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民主党が公務員の人事評価制度をいろいろ考えているようだ。
しかし、大きな矛盾がある。それは、評価する方が、そもそも、安定しないと言う問題だ。政治家が評価をするといっても、その評価のものさしがはっきりしていない。
政策の良し悪しは、かなり時間がたってから出ないとなかなか判断が出来ない。しかも、そういった良し悪しは、運用状況によってかなり決まってしまうものなのだ。一つの政策の立案者を取り上げて、彼の責任を問うことが現実的に言って意味があるとは言えないように思う。
それよりも、裁判員制度を現在のように凶悪な刑事事件とするのではなくて、行政訴訟、または、行政が原告、または被告になっている民事裁判に適用するようにすればいいのではないだろうか。こうすれば、いわゆるプライバシーの問題もほとんど出てこなくなるはずだし、陪審協議の秘密厳守という必要性もほとんどないと言っていいはずだ。
そして、なにより、現在の司法が抱えている行政よりの姿勢も是正される可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00013.htm
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。
個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。
「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。
当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。
中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。
また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。
民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。
同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。
（2009年8月8日03時10分 読売新聞）
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