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(回答先: FTAについて、ちょっとしか書いていなかったのは事実 投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 8 月 09 日 17:43:59)
変更して支持が拡大すると思うのならやればいい。
それが民主主義じゃないか？
有権者が政党に色々と意見をして公約を変えさせるのは何等問題は無い。
「ぶれた」のではなく「有権者の意見に従った」だけだ。
民主党が強固な政策理念を持っているとは私には思えません。
そんな事は最初から期待してません。
自公を政権から排除してより国民生活を守る政治をやって欲しいというだけです。
しかし、この日米ＦＴＡについては民主党はアメリカとの関係を良好に保った上でなおかつ日本農業を守る方策を考えていると思われるのでＪＡや自民党が言うような農業破壊にはならないと思います。
しかし、世間ではＪＡや自民党の意見に騙される人もいるだろうから表現を後退させたという事でしょう。
日本の有権者の知識と思考能力がその程度なのだから民主党のこの修正は選挙戦術上やむを得ないと考えます。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16686
2009/07/29
「日本の農林漁業・農山漁村の再生」と「ＦＴＡの推進」
民 主 党
農林漁業・農山漁村は、所得の激減、農林漁業者の減少・高齢化、後継者の確保難、耕作放棄地の増加、先進国中最低の食料自給率など、まさに崩壊の危機に直面している。これはとりもなおさず、この５０年以上にわたる自民党政権のしからしむるところである。
民主党は、多くの国民の支持によって政権を付託された暁には、自民党の悪政を直ちに転換し、農業者戸別所得補償制度など必要な政策を強力に展開し、食料自給率の向上と農林漁業・農山漁村の再生を図っていく考えである。
こうした民主党の農林漁業政策に対して、自民党は、民主党マニフェストに「日米FTAを締結」との文言をもって、「日本農業を売り渡すことに等しい」との妄言をはいている。
しかし、日本の農林漁業をこれまで売り渡してきたのは、まさにこの半世紀にわたり政権を担当してきた自民党であり、その結果が、我が国農林漁業・農山漁村の衰退と先進国中最低の自給率をもたらしたものである。
民主党は、そうしたでたらめな自民党農政を転換する必要があるとの信念で戸別所得補償制度等の政策を実施することとしている。
一方、民主党は、従来から、農林漁業・農山漁村を含めた日本の経済社会全体が今後とも発展していくためには、ＷＴＯやＦＴＡの交渉促進等、世界とのよしみを通じていく必要があるとの方針を貫いてきたところである。同時に、そうした交渉を行う際には、農林漁業・農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けなければならないとの姿勢も堅持してきたところである。
民主党は、これまでの自民党政権のおかげで先進国で最も開かれた農林水産物市場となっている現状を踏まえ、ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。
日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。
以 上
2009/08/07
政権政策のＦＴＡに関して部分修正・加筆を発表 菅代表代行が会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16771
菅直人代表代行は７日夕、党本部で記者会見し、政権政策のなかで注目度が高い、国家戦略局の設置について法律の制定ではなく政令の改正で可能だとして、政権を担った場合にそんなに時間はかからないとの認識を明らかにした。
また、ＦＴＡに関して、７月２７日に発表した部分を修正・加筆した文案を示しながら、修正・加筆した点を明らかにした。その理由として、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し」とあったため、わが党の基本方針である食の安心・安全の確保、食料自給率の向上につながらず、農業を破壊するものではないかとの誤解を生んだためだと説明した。
さらに、マニフェスト説明会の反応についての質問に、「関心が高い。マニフェストの内容に踏み込んだ質問や意見が出ている。政権交代のリアリティーを感じておられて、政権政策の中身を確かめたいという国民の気持ちがひしひしと伝わってくる」との感想を披露した。
菅代表代行が発表した修正・加筆部分は以下の通り。
マニフェスト政策各論部分
●外交
５１ 緊密で対等な日米関係を築く
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
↓
５１ 緊密で対等な日米関係を築く
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。
その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
５２ 東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。
のあとに
その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
を加える。
2009/08/05
