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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは自国の安全のためならば、中国とも北朝鮮とも、日本の頭越
しで手を結ぶのである。アメリカはすでに自民党政権を見捨てたのだ。
2009年8月5日 水曜日
◆これがアメリカのやり方だ ８月５日 花岡信昭
http://blog.kajika.net/
クリントン元米大統領が北朝鮮を訪問、金正日総書記と会談した。クリントン時代の１９９４年にやったカーター訪朝とまったく同じパターンだ。
これがアメリカのやり方である。もっといえば、米民主党政権の基本パターンだ。
それにしても、金正日という人は、たぐいまれな国際政治パワーを持つといっていい。一連のミサイル発射、核実験はアメリカを引き出すことに最大の狙いがあった。それを実現させてしまったのだから、その国際戦略はけた外れのものがある。
北朝鮮に拘束されている米人女性記者２人の釈放交渉のための私的訪朝だというが、元大統領が私的なことをやるわけがない。
カーター訪朝ではＫＥＤＯの枠組みが合意され、軽水炉供与と引き換えに北朝鮮は核開発をやめることになっていたが、みごとにだまされた。
それと同じ状況が、いま現出しようとしている。
このニュースを聞いて気になったのは、日本政府に事前連絡があったのかどうかということだ。私的外遊だからという建前で、おそらくは日本側になんらの通告もなかったのではないか。
アメリカは自国の国益、国家の威信の保持を、当然ながら、最大の行動指針とする。日本ではおよそそういう意識がない。だから、一般にはこのクリントン訪朝を理解できないかもしれないが、国家とはこういう動き方をするものだ。
日米同盟とはいっても、旧ソ連との冷戦が続いていた時代には、日本は盾の役割を果たした。いま、アメリカにとって日本の地政学的な重要性は薄れつつある。
まして、沖縄米軍基地の移転問題など１０年たってもまったく進展のないような日本だ。集団的自衛権の行使容認にも踏み切れないのが日本だ。
そういう日本をいざというときに守るべきなのかどうか。アメリカにそうした同盟意識が薄れているのは事実だろう。都合のいい時には日米同盟強化をうたうが、応分の国際貢献にも消極的で、反米・嫌米機運が満ち溢れているような日本を、どこまで守りきる気になるか。
アメリカとしては、テポドンが米本土に届くのかどうかが最大の懸念材料である。核実験の精度が高まって、ミサイル積載可能な小型化に成功したのかどうか。そこをアメリカは慎重に見ている。米政府にとって国家の安全確保が最大の使命だからだ。
これによって、６カ国協議の枠外で、アメリカとの直接交渉を行うという北朝鮮の悲願が達成された。元大統領となれば、最高ランクである。金正日の面目躍如たるものがある。
こうなったら日本の拉致問題など、もう完全に蚊帳の外である。日本の国際戦略の希薄さを改めて痛感しなくてはならない。
さあ、この「電撃的」クリントン訪朝が、来るべき総選挙で、自民、民主のいずれに有利に働くか。マニフェストで外交・安保の扱いがきわめて乏しかった民主党は、国家運営とはいかなるものか、改めて厳しく認識しなおすべきだろう。
アメリカは自国の安全のためならば、中国とも北朝鮮とも、日本の頭越しで手を結ぶのである。それをいぶかってはいけない。それが国家というもののあり方そのものだからだ。
◆日本、アメリカから逃れる ８月４日 フィナンシャルタイムズ
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke
戦後日本は二本の強固な柱で支えられてきた。 一本目は、かつての占領国米国との軍事同盟であり、1945年以来同国の核の傘の下にかくまわれてきた。二本目は、忠誠心の強い日米同盟の擁護者であり、その良性の保守主義が日本の驚くべき経済成長を支援してきた自由民主党である。この二本柱の一つ、自民党は今や崩れ去ろうとしている。 それが実現したら、もう一本の柱はどうなるのだろうか。
日米同盟が単なる政治政党よりも強力で、どれだけ耐久性があろうとも、これは問わねばならない重大な問題だ。移ろいやすい経済的、軍事的運命のプレッシャーから、いまだに戦時中の怨恨や不平不満が繰り返される危険な地域において、数十年と言わぬまでも、今後何年間も強固な戦後日米関係を維持することは、両国にとって利益となるだろう。
