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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090803/171902/?P=1
2009年8月3日
8月18日公示、30日投開票の衆院選は「政権選択選挙」などと言われ、その最大の焦点は、自公連立政権が継続するのか、それとも民主党中心の政権に交代するかである。前回に引き続き、きたる衆院選に関して、民主党の話題を中心にわたしの思うところを述べておきたい。
国家の進むべき方向について「ノーアイデア」の民主党
今回の衆院選に関連して、実は、わたしのところにいろいろな人から電話がかかってきている。旧知の自民党議員は「こんな自爆テロに巻き込まれるとは」と嘆き、あるいは「大前さん、応援に来てくれないか」と言う。そんな依頼は一度や二度ではない。選挙期間がちょうどわたしの夏休みと重なるので、それを理由に例外なくお断りしている。だが、先月くらいから「出馬してくれ」という要請までもがくるようになり、いささか面食らっている。
思い返せばわたし自身、1995年に東京都知事選や参院選に出馬し、落選した経験がある。当時、無党派を標榜していたためにわたしの足を引っ張った連中が、今になって出馬を要請してくるとは、いったいどういう了見だろう。わたしとしてはもう「成仏した身」のつもりであり、拙著『大前研一 敗戦記』（文藝春秋）でも、選挙には出ないことを宣言している。
いまは世界で通用する人材の育成をライフワークとしている。啓発された生活者を育成するためにスタートした「一新塾」は今年の10月で15周年を迎える。卒塾生は3000人を超え、母体となった当時の「平成維新の会」の事務局も含めて国会議員を８人、自治体の首長を８人出している。その中には最近話題になった全国最年少の熊谷俊人千葉市長や吉田雄人横須賀市長も含まれる。先の東京都議会議員選挙では立候補した５名全員が当選している。一新塾はもともと政治家の養成が目的ではなく、政策を提言できる啓発された市民を増やしていこう、ということで始めているが、いまではNPOを立ち上げたり、市議会や区議会などの地方でも活躍したりする人がたくさん出てきている。
こうした政策提言運動の（自称）元祖としては、いまの各政党の出している「マニフェスト」には我慢がならない。民主党は野党第一党として政権を担当する、とずっと言ってきたのだから、もう少しマシな、明確に「チェンジ」を標榜する政策セットを出してこなければ、日本が変わる、という期待は持てない。この期に及んで自民党も顔負けのばらまきアイデア集を出すに及んでは、盛り上がった政権交代への期待も萎んでしまう。
現に財源なきばらまきでやってきた無責任な自公民に「財源がない」と揶揄されるなど、泥仕合の様相を見せている。結果、日が経つにつれて識者の間からも民主党に対する批判が続出し、麻生首相の奇抜な「間延び選挙」の効果が出始めている。記憶の薄い国民は、すでに民主党の政権になったかの感覚を持ち、それを批判する「野党」自民党にも一理あり、と感じ始めているのだ。
とくに民主党は前回の参院選で農家票の取り込みに成功したために今回も所得補償など手厚い保護を全面に押し出したが、アメリカとの間の経済連携協定（EPA）を不用意に持ち出して全農などの組織から猛反撃をくらっている。鳩山代表はコメは例外とする、などという付け焼き刃の火消しに躍起だが、今の日本でアメリカやオーストラリアとEPAを締結するメリットはどこにもない。すでにアメリカとは申し分ないほどの双方向貿易があり、関税もお互いに低い。問題はいわゆる特殊事情の産物だけだから、選挙の前に出して得する話でもない。経済界も今となってはこんなものではメリットがないだろう。それを政策集に出すということは民主党がいかに政策立案機能を持っていないか、各個人や会派のアイデアを集めるだけで、国家の進むべき方向に関してはいかに「ノーアイデア」か、ということを垣間見た気がする。
