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【社団法人 海洋政策研究財団の活動とは、何を目論んで、どのような理念で、活動しているのか？】
リンク ： http://www.sof.or.jp/jp/index.php">http://www.sof.or.jp/jp/index.php
★ 【私のコメント】 ： 以下の通り。
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１．はなはだ与党自民・公明党の政治政権によりそったソマリア沖海賊対策等における提言など財団法人としての社会的責任や理念およびＣＳＲに関して、大いに疑問がある。
２．社団法人は、国家行政からの補助金を受け入れて、極めて、公共性を保有しているのである。 社団法人は、認可の際に、その活動に対して、種種の法制的な制限がなされて法制化されているのであるが、財団法人は、その法的な制限がゆるやかなのである。
この財団法人のあり方について、大いに疑問がある。
３．財団法人理事、会長等の人事の選定等の過程について、政策提言における人選の方法（天下り官僚等）や法人活動・広報運営について、大いに、疑問があるのである。
４．次期政権が、自民・公明党与党政権に変わって、野党政権が出現されたなら、その政策提言等は、全く、意味を持たなくなるのである。
５．この財団法人を隠れ蓑にした参加財界の要望等の与党政権に対する間接的な圧力や現自民・公明党与党政権の政権運営、政権広報に助力をしているだけである。 間接的な支援により、与党政権に対する政治献金支援のような、要素が隠されて意図されているようである。 その提言に賛成し、立法・行政を担う政権は、そのような財界団体から政治的な献金が、もたらされ、政権の担当運営者側に有利になるような構造を有しているのである。
６．このような、財団等の活動に対して、政府の行政的な補助金が使用されているのかは、不明であるが、次期政権が、現在の野党が政治政権を獲得した場合には、それが、明らかになされるようになるであろう。
７．政権が変われば、現与党政権に間接的に支援するこの財団の運営も変わらざるえないのである。
８．海洋政策の基本的な合意については、主権者である国民にあることを、忘れてはならないのである。 ここに、財団法人、社団法人の活動に対して、現在において、主権者である国民から、疑念を持たれる所以（ゆえん）があるのである。
【付記】 ：
２年ほど前、２００７年に、私が海洋基本法の国会での成立の直前に、当時の創価学会員として、公明党の国会議員（大口氏等）に提出し、提言した、海洋開発における理念的な私の提言は、その海洋基本法の中で、生かされているようである。
しかし,海洋基本計画策定の段階において、実力のある社会的な強者による財界等の勢力が、その政策・立案において、御用学者等を利用して、政治政権へ対する圧力団体に等しいしいような活動といえるような政治的な活動をおこなっており、その優勢的、専制的勢力の強者的な社会の権力支配の構造・構図により、国民への世論の喚起・広報や行政の方向つけなされて、実施・実行されていることが、現実に生じてきているようなのである。
主権者である国民は、このような、政治・政策路線の決定に大きな社会的な影響のあるこのような財団法人等によって行われる政治政権に支援的な広報・運営に十分に、監視をしていかなければならないのである。
困窮にある多くの中小企業は、海洋開発に係る活動において、参加したいのであろうが、経済的な理由等で、参加できないのであろう。
中小企業が、任意にそのような活動に参加できるような行政的なシステムや制度の創生が大事になる時代的な背景があるのである。
海洋開発の目的と理念が、社会の強者の論理的な権力支配で、なされるならば、海洋開発などは、人類にとって、不必要なものである。
海洋の富を手にしたければ、主権者である国民や世界に諸国との合意がなければ成立できないものなのである。
人類にとって、希望のある未来社会を創り、築くための海洋開発であらねばならないのである。
次期政権がこの選挙で、主権者である国民によって、現在の自民・公明党政権が下野してしまえば、取って代わった政治政権によって、上記の自公政権に寄り添う財団や社団法人等に対して、精査追求や廃止に追い込まれることになるであろう。
【私のコメント】： 以上の通り。
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【出展引用リンク】： http://www.sof.or.jp/jp/index.php
【引用始め】 ：以下の通り。
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【 「新たな海洋立国の実現」に関する提言 】
内閣総理大臣 総合海洋政策本部長 麻生太郎 殿
「新たな海洋立国の実現」に関する提言
海洋基本法に基づき、平成20年3月にわが国初の海洋基本計画が閣議決定されてから1年が過ぎようとしている。わが国は、これに基づき、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る「新たな海洋立国」の速やかな実現に取り組む必要がある。この基本計画の着実な遂行は、現下の困難な経済情勢に立ち向かう対策としても大きな効果が期待できるものである。
