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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは中国と手を組むことでソ連を叩き潰す事に成功した。
日本の経済も叩き潰した。次の目標は欧州の発言力を封ずる事だ。
2009年8月6日 木曜日
◆＜チャイメリカ＞深まる米中関係で欧州が「負け組」に？―独メディア ８月４日 レコードチャイナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000005-rcdc-cn
2009年8月1日、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）の中国語サイトは、オバマ米大統領が先に開かれた米中戦略・経済対話で、米中関係が「他のどの2国間関係より重要」と発言したことを取り上げ、「欧州市民も同発言に注目している」などと伝えた。環球時報の報道。
米中両国が経済共同体として共生するという新概念――「チャイメリカ」。環球時報によると、独紙・フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、チャイメリカについて次のように伝えた。「貿易、金融、経済分野で、米中は密接な関係にある。国家構造の相違は両国関係の障害ではない。中国が第2の超大国になるとの見方も強く、米中首脳会議が世界を代表する会議となることさえ考えられる」。
同記事は、「米中の相互協力なくしては、世界が抱える数々の困難は解決が極めて難しい」と分析するが、この「2国グループ」は、欧州にとっては喜ばしい存在ではない。それは国際政治における欧州の発言力を奪い、欧州が世界経済の中枢から締め出される可能性を意味するからだ。先ごろワシントンで米中戦略・経済対話が開催され、気候変動対策での協力強化を誓った米中両国だが、米中の深まる関係に欧州各国は懸念を強めている。しかし中国人民大学・米国研究センター主任は、「気候変動問題について言えば、米国と欧州のつながりは、ワシントンと北京よりも深い」と冷静な見方も示す。
アジア人の目には、世界における欧州の前途は暗い。世界の勢力図が変化する中で、欧州が「負け組」に転落するとみるアジア人も多いという。（翻訳・編集/SN）
◆日本が叩き潰される！ ８月５日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-483.html
キッシンジャーは二度中国を訪問しその後ニクソン大統領を連れて
毛沢東とも会談しました。
その時の会談の内容は知る由もありませんが、その後のアメリカや
中国の行動を分析すればある程度透けて見えます。つまり議題の中心
項目は日本なのです。
アメリカの核の下でぬくぬくしている能天気な日本の何が問題なの
か日本人には理解できませんが、中国とアメリカの認識は一致しま
した。つまり経済的に台頭してきた日本がさらに軍事大国になること
をいかにして防ぐかということで一致したのです。
とくに中国側の「日本軍国主義」への警戒感は逆にアメリカ側を
目覚めさせました。当時日本産業界の急激な台頭と技術力はアメリカ
を慌てさせ、日本経済に対する警戒感を表面化させていました。
ここでも中国とアメリカは同じ方向の利害を持っていることで確認
し合いました。このときから米中の今日に至るまでの蜜月のロードが
引かれたのです。
つまりこのときから邪悪な共産主義と戦う誇り高いアメリカの正義が
消えてなくなったのです。
アメリカは中国を真の味方にするためには一党独裁の共産主義を
止めさして資本主義開放経済への道に進めば自然と近代国家になり
資本主義陣営の仲間に入ると安易に考えていました。
そのための手順としてアメリカは鄧小平に「社会主義市場経済」を
伝授しました。私はこの「経済開放政策」は老人の鄧小平が考えた
アイデアーとは思っていません。アメリカのユダヤ資本が教えたに
違いないと思っています。
何しろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にあります。ないのは
資本と技術です。そこでユダヤ資本は「中国には13億の巨大な市場が
ある」と世界に宣伝して、国営企業をどしどし解放して合弁事業を
設立させました。
権力闘争で殺し合いばかりしてきた中国要人にこのような知識もアイ
デアーもあるとは思えません。
アメリカは中国の近代化を進めるためにアメリカ大手の１０大企業の
７企業まで中国に進出しました。世界中の先進国も中国に突進しま
した。お陰で中国は見る見る経済が発展してドルを大量に持って
しまいました。
そのドルで中国は逆にアメリカの取り込みを始めました。第一号はキッ
シンジャーです。目もくらむような大金でキッシンジャーを中国のエー
ジェントにしました。この老人がいまだにアメリカ外交の中枢にいると
いうことは中国資金の力です。
中国はキッシンジャーの誘導に乗ってロビー活動を活発化させ、ついに
豊富な資金力でクリントンをアメリカ大統領に当選させました。
このときからアメリカは日本との同盟関係を解消したのです。ただ日本
をいつまでも軍事大国にせず平和ボケさせておくために形として日米安保
条約を堅持しています。
アメリカは中国と密約を結ぶ前にすでに、日本とは「日米安全保証条約」
を韓国とは「米韓相互防衛条約」をそして台湾との間には「米華相互防衛
条約」をそれぞれ結んでいます。
他方中国もまた北朝鮮との間に「中朝友好協力相互条約」を締結して
います。つまり米中は世界も周知の敵国同士だったのです。
ところが1971年キッシンジャーが中国を訪問してお互いの利害が
一致している事に気がつきました。
いまやアメリカにとって日本、韓国、台湾と締結している同盟関係は
紙切れであり無いに等しいのです。
（私のコメント）