民主党は「小さな政府」を肯定するのか否定するのか
民主党は前回の総選挙の結果、自民党が圧勝した、そのことと、その後の４年間を総括しなくてはいけない。このための第一歩は自民党が進めてきたいわゆる「小泉改革」なるものに対する民主党としての考え方を述べる必要がある。郵政会社の人事（西川社長）、などの枝葉末節なことではなく、「官から民へ」という動きを支持するのかどうか、大きな方向性を出すことである。もっと言えば、スモールガバメント（小さな政府）を肯定するのか否定するのか、を明確にするべきである。民主党のなかには旧社会党、そして連合などの会派が混在している。これらの勢力を放置しておけば、（今回のマニフェストで総攻撃にあっている）富の配分を優先する考え方が優勢となる。しかし、これではばらまきによる財政悪化を放置した自民党と何ら変わるところがない。ばらまきの対象が若干異なるだけである。
私は小泉改革は間違っていた、と至る所で述べているが、それは「官から民へ」の流れが間違っていた、と言っているのではない。「民」で十分機能しているもの、例えば郵便、貯金、保険、などは郵便局を民営化するのではなく、廃止すべきであった、と言っているのである。官のやっていたことで、民がすでに代替わりできるものは「廃止」ということを検討すべきだと述べてきているのである。
また道路公団のようなものを民にするのは土台間違っている。廃止して「国道０号線」として無料化すべきだ、といってきたのである。もちろん道路公団が蓄積してきた借金は前回の本連載でも書いたが、現役世代が一気に返済する。そのために毎年個人には1万円を負担してもらい、商業車には10万円負担してもらう。その支払い時に特定の色のついたナンバープレートを発行して、高速道路を無料で使ってもらうのである。いまの民主党の「高速道路の無料化」では公団が民営化して残り、さらに膨大な借金が次の世代にまで残る。これではばらまきとなる。似て非なる政策、と言わなくてはならない。
私は小泉改革の方向性を支持するが、内容が間違っていた、と思っている。審議会などへの検討課題の与え方がそもそも間違っており、官の利権を温存する形での民営化、という恐ろしい結果になっている。もし民主党がそのことを修正しないで、郵政は西川人事で報復し、道路公団を存続させたまま収入補填などの形で無料化するなら、誤った自公路線を延命、いや事後承認することになる。これでは政権を変える意味がない。
小泉改革を安易に悪者にする愚はさけるべき
もう一つ良く出てくる識者の言葉に「小泉改革の行き過ぎた市場至上主義の過ち」という言葉がある。これも許し難い誤解である。小泉氏は市場に関しては何もやっていない。市場至上主義というよりは、金融庁などの誤った金融機関の過剰監視で市場が機能不全になったに過ぎない。ライブドア、村上ファンドなどは昔からある法律に則っても犯罪であって、小泉改革がそれを助長したということはない。勝者と敗者の二極化が進んだ、という指摘に関しても同じだ。この現象は90年代の中頃から進み、現在に至るまで修正されていない。日本の人件費が高くなり、メーカーは海外に移転せざるを得なくなっている。その結果、日本に踏み止まりたい企業が正社員を減らし雇用形態を多様化してきたために起こっている。企業社会においては、これは経営者の当然の打ち手であって、小泉改革がこれを加速、あるいは助長した、とは考えられない。
日本においては市場主義を心配するほど市場に自由があるわけではなく、むしろ世界中から資本も企業も来ない、という淋しい状態である。これこそが雇用を創出したい、あるいは創出しなくてはならない、日本の最大の問題であり、日本が自由主義経済の原則、あるいは市場に任せる政策をとっている、という判断をしている人など世界中どこを見回しても、いない。
