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8月6日10時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000003-ryu-oki
県内の水産１０団体で構成する県水産業振興対策協議会（会長・国吉真孝県漁業協同組合連合会会長）は５日までに、衆院選で統一対応を取らず、自主投票とすることを決めた。与党支持の立場を取っていた従来姿勢から中立路線に軸足を移した形だ。水産業界内で与野党の候補に対する支持が分かれ、統一した選挙行動は困難と判断。選挙が政権選択選挙としての雰囲気を帯びる中、中立の立場が賢明との意見も反映された。
県水産業振興対策協議会に加盟する県漁連の上部団体である全国漁業協同組合連合会は、今選挙で自公政権支援の姿勢を示しており、全国組織とのねじれも生じている。
県内の主要経済１０団体で構成し、これまで与党候補を支援してきた県経済団体会議（知念栄治議長）は７月末の会合で、既に自主投票を決めている県建設業協会など加盟団体の対応が異なることを受け、衆院選への統一対応を見送った。知念議長が会長を務める県経営者協会を中心に、引き続き与党候補への支援を軸に据えることを呼び掛けたが、判断は県漁連を含む各団体に委ねることを申し合わせた。
国吉会長は「経済団体会議でも個々の判断に任せることになったので、業界内の現状を踏まえ、自主投票とした」と説明した。
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