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広島瀬戸内新聞ニュース
http://hiroseto.exblog.jp/10617607
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事
（東本高志さんからの情報です）
本日１４日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか 自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのＱ４は「あなたの支持政党を教えてください」、Ｑ５は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。
■「そのまんま解散』は民意なのか 【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」
（日経ビジネスオンライン 2009年7月14日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/
【例】Ｑ４．あなたの支持政党を教えてください。
自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ
新党日本
その他（政党名を自由記述）
この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。
【新聞倫理綱領】（日本新聞協会 2000年6月21日制定）
http://www.pressnet.or.jp/
《正確と公正》
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」
日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml
そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディア
でもあります。
http://www.pressnet.or.jp/
上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。
報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。
日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。
【抗議先】
・日経BP社
所在地：〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー ℡：０３-６８１１-８０００（代）
E-mail：https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html＊「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項を
ご記入ください。
・日本経済新聞社（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
所在地：〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 ℡：０３(３２７０)０２５１
E-mail：https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
【苦情申立先】
・社団法人 日本新聞協会
所在地：〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
℡：０３(３５９１)４４０１ Fax：０３(３５９１)６１４９
E-mail：editor@pressnet.or.jp
標記の件について、先のメールの呼びかけに応えていただいた読者が日経ビジネスオ
ンラインに質問状を発信したところ、同社から下記のような回答がきたということです。
【質問】
━━━━━━━━━━━━━━━━
ここに、以下のようなチョンボが放置されている理由を教えてください。（選択肢に
共産党がない）
チョンボでないならその理由でも結構です。
Q4.あなたの支持政党を教えてください。
自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ
新党日本
その他（政党名を自由記述）
━━━━━━━━━━━━━━━━
【日経ビジネスオンラインの回答】
━━━━━━━━━━━━━━━━
この度は、お問い合わせを賜りまして、誠にありがとうございます。
「緊急アンケート」の中で、『共産党』が抜けておりましたことは、弊社の確認もれ
に因るもので
あり、特別な意図は全くございません。大変申し訳ございませんでした。
次回以降、このようなミスを起こさないよう、十分に気をつけてまいります。
なお、今回は調査がスタートしてしまったため、誠に恐れ入りますが、「その他」に
政党名をご
記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます。
また、今回このようなご指摘、ご意見はサイト運営を行う上で非常に貴重であり、 ま
た、参考
ともなります。
今後とも「日経ビジネスonline」を宜しくお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
まったくふざけた回答です。
上記の回答には、なにゆえにメディアが「社会の公器」と呼ばれるかについての自覚の片鱗さえうかがうことはできません。民主主義のイロハさえ知らない単に「マスゴミ」という会社に勤めているだけの「会社さまさま」人間の言というほかのなにものでもありません。
この問題は単に「チョンボでした。ごめんなさい」で済むような話ではありません。
国政選挙を目前に控えた公党への不作為の名誉毀損ともいうべき大失態です。対処を誤れば政党政治
の根幹が危うくなるのです。
早急に記事の本文を訂正するとともに、訂正記事を書いて読者に真摯に謝罪するというのが報道に携わる者の筋、本来のあり方というものです。それを「誠に恐れ入りますが、『その他』に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます」とは開いた口もふさがりません。
なおさら日経ビジネスオンラインへの抗議は続行するべきだと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大津留公彦のブログ2
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-9d62.html
日経ビジネスオンラインの共産党排除アンケート事件のその後
（略）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000667.html
7月15日0時58分
この時までは抗議を受けつつも、記事はまだ一般に公開していた。
・日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日0時58分の魚拓)
7月15日深夜？
閲覧を制限、登録会員のみの公開になる。これは無料の会員登録をすると見られた。閲覧できた記事の内容に訂正はなかった。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日2時53分の魚拓)
7月15日13時30分
私が直接アクセスすると「アンケートの受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました」とアンケート終了。
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一年ちょっと前には日経記者がバウネットに対して中傷メールを送るという事件があった。日経新聞とはこういう体質を持つ新聞社なのだろう。
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