そこで海洋基本法制定を推進した国会議員・有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国の実現」において、現下の情勢に鑑み、特に重点的に推進すべき海洋プロジェクトに関する提言を別添のとおり取りまとめた。
これらはまさに、脱CO2、環境保全、新産業創造などを目的とした、グリーンニューディールに通じるブルーニューディールの実行である。
緊急経済戦略を展開する中で、これらの提言の実現を強く要望する。
平成21年4月7日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔
秋山昌廣､栗林忠男
提言の骨子
１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
２．200海里水域の開発･利用･保全
３．沖ノ鳥島の保全･利用
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
５．海洋外交の推進
内容の詳細は以下のPDFのとおり。
teigen1.pdf
teigen2.pdf
Posted by 梅木由美子 at 15:54 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第7回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2009年03月26日(木)]
【第7回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成21年3月26日(木） 8：00～9：30
場所：グランドプリンスホテル赤坂会議室
議題：総合的取り組みを要する海洋重要施策の進捗状況について
Posted by 梅木由美子 at 15:20 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第6回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年09月02日(火)]
【第6回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年9月2日(火） 8：00～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：平成２１年度概算要求及び緊急経済対策について
Posted by 梅木由美子 at 14:24 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第5回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年07月03日(木)]
【第5回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年7月2日（水） 8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：
(1)総合的取組みを要する重要施策の検討状況について
(2)平成２１年度概算要求の展望について
Posted by 梅木由美子 at 13:12 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
「骨太の方針」に関する要望 [2008年06月12日(木)]
平成20年6月12日午前、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は大田弘子経済財政政策担当大臣に面会し、「骨太の方針」に「新たな海洋立国」の戦略構築に向けた方針を盛り込むよう要望書を提出した。また、同日午後には中川秀直 代表世話人、大口善徳、小野寺五典、長島昭久の各世話人が冬柴鐵三海洋政策担当大臣に同じく要望書を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
要望は以下のとおり。
経済財政政策担当大臣 大田弘子 殿
「骨太の方針」に関する要望
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。
平成20年6月12日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司、大口善德
世話人 小野寺五典、長島昭久、西村康稔
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【引用】 ：【 「骨太の方針」に関する要望
―新たな海洋立国の戦略構築に向けて― 平成20年6月12日】：
以下の通り。
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総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
「骨太の方針」に関する要望
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。
平成20年6月12日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司、大口善德
世話人 小野寺五典、長島昭久、西村康稔
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別添
「骨太の方針」に関する要望
―新たな海洋立国の戦略構築に向けて―
海洋基本法フォローアップ研究会
