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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090810/CK2009081002000104.html
生活保護下回る最低賃金 年収２００万円以下 １５万人超える
2009年8月10日
運転日誌をつけながら「お客さんがまったくいない日もある」と６０代のタクシー運転手は話す。妻と２人暮らしで年金がなければ生活もままならない＝宇都宮市で
宇都宮市の東武宇都宮駅前に連なるタクシーの列。窓から顔を出した客待ちの男性運転手（５４）は「この分じゃ二時間待ち。もともと不景気で客がいないところに車（タクシー）が増えたから大変だよ」と苦笑し、夏の日差しに目を細めた。
市場主義を進めた小泉政権により、二〇〇二年から新規参入の規制が大幅に緩和されたタクシー業界。これ以降、〇七年度までに、県内では法人・個人合わせ事業者が十六増え、百八十四になった。エリアごとの台数増で少ないパイを奪い合う形になっている。
男性の給料は月に十万円を超える程度。一日一食ですますこともあるという。「年を取るほど仕事が入れられず、収入が減っていく。生活保護をもらっても同じようなものかな」とため息をつく。
働く貧困層（ワーキングプア）の増加は、歯止めがかからない。県の調べでは、前年の年収が二百万円以下だった○八年度の納税義務者は約十五万六千人で、五年前の○三年度より約三万一千人増えている。
こうした労働者の最低限の生活を保障するセーフティーネットに、最低賃金制度がある。八月上旬には宇都宮市内で使用者、労働者双方の代表が、秋からの県内の最低賃金を決めるため、厳しい審議を重ねた。
結局、現行の時間額六百八十三円から二円を引き上げることで決着したものの、労働者側の心配はまったく解消されていない。
栃木労働局などの調べでは、現行の最低賃金は月収換算で宇都宮市の生活保護水準（〇七年度）を下回っているなど、逆転現象の解消が課題になっている。またことし六月時点で、最低賃金以下で働く県内の労働者は約二千二百人おり、“安全網”が機能していない状態だ。
審議に加わった労働者側の委員の一人は「最賃制度そのものを、上げ幅ではなく、絶対額の論議に見直す必要がある」と、現状に合わせた国の制度の見直しを訴える。
一方で、衆院選の政権公約に複数の政党が最低賃金の引き上げを掲げていることには「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまうのでは。一見、魅力的な政策は、もろ刃の剣になりかねない」と懸念を示した。
◇２大政党の政権公約
■自民
若者の正規雇用化。六十五歳までの着実雇用と定年延長
■民主
最低賃金の全国平均を千円に。「全国最低賃金」（八百円）の設定
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