しかし、その強固な関係の性質は変わるかもしれない。 自民党脱党者、テクノクラート、元社会主義者の寄せ集め、中道左派の民主党は、来月ほぼ確実に政権を握ることとなるだろう。民主党は日米同盟のタブーの幾つかを問題として取り上げた。 この主題に関する最も新しい見解である2007年マニフェストの中で、「アジア太平洋地域の安全保障における米軍の役割、及び在日米軍基地の有意性を再検討する」と述べた。また、このマニフェストはアジアの近隣諸国、特に中国との信頼構築の重要性を強調した。
在日米軍5万人と基地90ヶ所は大々的に削減、または完全に廃止すべきである、と提案する民主党議員もいる。民主党は長らく行き詰っている沖縄の米海軍及び基地移転合意の再交渉を、費用を主な根拠として、強く迫っている。また、これは平和主義憲法に違反していると主張して、日本の陸上自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動にも反対している。民主党最強権力者である小沢一郎は、日本は国際問題においてより積極的な役割を（軍事的な役割すら）演じるかもしれないが、これは飼い主である米国の監督の下ではなく国連の後援の下で行う、と主張している。
いざとなれば、民主党はこれらの姿勢の多くを放り出すだろう。 このレトリックも既に現実主義に埋もれつつある兆しは既に見えている。 鳩山由紀夫党首は先日、「外交の継続性」を維持する必要性を強調した。
しかし、新しくより台頭な日米同盟を結成したい、という民主党の提案は米国政府を動揺させている。同盟支持派の自民党政権下ですら、日本の親米派は同国をこの枠組みに納めておくのに四苦八苦してきたのである。 2007年のフォーリン・アフェアーズ誌の記事の中で、ヒラリー・クリントン元国務長官は果敢にも、中米関係こそ世界で最も重要だと言い切って、日本政府を酷く怒らせた。このコメントは、クリントン大統領が北京訪問途中で何度も東京を通り過ぎたことに象徴される、悪名高い「ジャパン・パッシング」の痛い記憶を蘇らせた。また、米国政府は北朝鮮が核保有国への道をこっそり前進するのを許して、日本を動揺させてきた。
アジアでも「日本の友人」を多数有するオバマ政権は、関係修復を試みている。日本のゾンビ総理大臣、麻生太郎は、最初にワシントンに招かれてバラク・オバマと会談するという栄誉を受けた。クリントン夫人も、最初に東京を訪れて援護射撃をした。
しかし、日本経済の衰退は、恐ろしいほどゆっくりとした平和主義の縛りの克服に助長され、ワシントンの親日派の状況を苦しくしている。米海軍出身者が多いことからポパイ・クラブと名付けられたグループのメンバーは、日米軍事同盟は米国政府のアジア政策の要だと考えている。同じような思想を有する同盟国、とりわけ日本との頑丈な団結からしか、米国は中国とまともな取引は出来ない、と彼等は強く主張する。
日本支持者は、時に「コンチネンタリスト」と呼ばれる、地球温暖化から来た長s年まで、様々な問題について「中国へ向かえ」政策を支持する陣営を相手に悪戦苦闘している。米国は仲介者を排除すべきだ、という主張が非常に魅惑的なので、ジョージ・ブッシュ大統領の下で東アジアについてトップ・アドバイザーを務めた、ポパイ・クラブの有料メンバー、マイク・グリーンは、先日の議会証言で反論せざるを得なく感じた。「米国に対する日本の戦略的重要性を減らしているというよりも、中国の台頭する力が米日同盟を一層重要なものにしている」と彼は言った。
双方の負担は誇張されるべきではない。 米国が日本のいわゆる留まる所を知らぬ経済成長とみなしたものへ被害妄想を抱いていた20年前に比べれば、両国の緊張感はなきに等しい。このレトリックにも拘らず、日本が安全を最低価格で確保する同盟を軽々しく投げ捨てることはないだろう。
しかし、目前に迫る民主党の政権奪取は、ただの政界再編を超えるものだ。これは世代交代でもある。事実上初めて、日本は強烈な戦争の記憶を持たない首脳陣によって運営されることとなるのだ。彼等は戦時中の罪悪感と戦後の依存を失い、対米同盟の再調整を求めるだろう。それは困難であると同時に、彼等は日本のアジアとの結びつきと、中国の増強される地域的影響力を認める、安全保障同盟を構築することに努めるだろう。某米国人コメンテーターは、民主党の対米姿勢をこのように語った。「お座り、お手、吼えろ！と言っても、もうきかないだろう」
（私のコメント）