もう一つの濡れ衣は「小泉の三位一体改革が地方を疲弊させた」というものである。これまたワンフレーズ政治においては分かりやすい表現であるが、全くの誤解である。日本の地方自治体の疲弊は今に始まったことではない。ましてや中途半端にしか実行してきていない「三位一体」改革では疲弊のしようがない。聖域なき構造改革、という言葉は確かに交付税や国庫支出金を削られた側から見ると悪夢のような響きを持ったろうが、冷静に考えて日本のように地方をジャブジャブの金漬けにしているところなど世界のどこを見回しても見つからない。そうした補助金によって自助努力が疎かになり、麻薬が切れて「疲弊している」というところはあるかも知れないが、基本的に国から地方に財源を委譲することが悪だとは考えられない。それで地方が疲弊するなら、その組織、統治機構そのものに問題があるのであって、改革はさらに大胆に進めなくてはいけない。
小泉改革への反省が出発点、と自民党も民主党も異口同音に言っているが、反省すべきはその不純な動機、そして不完全な経済原則の理解、さらに中央官僚による骨抜き、という三位一体の欠陥プロジェクトの推進方法であって、「官から民へ」やスモールガバメント、自由市場原則、そして「中央から地方へ」という権限、財源、主導権の移行が間違っているとは到底思えない。日本は戦後、極端な中央集権機構を作り効率よく復興してきたが、今起こっている市場の閉塞感はすべて、その制度疲労したシステムが抜本的に直っていないことから発生している。この点に関しては、自民党にも民主党にも安易に小泉改革を悪者にする寓はさけてもらいたいと思っている。また必要なら選挙が終わった後に、ゆっくりその論戦をして、過去10年間の総括をしたいものと思っている。
解散のドタバタ劇で廃案になった114の法案
さて、話を元に戻そう。今回の総選挙を前にして、我々国民が見逃してはならないことがある。解散のドタバタにまぎれて114もの法案が成立しないまま廃案になってしまったことだ。これらは民主党政権になったらどうなるのだろうか。
上の表に廃案になった主な法案をまとめてみた。北朝鮮に対する制裁を目的とした貨物検査特措法案。国家公務員制度改革関連法案。これには中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局新設も含まれている。あれだけ大騒ぎしたのに、空中分解して終わってしまうのだろうか。
それから成田国際空港の株式に関して大口保有を規制する成田国際空港株式会社法改正案。これまた空中分解である。そして、製造業派遣労働を禁止する改正労働者派遣法案（これについては選挙の後に民主党が持ち出して復活するかもしれない）。いずれも重要な案件である。中には「廃案になってよかった」と個人的に思っている法案もあるが、それでも114もの法案が廃案になるとは無責任もいいところだ。解散を先延ばししてきた麻生政権が通したのがどうでも良い景気刺激策（給付金と16兆円の第二次補正予算）だけだとしたら、まさに政権を投げ出して破れかぶれで選挙対策のカネのばらまきをやっていた、と非難されても仕方がないだろう。
「民主党ブーム」であっても「小沢ブーム」ではなかった
廃案になった法案のほかに、わたしが残念に感じるのは石破農林水産大臣が提唱してきた「減反政策見直し」の頓挫である。従来から与党はコメの生産量を減らすために減反政策を推し進めてきた。彼はそれを見直そうと努力しており、「しっかり地に足の付いたことをやり始めている」とわたしは見ていた。農業基盤事業整備で膨大なカネを使って圃場工事などで農地を増やしておきながら、一方で減反をする、という支離滅裂な自民党の農政に終止符を打つキッカケになると見ていたからだ。
しかし、石破農水大臣は「自分としてはやりたかったが、検討時間が不足していた」という判断で、頓挫することになった。彼は今まで防衛族と言われていたが、農政の分野でも難しい減反問題に正面から取り組んだことは好感の持てる態度だった。
石破農水大臣の考えに比べれば、民主党のマニフェストに掲載されている「農業の戸別所得補償」などは、まったくもってとんでもない愚策である。今や農政は高齢化と後継者不足に陥っており、国内で食糧確保をすることがますます難しくなっている。農家を保護するのではなく、胃袋からみて国民の食糧を（世界の最適地に直接進出して）確保する、というくらいの大胆な政策を打ち出してもらいたいものだ。民主党になっても、農政問題の抜本策は期待できそうもない。