１ 「骨太の方針」2008に、海洋関係について、独立した事項立てを強く要望する。
昨年初めて海洋基本法が制定され、わが国は「新たな海洋立国」を目指している。福田内閣の下、総合海洋政策本部（本部長福田康夫）の本格的審議を経て、本年3月海洋基本計画が閣議決定された。
来年度予算はすなわち、わが国の「新たな海洋立国」元年の予算であり、骨太の方針に下記項目を立てて、新たな海洋立国の戦略を構築すべきである。
海洋は、人類に残された最後にして最大のフロンティアである。わが国の未来は、エネルギー・資源・食糧の安全保障及び環境の保全のいずれをとっても、海洋に大きくかかっている。未来に向けたわが国の進路を、今回の「骨太の方針」に明示することが重要である。
（事項立て候補名）
新たな海洋立国戦略
海洋フロンティア開発
持続可能な海洋開発
２ なお、本年衆議院及び参議院において圧倒的多数で宇宙基本法が成立したことにも配慮し、上記事項立てにおいて、同じくフロンティアである宇宙と合体する案も考えられる。（例 新たな海洋・宇宙立国戦略、海洋・宇宙フロンティア開発など）
３ 海洋関係で、独立した事項が掲げられれば、それにより、海洋エネルギー・鉱物資源の計画的開発、水産資源の保存管理、海洋環境の保全、排他的経済水域及び大陸棚の総合計画の策定、海上輸送の確保、海洋の安全確保、海洋調査･情報整備の推進、海洋産業の総合的振興、海洋科学技術に関する研究開発の推進、沿岸域の総合的管理、離島の保全･管理、海洋教育の推進、海洋外交の積極的展開など、海洋政策の展開を強力に推進し、海洋基本計画の着実な実施を図る。
Posted by 梅木由美子 at 18:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第4回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年05月28日(水)]
【第4回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年5月20日（火） 8：30～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：(1) 海洋基本計画説明 大庭総合海洋政策本部事務局長
(2) （審議）今後の海洋基本計画の具体的推進方策について
Posted by 梅木由美子 at 14:05 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
冬柴海洋政策担当大臣に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月28日(金)]
平成19年12月28日、海洋基本法フォローアップ研究会（中川秀直 代表世話人）の大口善德 世話人(代表）、秋山昌廣 世話人は冬柴海洋政策担当大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見及び海洋基本法に基づく国内法の整備について申し入れた。事務局からは海洋政策研究財団寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
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総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
海洋基本計画に対する意見
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月28日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
＊別添については、平成19年12月21日付の本ブログ「総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ」をご参照下さい。
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総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定等の作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かして国内法の整備が行われることを願って、別添のとおり「海洋基本法に基づく国内法の整備について」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月28日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
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別添
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本法フォローアップ研究会
総合的海洋政策を着実に推進するため、海洋基本法第14条に基づき、下記により国内法の整備を進められることを強く要望する。
記
政府は、国会決議を踏まえ、海洋に関するわが国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、つぎに掲げる国連海洋法条約その他の国際約束に規定する諸制度に関するわが国の国内法制を早急に検討し、結果を得られたものから順次法制化等の措置を講じること。
・領海の保安に関する法整備