党農林水産部門がＪＡ全中に抗議 農林水産省で記者会見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16760
党『次の内閣』農林水産部門は５日午前、全国農協中央会（千代田区大手町）を訪れ、全国農協中央会ほか８団体が７月３１日に発表した「日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明」に対して、全国農協中央会富士専務理事ほかに、民主党のＦＴＡ及びＷＴＯ交渉に関するこれまでの対応を説明するとともに、民主党に対する事実関係の照会や真意の確認をいっさい行わずにこのような声明を出したことに遺憾の意を表明。「日米ＦＴＡ断固措置等に関する声明」（下記ダウンロード参照）を手渡し、強く抗議をした。
同日午後には、農林水産省で記者会見を行い、全国農協中央会へ手渡した声明を示し、この中で平野達男参議院議員より「党内で十分に議論を尽くしてつくられた『政策集ＩＮＤＥＸ２００９』では『米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます』とされていたものが、マニフェストでは『米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める』とされたことをもって、一部の政党から民主党は『すべての農林水産物の関税を撤廃する』とのデマが振りまかれ、地域で混乱を来している」と説明。
民主党としては、「日本の農林漁業・農山漁村の再生とＦＴＡの推進」「民主党農業政策に対する自民党のいわれなき攻撃について」(それぞれ下記関連記事参照)を発表しており、また、本日全国農協中央会に対しても、民主党の真意を明らかにしていると説明。しかしながら、マニフェストの表現が誤解を与えたことは否定できないことから、「今週中に適切な表現に変更することで党内の意見は一致している」と語った。
日本の農林漁業・農山漁村の再生とＦＴＡの推進
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16686
民主党農業政策に対する自民党のいわれなき攻撃について（談話）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16762
「日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明」について
2009/08/04
民主党農業政策に対する自民党のいわれなき攻撃について（談話）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16762
民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井信隆
日本の農林漁業・農山漁村が自民党農政の失敗により崩壊の危機に瀕していることから、民主党は緊急に所得補償を始めとする政策を積極的に展開し、これらを通じて、食糧自給率の向上と農林漁業・農山漁村の再生を図っていく。
昨今、民主党の政策、特に所得補償をめぐって様々な憶測が流れていることから、以下の点について明確にしておきたい。
１ 「日本の農林漁業・農山漁村の再生」を前提とする「ＦＴＡの推進」
自民党は、民主党マニフェストに盛り込まれた「日米FTA締結」の文言をもって、「日本農業を売り渡すことに等しい」との妄言をはいているが、この妄言こそ、半世紀にわたって日本の農林水産業を売り渡してきた自民党による追随外交を象徴する以外のなにものでもない。
自ら日豪FTA交渉をすでに始めている政府・自民党の天にツバする言動である。
民主党は、FTA交渉に際しては、日本の農林漁業、農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けることを前提としている。
すなわち、米など重要品目の関税を引き下げ、撤廃しないことを条件とする交渉である。
従って日本の農業を犠牲にする協定の締結はありえない。
２ 所得補償の下でも必要な圃場整備事業は実施
昨今、民主党のマニフェストを曲解し、あたかも、民主党が農林公共事業を全廃し、その節約額1.3兆円を所得補償の財源に充てようとしているかのような主張がなされている。
民主党は公共事業だけでなく、200兆円を超える毎年の予算の中から、その他の分野のムダづかい、不要不急な事業を根絶することにより、平成25年度に16.8兆円の財源を確保し、ここから、所得補償制度の財源を捻出しようとしているに過ぎない。
このように、民主党は農林公共事業を廃止しようとしているのでは全くなく、基盤整備や用排水路の維持や圃場事業等現場からの必要性のある事業は当然、実施していく考えである。
３ がんばる農家が報われる補償金単価の設定
民主党が提案する所得補償において、補償金単価は、「全国平均の生産費」から「全国平均の販売価格」を控除した価格に「全国平均の反収に対するその地域の反収倍率」を乗じた額とすることとしている。
個々の農家が生産費を「全国平均の生産費」より低く抑えることができれば、その差額相当がいわば、ボーナスとして所得の増加をもたらし、また、品質の向上等に努め、販売価格が「全国平均の販売価格」より高くなれば、同様に、その差額相当が所得の増額をもたらす。
さらに地域の反収が高ければ所得補償単価に如実に反映されるから、個々の農家にとって、反収増大へのインセンティブとなる。
以上のような仕組みとする結果、「がんばる農家」にその努力がきちんと報われることになる。
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