オバマ政権がどのような外交戦略を持っているのかが徐々に分かってきましたが、アメリカは中国と手を組むことで世界の主導権を握ろうと言う事だ。その目標となる国はＥＵであり発言力を封ずる事だ。Ｇ７ではヨーロッパの国が多いからヨーロッパに議論の主導権をとられてしまう。そこでアメリカはＧ２０などを創設して中国を参加させ、会議が始まる前に中国と話をつけて主導権をとってしまおうと考えた。考えたのはキッシンジャーだろう。
Ｇ２０の会議では日本はますます埋没して存在感が薄くなり、中国やインドの影に隠れるようになってしまった。麻生首相が会談を申し込んでも応じてくれる国が少なくなり、いったいＯＤＡは何の為に行なってきたのだろう？ 所詮は日本はカネがなければただの国であり、日本には外務省はいらないだろう。
Ｇ２で埋没するのは日本だけではなく欧州であり、Ｇ２体制は欧州を世界の中枢から遠ざける働きをするだろう。冒頭のドイツの記事もその懸念を指摘している。アメリカは中国に対して人権問題や人民元の問題に対して発言を封じてしまった。自由と民主主義の世界への普及がアメリカのイデオロギーであったのですが、アメリカはその旗印を下ろしたようだ。
中国は多くの工作員をアメリカに送り、アメリカの政府要人をカネで買収している。クリントン夫妻もそうだしキッシンジャーやブレジンスキーなどの政策スタッフも買収してしまった。中国と手を組むことでアメリカの世界覇権体制維持できるという計算があるからだろう。ヨーロッパはユーロなどを創設して世界一の経済圏を作りましたが、アメリカはそれに対して中国との経済圏を作ってＥＵに対抗しようと言うのだろう。
確かに中国は国土も人口も巨大な国ですが経済ではまだ日本よりも小さな国だ。将来的には中国は超大国になる可能性がありますが、英国のフィナンシャルタイムズ紙は中国への過大評価でありアメリカの安売りだと指摘している。軍事費も急拡大を続けているが英国やフランスよりも額は小さい。アメリカは中国に対してとんでもない錯覚をしているようだ。
アメリカ人にしても中国人にしても大国意識が非常に強くて戦略的対話と言う事で自尊心を満足させているのだろう。しかし中国経済は張子の虎であり二兆ドルまで積みあがった外貨準備は人民元を安くするために元売りドル買いによるものだ。日本はさすがに最近は円売りドル買いは止めましたが、外貨準備高は持ちすぎても意味がないものだ。
ヨーロッパはもともとドルは買わないし、日本もドル買いは止めてしまった。だからアメリカが頼るのは中国しかない訳であり、米中の相互依存関係はどちらかが崩れれば共倒れになる構造になっている。中国はチベット問題やウイグル問題など内政に問題を抱えており経済が失速すればいつ政治問題化するかわからない弱点を抱えている。
Ｇ２戦略はキッシンジャー流の現実外交によるものでしょうが、ヨーロッパや日本といった古くからの友人を裏切って損は無いのだろうか？ そればかりでなく韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、そして台頭しつつあるインドなどがアメリカと一線を画するようになるかもしれない。そうなれば米中が逆に世界から孤立してしまうだろう。
◆米中Ｇ２戦略の落とし穴 ８月３日 Newsweek
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-392.php?page=2
安全保障でも中国の言いなりに
米政府の戦略主義派は中国の成長を妨げることはできないし、そうしたいとも思っていない。だが彼らは、特にアジアにおいて中国の戦略的な野望を封じ込めなければならないと主張する。
つまりはこういうことだ。アメリカの同盟国である日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、そして台頭しつつあるインドによるアジア地域の秩序に中国を巻き込む。この力を敏感に感じ取っている中国は、アメリカ政府かアジアのいずれかとうまくやっていきたいと思っている。両方、ということはあり得ない。
米中関係を「Ｇ２」にするという戦略が危険なのはこのためだ。戦略主義派たちは、高官レベルの対等な対話で安全保障や地域組織といった経済以外の分野について論じれば、米政府は中国の言いなりになりかねない、と恐れている。見返りはほとんどないにもかかわらずだ。
すでにアジアにおけるアメリカの同盟国、実際にはビルマ（ミャンマー）と北朝鮮、カンボジアとラオスを除くアジア地域全体が、中国に対するアメリカの影響力はいとも簡単に吹き飛んでしまうのではないかと恐れている。
機能主義派の主張が有利になるにつれ、隠れた敗者はアジアになる可能性が高まっている。アジア地域のほとんどの国は、現在のアメリカ主導の秩序が平和と安定の継続を保証すると考えている。米政府の機能主義派が好む「Ｇ２」的アプローチに飛びつけば、地域の平和と安定を危険にさらしかねない。
残念なことに、経済問題が中心であるかぎり機能主義派の優位は変わらない。ワシントンとアジアの非機能主義派の人々ができることは、中国に対するアメリカの影響力が小さくなりすぎないよう祈ることぐらいだ。
（私のコメント）
ヨーロッパ各国は中国の人権問題やチベット問題などに対してアメリカのように妥協的ではない。オリンピック前の聖火リレーの時にチベット問題で一番大きく抗議したのはイギリスやフランスだった。オーストラリアでも中国との摩擦は大きくなってきている。中国は経済発展しても民主化には向かわず軍事力の強化に乗り出している。つまりアメリカは中国の軍事力強化に側面支援しているわけであり、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インドは冷ややかな目で見ている。
「中韓を知りすぎた男」ではアメリカと韓国や台湾や日本と結んでいる同盟条約は今や紙切れとなっていると書いていますが、日本では民主党政権が出来て日米の同盟関係も見直されるかもしれない。もはや自民党の時代は終わったのであり、彼らの保護者であったアメリカは中国を同盟国と選んだのだ。日本の親米ポチ保守派はバカなのでありアメリカに尻尾を振っても餌はくれない。
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