・排他的経済水域等に関する総合的な法整備（資源・エネルギー等の探査・開発・保存・管理、海洋の科学的調査・海洋環境保全・海洋施設構築物に関するものを含む）
・沿岸域の総合的管理に関する法整備
・領域警備と国際海上交通の安全の確保に関する法整備
なお、排他的経済水域等とは、海洋基本法第19条に規定されている排他的経済水域及び大陸棚をいう。
以上
Posted by 梅木由美子 at 13:48 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月21日(金)]
平成19年12月20日、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は総合海洋政策本部長である福田康夫内閣総理大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
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総合海洋政策本部長
内閣総理大臣 福田康夫 殿
海洋基本計画に対する意見
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月20日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
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別添
海洋基本計画に対する意見
2007.12.20
海洋基本法フォローアップ研究会
１．“広大な海域を基盤とする開かれた海洋国家”を海洋基本法第1条の「新たな海洋立国」の中心コンセプトとして海洋基本計画を策定する。
国連海洋法条約の下でわが国は、広さ447万ｋｍ2、世界第6位の200海里の海域を管理する｢海洋国家｣となった。これらの海域がもたらす、食料･エネルギー･鉱物等の資源、海洋空間、海洋環境、並びに安全保障は、わが国の経済発展と国民生活にとってきわめて重要であり、とりわけ、海洋・海底資源の開発による経済安全保障の確立は「わが国の真の自立」と「将来世代への責任」の観点から大きな意義がある。わが国は、これらを国家の発展基盤とする海洋立国を目指すとともに、国際的協調と国際協力に努めていくこととする。
そのため、本年を「新たな海洋立国」の船出の年として、戦略的な海洋基本政策を樹立し、国内法制度を整備し、関係予算を十分に確保して、全力を挙げて取り組むこととする。
２． 「海洋の総合的管理」を確立し、これにより以下の施策を展開する。
○ 海洋の総合的管理のために横断的･総合的な体制及び法制を整備し、予算を確保する。
・ 本部の海洋政策一元化機能の強化の一環として、海洋基本計画の具体的実施に向けたプログラム策定のための検討委員会設置、FS等の実施
・ 関連国内法制の整備（領海の保安、排他的経済水域等の開発･利用･保全･管理等、沿岸域の総合的管理、領域警備と国際海上交通の安全確保等）
・ 予算の確保（海洋関連予算の確保、総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新設、エネルギー特別会計制度のあり方を含め海洋鉱物資源の探査開発に関する財源確保策の検討等。本格的予算は海洋関係省庁から平成21年度概算要求する）
○ 海洋に関する施策の策定･実施に必要な海洋調査の推進と海洋情報の管理に取り組む。
・ 海洋の調査観測および海洋情報の整備にかかわる国家戦略の策定
・ 海洋情報･データの管理機能の強化
・ 宇宙を含む統合された海洋調査･観測･監視システムの構築
・ 海洋情報インフラの整備
○ 広大なわが国の排他的経済水域・大陸棚の開発・利用、保全等に全力を挙げる。
・ 海洋資源の探査、開発、利用の推進(石油ガス･エネルギー資源／鉱物資源／熱水鉱床／水産資源等）
・ 海洋空間の利用と海洋環境の保全の推進（海上交通、多目的洋上基地、沖合養殖、
海洋保護区等）
○ 国際社会の重要課題である地球温暖化対策に鋭意取り組む。
・ 地球温暖化に関する科学的研究の推進（海洋のCO2吸収メカニズム、地球温暖化が海洋の基礎生産力に与える影響等）
・ 地球温暖化対策に関する研究開発の推進（猛暑･集中豪雨･豪雪等の予測、CO2の海底貯留等）
・ 沿岸域および沖ノ鳥島等の離島の海面上昇対策の推進
○ 海域国家の重要基盤である沿岸地域と離島の保全･整備に取り組む。
・ 地域を主体とした沿岸域の総合的管理の推進
・ 陸域からの汚染負荷削減の推進
・ 海の生態系の構造や物質循環の機能に着目した閉鎖性内湾･内海の管理
・ 過疎･高齢化の進む沿岸農漁村･離島の保全、交通の確保等
・ 管轄海域の拠点となる無人島の管理、保全･利活用等
・ 防災･安全対策等の推進
○ わが国の経済及び生活を支える海上輸送の確保を図る。
・ 日本籍船･日本人船員の確保
・ トン数標準税制の導入
・ 船員等の海上技術者･専門家の育成･確保
・ 海上交通網の拠点の整備
・ マラッカ･シンガポール海峡など海上交通路における航行安全対策等の推進
○ わが国の平和、安全および海上の安全、治安を確保する。
・ 領海の秩序維持および安全確保のための体制整備
・ 周辺海域および国際海上交通の安全確保のための仕組み･体制作り
○ 海洋の開発、利用、保全等に不可欠な海洋産業について国を挙げてその振興を図る。
・ 先端的研究開発、技術の高度化、人材育成、競争条件整備、及び新規事業開拓等
