしたら、大変なことになってしまう。いまやるべきなのは、間違いなく金融緩和である。（後略）
（私のコメント）
選挙がいよいよ明日になりましたが、民主党の大勝利は間違いないようだ。二大政党制では政権が政策運営に失敗すれば選挙で政権交代が起きるのは当然だ。自民党は前回の参議院選挙でも大敗して少数与党になり、日銀総裁の承認議決が野党の反対で得られなかった。福田総理と民主党の実力者との間では武藤氏で決まりかけていたのですが、民主党の参議院の強硬派の反対で武藤氏は承認されなかった。
武藤氏は財務次官であり日銀を天下り先とするのはけしからんという民主党の意見が通って否決された。従来は日銀総裁は日銀と大蔵省の交代で総裁人事が決められていましたが、ねじれ国会がその慣行を崩してしまった。これで日銀総裁は速水、福井、白川と三代続いて日銀出身者が総裁を勤める事になった。
財務省の権威の失墜が今になっても響いていますが、それだけ財務官僚の質が低下してきているのだろう。武藤氏などは英語もしゃべれず国際金融の博士号も持っていない。日銀総裁は国際会議が毎月のようにあるし、Ｇ７などでは情報交換で英語ぐらいは話せないと務まらないだろう。
問題は白川総裁ですが、日銀出身であり、現状が森永卓郎氏が指摘するようにデフレスパイラル状態なのにインフレの再発を恐れている。街を見回せば値下げ合戦が行なわれていて、賃金の低下が進んでいる。公務員も賃金カットされるようになり、手取り収入は減少し続けている。これでどうしてインフレを心配する必要があるのだろうか？ むしろデフレである事をどうして認めないのだろうか？
サラリーマンの年収は１０年間で３０万円も減ってしまっていますが、若い人にしわ寄せが行っている。麻生総理大臣は「金が無いなら結婚はするな」ということですが、若者を貧しくしているのはデフレ経済だ。しかし金融政策でデフレを問題にしている政治家は少ないのはどうしてなのだろう？ マニフェストでも金融政策に触れている政党はない。
民主党はとくに金融に強い議員がおらず、それが日銀総裁人事にも現れているのですが、民主党のマニフェストにも金融政策に対する言及が無い。しかし民主党が政権をとれば政治責任を問われるわけだから知らないでは済ませられない。結局は今の自民党のように財務省や日銀に丸投げして、彼らの言いなりになってしまう。
だから日銀がおかしな金融政策をとっていても国会議員は何のクレームもつけない。麻生首相も政局よりも政策と言っていますが、日銀のデフレ政策が自民党を苦しめている事に気がついていないようだ。リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」ではないですが、日本の本当の権力者は日銀総裁であり、彼に逆らえば首相は選挙に敗れてクビが飛ぶ。
中川昭一財務金融大臣が辞任の原因となったＧ７の記者会見にも白川総裁が隣に座っていましたが、普通なら大臣に代わって白川日銀総裁が記者会見していれば済んだ話だ。にもかかわらず財務審議官も白川総裁もヘベレケの大臣を記者会見させて世界に配信されてしまった。１００％中川大臣に責任はありますが、白川総裁には中川大臣をサポートする気はなかったようだ。
麻生内閣も１５兆円の緊急経済対策を打っても、影で日銀が金融を量的に引き締めてしまえば効果は無いだろう。政府紙幣の発行も高橋洋一氏が「国策捜査」で嵌められて以降は旗振り役がいなくなってしまった。「国策捜査」の下手人は日銀なのだろうか？ このように日銀は伏魔殿であり、注意深く監視をしていないと何をしているのかが分からない。
自民党が選挙に敗れるきっかけは安倍首相や福田首相の政権投げ出しや、中川大臣のヘベレケ記者会見が大きな原因なのでしょうが、緊急経済対策も失業率が拡大して失業者が増えては政権与党が勝てるはずが無い。このように首相が日銀にとって好ましくないと人物と見られれば金融を引き締めて不景気にさせれば選挙に敗れて失脚する。だから日銀総裁は事実上の最高権力者なのだ。
明日の選挙では最高裁判所裁判官に対する国民審査があります。そこでは一票 の不平等を肯定した那須弘平裁判官と涌井紀夫裁判官に、不信任のX印をつけましょう。
◆「一人一票実現国民会議」アンケート参加のご案内とお願い
http://www.mail-journal.com/
最高裁判所は、2007年最高裁判決で、「一票の不平等を定める公職選挙法を憲法に違反せず有効」と判断して、一票の不平等を肯定しています。
この2007年最高裁判決で一票の不平等を肯定したのは、那須弘平裁判官と涌井紀夫裁判官です。
”二流市民”扱いの私たちは、次の国民審査で、この2007年最高裁判決で一票 の不平等を肯定した那須弘平裁判官と涌井紀夫裁判官に、不信任のX印を付ける ことができます。
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