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民主、安保防衛懇の提言見直しを宣言=論議曲折も【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400957
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日、集団的自衛権の解釈見直しなどを求めた報告書をまとめ、8月30日投開票の衆院選に向け、政府・自民党と民主党の安保政策をめぐる「違い」が改めて鮮明になった。
ただ、民主党は政権を獲得すれば、提言の内容を見直す方針で、防衛政策の転換をめぐる論議は曲折をたどりそうだ。
「年末の防衛計画大綱の修正(改定)に向け、報告書の内容を十分踏まえていきたい」。
浜田靖一防衛相は4日の記者会見で、大綱見直しでは提言の内容を反映させていく考えを強調した。
安保政策であいまいさが残る民主党との論戦については、「議論が起きることは望ましい」と、衆院選での争点化にも意欲を示した。
自民党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で、米国に向かう弾道ミサイル迎撃などのため、「必要な安全保障の手当てを行う」との方針を示した。
公明党への配慮もあり、最終案にあった「集団的自衛権の政府見解見直し」との文言を削って表現を弱めたものだが、提言は「解釈見直し」に踏み込んだ。
このため、公明党の山口那津男政調会長は「武器輸出三原則や(集団的自衛権の)憲法解釈を変える必要があるのかは、もっと慎重な検討が必要だ」と強調した。
自民党内からも「歴代政権が踏襲してきた解釈を変えることはできない」(山崎拓外交調査会長)との声が出ている。
衆院選での政権交代を目指す民主党も冷ややかだ。
鳩山由紀夫代表は4日の記者会見で「政権を取った暁には、われわれの視点を入れた見直しを、人選を含めて行わないといけない」と、提言の全面見直しを宣言した。
(2009/08/04-22:05)
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