・ 在来型産業振興（海運、水産、海洋工事等）、先端型産業振興（海洋調査、資源･エネルギー、環境等）
・ 産業間の協力･調整の仕組み作り（漁業共生型プロジェクト等）
・ 地域の経済基盤となりうる海洋新産業の創生
○ 海洋管理の基盤となる海洋科学技術の研究開発を推進する。
・ 新海洋科学技術開発プログラムの創設
（オーシャン･インセンティブ21）
・ 海洋の基幹的技術開発の推進および船舶や先端的研究施設等の計画的整備･運用
○ 国民の理解と関心を深めるとともに、海洋政策の課題に的確に対応できる人材を育成するため、海洋教育の充実を図る。
・ 国民、とくに青少年の海への関心を高めるための学校教育･社会教育の推進
・ 大学等における海洋に関する学際的、および基礎的･先端的な教育研究の充実
・ 人材育成への民間資金導入の仕組みの検討
○ 海洋秩序先導と国際協力を推進する「海洋外交」を積極的に展開する。
・ 海洋関係国際会議への積極的参加、並びに官学民連携による海洋に関する非公式な協議への参画とネットワークの形成
・ 公海における航行の自由、国際海峡における通過通航や領海の無害通航の確保
・ わが国周辺海域における海洋の開発、利用、保全等に関する国際協力の推進
・ アジア諸国、太平洋島嶼国等の海洋管理の取り組みに対する国際協力の推進
・ 海洋調査、海洋情報の利用に関する国際協力の推進
・ 国際海洋科学技術研究プロジェクトへの積極的な参加協力
Posted by 梅木由美子 at 10:01 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第3回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2007年12月13日(木)]
【第３回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成19年12月13日（木） 8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：
○経過報告：コアグループの活動他について
平成20年度総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本計画策定に向けての提言（公明党総合海洋政策に関する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）について
○「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて
Posted by 梅木由美子 at 14:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策関連予算に関する申し入れを実施 [2007年12月07日(金)]
【「海洋基本法フォローアップ研究会」第１回コアグループ会合】
日時：平成19年12月7日（金） 9:30～11:00
場所：日本財団ビル2階会議室
議 題
(1) 総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
(2) 海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
(3)「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて
【総合海洋政策関連予算に関する申し入れ】
第1回コアグループ会合終了後、
中川秀直 代表世話人（自由民主党）、
前原誠司 世話人・共同座長（民主党）、
大口善德 世話人・共同座長（公明党）等
が、財務省主計局長及び官房長に総合海洋政策関連予算に関する申し入れを行った。
申し入れの概要は以下のとおり。
平成20年度 総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
平成19年12月7日
額賀福志郎 財務大臣 殿
海洋基本法フォローアップ研究会世話人
中川秀直（代表）、前原誠司、大口善徳、
小野寺五典、長島昭久、西村康稔、
秋山昌廣、栗林忠男
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月、殆ど全ての党派が賛成する圧倒的多数で成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、同月内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、新しい海洋立国の確立に向けて、基本計画の策定等が進められている。このような展開において、来年度概算要求においては、関係省庁からの要求が十分なされていないのが現状であることに鑑み、総合海洋政策を力強く推進するため、最低でも下記の予算確保を図られたい。（以下、括弧内は平成20年度概算要求額）
1 「海洋を知るための予算」（1105億円）の満額確保
2 総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新たな計上
3 海洋鉱物資源の探査開発の推進
4 トン数標準税制の導入
Posted by 梅木由美子 at 15:51 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
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「新たな海洋立国の実現」に関する提言