自民党の長期的低落傾向は９１年のソ連崩壊から始まっており、バブルの崩壊とも重なっている。アメリカから見ればソ連は軍事的敵国であり、日本は経済的敵国であった。ロシアも日本も９０年代に自由化や規制の緩和を行い国際金融資本がロシアの国有財産を買いあさった。日本も経済破綻させて企業買収に乗り出しましたが、リーマンショックで本家のアメリカが逝かれてしまった。
アメリカの長期的衰退は兄弟国家のソ連の崩壊から始まっているのであり、ソ連崩壊の原因とアメリカ崩壊の原因は同じである事になるだろう。ソ連崩壊の原因のひとつは国内油田の生産の低迷であり、アメリカも２００４年ごろの世界的なオイルピークがアメリカ経済を直撃した。そして石油価格が高騰して金融パニックを引き起こしてしまった。
日本は８０年代の東ヨーロッパのようなものであり、ソ連の経済力の低下は東ヨーロッパのソ連離れの始まりだった。おそらくオバマ大統領はゴルバチョフに例えられる様になるのかもしれない。世界中に展開している米軍基地は大幅に縮小されて日本の米軍基地も大幅に縮小されるようになるだろう。
だから日本としては好むと好まざるとに関わらず自主防衛体制を組む必要があり、核武装も真剣に検討されるべきだろう。自主防衛体制も１０年も２０年もかかる事だから今から自主防衛戦略を立てて対応すべきであると何度も書いてきました。米軍は好むと好まざるとに関わらず東アジアから撤退して行くだろう。そうしなければアメリカ経済が持たないからだ。
アメリカは金融不動産業が致命的なダメージを負ってしまって、製造業は倒産するか海外に出て行ってしまって国内には国防産業など僅かしかない。アメリカが金融がダメなら何が残ると言うのだろう。農業や牧畜業は残っているが経済全体から見れば僅かだ。アメリカ最新鋭のＦ２２戦闘機すら量産を断念せざるを得ないほどアメリカは弱っている。
アメリカはブッシュ政権の時代にもはやイラクやアフガニスタンで戦争をするほどの国力は無くなっていた。本来なら４０万人の軍隊をイラクに派遣しなければならないのですが１５万人がやっとだった。だから首都周辺しか征圧できずアメリカ兵は軍事基地に閉じこもっているしかない。
現時点ではアメリカの軍事力も経済力も強大ですが、ある日突然クラッシュダウンするだろう。リーマンショックはその先駆けに過ぎないのですが、最悪の場合にはアメリカは国家分裂して現在のアメリカは無くなるだろう。昨日今日とフィナンシャルタイムズの記事を紹介していますが、アメリカは中国に媚びへつらうほど落ちぶれてしまったようだ。民主化や人権はアメリカのイデオロギーでもあるのですが、それが崩壊してしまったと言う事だ。
日本に自民党政権に代わって民主党政権が出来るのも、それだけ国民の意識が変わってきたということであり、アメリカが中国に媚びへつらう姿を見て日米安保体制に疑問を持ち始めたと言う事かもしれない。米中間で冷戦が起きるという事は米中双方の事情からしてありえない。あまりのも相互依存が強すぎるからだ。その為にアメリカは自由と民主主義といったイデオロギーを棄ててしまった。それはアメリカの解体の原因の一つになるだろう。
ソ連の解体も共産主義イデオロギーの敗北によるものであり、ＫＧＢのプーチンなどのエリートがソ連を自発的に解体させたのだ。アメリカも同じようにアメリカ型資本主義の限界を感じたアメリカのエリートがアメリカを解体させるのかもしれない。オバマ政権はもはや社会主義政権とも言っていいほどであり、アメリカの資本主義は終わっている。だから国家は解体して世界の米軍は近い将来、総引き揚げにかかるだろう。
しかしアメリカが解体して無くなってしまったら、世界の治安はどのように保たれるのだろうか？ 国連はどれくらい信頼できるだろうか？ 世界は足利幕府の末期のような世界になり戦国時代が来るのかもしれない。そうなれば日本は非武装だの非核三原則だのとは言っていられなくなるだろう。
日本に民主党政権が出来れば、自民党政権時代のような親米政策は取られなくなるかも知れない。細川政権はすぐに潰されましたが鳩山政権はどうなるのだろうか？ 政策を変更して自民党と同じ親米政権では政権交代した意味がなくなる。また日米の地位協定や米軍事基地の見直しも出来なくては自民党政権と変わりがない。米中が蜜月時代になれば日米安保も必要なくなるかもしれない。日米は普通の関係に戻ればいいのだ。
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