その民主党の小沢代表代行は、地元の岩手4区から出馬する模様だ。一時は東京12区、公明党の太田代表のいる選挙区から出馬すると見られていたが、考えを翻したようである。その代わりに民主党は元キャスターの青木愛氏をぶつけてきた。
小沢氏が翻意したのは「自分は都市部では人気がない」ことを実感したからだろう。東京12区では、彼に投票する人はそう多くはないと思われる。小沢氏は民主党の中でこそ指導力があるが、国民の人気は低い。特に都市生活者からは、「小沢という人は、自民党の古い体質を引きずっている。今の自民党よりも、その体質は古いのではないか」と受け取られている。
おそらく民主党も小沢代表代行が東京12区で出馬した場合の調査をしたのだろう。最初は「勢いに乗っている民主党の党首であり、知名度も抜群。太田代表にぶつけても勝てるだろう」と踏んでいたに違いない。しかし調査の結果、思いのほか人気がないことが判明し、出した答えが「地元の岩手4区に戻る」だったのではないかと私は推測している。
わたしは「東京はそんなに甘くはない」と見ていた。民主党がブームに乗っているとは言え、それは小沢ブームとは違う。今回は、小沢氏も少しは自分の力を知ったのではないか。そして、代わりに出馬する青木愛氏が太田代表に勝てるかと問われれば、これは限りなく「未知数」である。
また、公明党の常任顧問、冬柴元国土交通大臣にも強力なライバルが現れた。冬柴氏の選挙区である兵庫8区から出馬するのは、新党日本代表で元長野県知事の田中康夫氏（参院議員）である。田中氏は民主党の推薦を受けての出馬ということなので、公明党対民主党という構図になる。田中氏が当選した暁には、民主党が政権を取ればそれなりのポジション（大臣）を用意しての要請であったのだろう。わたしは田中氏が当選する可能性は「半々」と見ている。もっとも滑り止めとして比例区のリストでは上位に並べてもらうことだろうから、議員の椅子は間違いないだろう。しかし、参議院の席をそう簡単に捨てて良いモノか、という思いは残る。そうなると田中議員には参議院を廃止して一院制、国民の直接投票をもって上院とする、という私の20年前の「平成維新」の提言を是非実現してもらいたいものだ。
比例区については、民主党が勝ちすぎる、という予測もある。だから比例区のリストに多めに掲載していないと、せっかく票を取っても当選者がいなくなる可能性があるので、「とにかく誰でもいいから、リストの下の方に名前を書いておけ」という風向きになっている。
民主党が政権を取ったら、在日米軍再編計画をすぐに実行せよ
民主党関連の話として在日米軍の問題を取り上げておきたい。
ライス在日米軍司令官は7月23日、2006年に日米両政府で合意している在日米軍再編計画について、「一部だけ選んで実施するメニューではない」と述べ、「いずれの移転計画も総合依存関係にあり、一部でも失敗すれば全体が頓挫しかねない」との見解を示した。要するに「計画を少しでも変更したら駄目だ」と日本政府に圧力をかけたわけである。
事の起こりは民主党が「沖縄だけに負担を強いるわけにはいかない」として、普天間基地移転計画を見直して異なる県への移転を検討すると言い出したことだ。前述のライス司令官の言葉はそれを受けて、「計画の見直しは認めない」と突っぱねているのである。
結局のところ、こうした圧力をかけてくる米国は日本を主権国家と見ていないのだろう。日本のマスコミはこのような自民党寄りの発言をする米国を批判すべきだ。米軍にそのようなことを言う権利はない。民主党が政権を取ったら、日米の関係を積極的に変えていくべきである。「政権が変わったから、ポリシーも変わった」「従来とは異なることを日本は実行する」と言えばいいのだ。アメリカがそれに異論を唱えるのは自由だが、国民の総意でできた政府の言うことを尊重しない、というわけにはいかないだろう。もし自民党との何らかの密約があるなら、この際、それらをすべてぶちまけてもらいたい。長く続いた自民党は他にも国民に隠していることがたくさんあるだろうから、その意味でも（中国に傾斜している）アメリカとの関係を見直す良い機会だ。