海洋基本法フォローアップ研究会
１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
わが国は、排他的経済水域（EEZ）の開発･利用･保全に関する施策の柱として、3 月
24 日に「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」を総合海洋政策本部で決定した。この計
画の着実な実施を担保するため、必要な予算の確保および以下の事項の実施を提言する。
① メタンハイドレート及び海底熱水鉱床等の探査･開発に関し、10 年間での商業化
に向けた基礎構築について、可能な限り前倒しして取組む。
② 海底熱水鉱床の探査システムおよび採鉱システムの必要な技術研究開発について、
府省間･独法等研究機関相互間の協力を一層推進する。
③ そうした技術開発の実施にあたっては、産業界の積極的関与を促進して国産技術
の開発･育成を推進し、もって海洋産業の振興を図る。
④ 黒鉱型熱水鉱床でのパイロット・プロジェクトを最優先で実施し、実海域でのエ
ンジニアリング技術を取得して、開発のスピードを重視した産業化につとめる。
（内閣官房、経済産業省、文部科学省など）
２．200 海里水域の開発･利用･保全
21 世紀のわが国が、持続可能な発展を続けていくためには、世界で6 番目に広大な
わが国のEEZ の海洋資源や空間を有効に活用し、海域の権益をいかに確保していくか
が重要な課題である。このため、以下の事項の実施を提言する。
① わが国の広大なEEZ に点在する離島の海域管理に果たす役割の重要性に鑑み、
新たな視点に立って離島の保全･管理･振興策を推進する。有人離島については、
住民の安全･安心の生活確保と定住環境の向上のため、交通･情報･医療･教育等の
生活基盤および離島の社会資本の整備を推進する。無人離島に関しては、島およ
び周辺海域の保全･管理と有効活用に資するプロジェクトを実施する。
② 離島が存在しない海洋域においては、「洋上基地」を設置して、権益確保のため
のプレゼンスを高めるとともに、海洋観測、科学調査、資源探査等の支援基地と
する。
（内閣官房、国土交通省、文部科学省、経済産業省ほか）
３．沖ノ鳥島の保全･利用
わが国最南端の沖ノ鳥島は、その周辺にわが国の国土面積を上回る40 万平方キロの
200 海里水域を擁する重要な島であるが、侵食や海面上昇による水没の危険にさらされ
ている。200 海里水域におけるわが国の海洋権益の確保に向けて、沖ノ鳥島の保全･利
用を推進する。このため以下の事項の実施を提言する。
① 沖ノ鳥島保全再生計画の一環として、サンゴの育成およびサンゴ片や砂の堆積を
促進するため、環礁内の海中に電極を置いて、微弱な電流を流すことで自然の海
水に溶け込んでいるカルシウムやマグネシウム等の固形物を析出させる技術で
ある電着技術を活用して、実証事業を推進する。
② 沖ノ鳥島周辺海域利用の促進のため、栄養塩類が豊かな海洋深層水を海洋の温度
差と塩分濃度差を利用してくみ上げて海域を肥沃化させる、いわゆる‘ラピュタ
プロジェクト’を推進して、既に設置されている浮魚礁の効果向上と海域肥沃化
による漁場造成に資する。
（内閣官房、国土交通省、農林水産省、環境省など）
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
地球温暖化防止に向けて、今、世界ではCO2 の排出削減を目指して再生可能エネル
ギーの活用が熱心に推進されている。わが国でもこれに真剣に取組むべきである。世界
で目覚しい勢いで導入が進んでいる洋上風力発電について、次の事項の実施を提言する。
① 沿岸漁業の盛んなわが国の現状に鑑み、洋上風力発電と養殖を組み合わせた「漁
業協調型沖合Wind Farm」の早期実現を目指して、パイロット･プロジェクトを
実施する。
（内閣官房、経済産業省、農林水産省、国土交通省など）
５．海洋外交の推進
わが国は、海洋に点在する多くの島からなり、その周辺に広大な管轄海域が広がる「海
洋国家」である。わが国が国際社会で重きをなしていくためには、自国の海域の開発･
利用･保全等で培った科学的知見、法制的･経済的･技術的ノウハウを積極的に活用して、
海洋の秩序形成に先導的役割を果たすとともに、海洋の開発、海洋環境の保護、海洋の
安全確保、海洋の科学的調査、海洋技術の移転などにおいて国際協力を推進する、新た
な「海洋外交」を積極的に展開することが重要である。このため以下の事項の実施を提
言する。
① わが国と同じ太平洋にあってそれぞれ広大な200 海里水域を有する多くの島嶼
国に対し、その200 海里水域の調査･観測、資源ポテンシャル調査、地震や津波
などの自然災害の防災･減災対策、海上保安対策などに関する支援を行う。
② わが国の経済および国民生活に不可欠な海上交通･輸送路の安全を確保するため、
航行安全対策および海賊対策に関する国際協力を推進する。
（内閣官房、外務省、国土交通省、経済産業省、文部科学省）
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【引用終わり】：以上の通り。
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【参考リンク】：私のブログ： http://matuoka1248.blogspot.com/
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