そうは言っても普天間基地の問題をこじらせたのは自民党である。6年以上も前に計画を立てておきながら、現在まで何もしてこなかった。自民党が沖縄を説得できなかったものだから、米軍が「約束を守らない国ニッポン」と思い、イライラしているのは理解できる。だから私はライス司令官を一方的に責めているわけではない。ただ、この期に及んで自民党の場外応援団ともとられかねない不用意な発言は国民感情を逆なでするだけなので控えるべきだ、と言っているのだ。
いまの日本にしてみれば、米軍には南よりは北にいてもらったほうがいい。現在の我々にとって最大の「仮想敵」は北朝鮮である。普天間基地の代わりとしては日本海側、それも人口密度が極端に少なく反対運動も起こりにくい山陰や北陸地方などを選ぶほうがメリットがある。だから民主党も、その辺りのことを考慮して代替地を賢明に選択し、政権を取ったらすぐに「普天間に変わる場所はここだ」と提示すればいい。すでに6年も待たされている米軍は、実際に代替地を用意し、住民合意が得られれば「すぐに考え直してくれる」かもしれない。
次回はわたしが作成したマニフェストを公開する
選挙とは、政治家の身分や生活を確定し保証するものではない。ひたすらに我々国民の生活を安定・向上させるのがその本義であるはずだ。今回の選挙はまさに日本の大転換のキッカケになるものである。お粗末ではあるがマニフェストは4年後に採点されて次の政権選択の重要な指標となることが初めて明らかになった。自民党は2005年衆院選の政権公約をほぼ半分は達成、と言っているが、良く真顔で言えたものだ。内心は忸怩たるものがあることを祈りたい。
一方の民主党も、仮に政権を取ったら思い残すことがないくらい日本を磨き上げてもらいたい。少なくとも鳩山由起夫党首は首相になったら次回の選挙には立候補しない、と言っている。カナダなどの国ではこれが法律で決まっている。森元首相のように首相の頃の印象は薄かったが、その後今日に至るまで最大派閥をバックに「密室のキングメーカー」を演じるような弊害はこれでなくなるだろう。世襲だけでなく、老醜もこの際一掃してもらいたいものだ。
さて来週は選挙戦突入直前、ということもあり、わたしが前回の選挙の時に自民党の国家戦略本部事務局から頼まれて執筆した自民党用のマニフェストを全部掲載しよう。納税者の一人として、また無党派という概念をつくり出した張本人として、私は頼まれれば民主党でも自民党でも政策提言を（無料で！）手伝ってきている。しかし時の為政者は、短いマニフェストさえ読み、理解し、磨き上げる意欲も、能力もない。これが自民党の歴代の首相の実力である。中曽根さんだけは例外であった。理解力も発想の把握も首相当時の中曽根さんは申し分なかった。
わたしの原案がすべてだとは言わないが、せめてマニフェストは日本をどういう国にしたいのか、という全体像に基づいて書かれていなくてはならない。各政党の意味のないアイデア集を新聞などで見比べてそろそろ飽きが来ているときだと思うので、４年前のものであると言うことを断った上で公開したい（乞うご期待！）。
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大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」は、09年４月７日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開して参りましたが、09年４月15日より、掲載媒体が「nikkeiBPnet」に変更になりました。今後ともよろしくお願いいたします。また、大前氏の過去の記事は、今後ともSAFETY JAPANにて購読できますので、よろしくご愛読ください。
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