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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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人権問題に口をつぐみ、人民元に言及しない米国は、自分自身を安売
りしているのかもしれない。日本に対する態度とは全く異なるアメリカ。
2009年8月4日 火曜日
キッシンジャー元国務長官と戴乗国外交担当国務委員と
固く手を握り合っている写真。日本は米中のＧ２に管理される。
◆米中戦略・経済対話と東アジア新時代 試される日本外交 ８月３日 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000101-scn-int
“山徑之蹊間介然用之而成路，爲間不用則茅塞之矣（山中を通る近道はいつも使っていれば道になるが、しばらく使わなければススキの類が道を塞いでしまうものだ）”
7月27、28日ワシントンで開かれた米中戦略経済対話の冒頭、オバマ米大統領は孟子「盡心（じんしん）章」の言葉を引用して米中両国間の対話強化を訴えると同時に「米中関係が21世紀を作ってゆくだろう」し「米中関係が世界で最も重要な二国関係だ」と断言しました。これはもう外交的リップ・サービスの範疇を超えています。韓国のハンギョレ新聞は「アメリカはこの間、日本などの憂慮を考慮してこのような表現を自制してきたが、もはや中国がアメリカの外交と世界戦略において最も重要な位置を占めるようになったことを隠さなかった」と、やや驚きをこめて伝えています。
サーチナ配信の記事には、会場に駆けつけたキッシンジャー元国務長官が戴乗国外交担当国務委員と固く手を握り合っている写真も掲載されています。忍者ばりの隠密外交で米中和解（1972年）をやってのけ世界中を驚嘆させたキッシンジャーの外交手腕は余りにも有名ですが、これを機に中国が国際政治の舞台に登場したことを思えば、中国の改革開放や今日の経済大国化に至る前提条件を準備したのは、まさにキッシンジャーその人だったといっても過言ではないでしょう。そのキッシンジャーが米中戦略・経済対話の現場に現れたのは、単に中国閣僚たちへのあいさつ回りのためだった、とはとても信じられません。少なくとも、今回の対話をもってアメリカ外交が巨大な転換点に差し掛かったことをキッシンジャー・戴乗国の写真は雄弁に物語っているようです。
とはいえ、この2国間対話を「G2体制」の始動などと評し、あたかも米中両国が覇権を山分けして今後の世界は両国に従属を迫られると憂慮する向きがあるとすれば、早計に失するというべきでしょう。東西冷戦期でさえ米ソ両国は地球上の全ての国家を自陣営のもとにコントロールできたわけではありません。市況や政治、経済、軍事に環境や人権問題など限りない要因が国境や民族の枠組みを越えて複雑に絡み合う21世紀の国際舞台で、一つないし少数の国民国家による世界レベルの支配することなど、もはや夢物語です。
今回の米中対話の最大のポイントの一つは、内政外交で今や満身創痍のアメリカ合衆国が独善的な一国主義（ユニテラリズム）を名実ともに−おそらく半永久的に−放棄したことでしょう。眼前に展開する多極化構造の国際舞台を目指して自国の物的被害やプライド喪失を最小限に食い止める後退戦を戦いながら、同時に自国へ最大効率の利益をもたらす（多極構造を前提にした）次世代の外交枠組みの構築をやってのけること、それがオバマ−ヒラリー政権に課せられた喫緊の課題であり、その両面戦術をこなすための国際的パートナーには、アメリカ人が好むと好まざるとに関わらず中国を措いてほかにはありえなかったのでした。こうした日が来ることをキッシンジャーは1972年に予期していたのかどうか、私には判断しかねますが、米中関係の絶妙なめぐり合わせに何やら神がかり的なものを感じ取るのは思い過ごしでしょうか。
さて戦略対話以降の新時代米中関係を、わが東北アジアに引き付けて考えるとどうなるのか。繰り返しますが「中華帝国の再来」などという俗説は、週刊誌と酒飲み話に留めておきましょう。アメリカのこの地域へのコミットメントが相対的に減じ、中国の存在感がさらに強まることは間違いありませんが、六カ国協議一つとってみても、政権交替を前後して対北朝鮮姿勢の「ぶれる」ワシントンと体制生き残りを賭けて頑なに自説を押し通すピョンヤンとの狭間にあって「じっと我慢の子」で耐えてきた中国は、国際舞台のキーマンとしての役割を自覚する成熟した姿勢を見せています。米中対話でより一層「大人の振る舞い」を求められた中国をさしはさんで、私たちは今こそ自立した東北アジア各国が膝をつめ平場の議論を繰り返しながら自分たちの地域の将来を自分たちの責任で決定していく、そうした相互関係を築きえる時代を迎えているのではないか。
そのきっかけは、やはり朝鮮半島問題でしょうし、少なくとも中国が「じっと我慢」の責任ある姿勢を継続する限り、南北統一の早期成就はともかく、この地域での破滅的戦争は回避できる可能性がぐっと強まります。そして六カ国協議は北核問題成就後に新たな地域安保システムの枠組みに移行することを期待されてきましたが、その可能性は依然残されています。中国覇権の東北アジアではなく、多極化と協調の東北アジア実現のため日本や韓国が実力を試されています。韓国は前政権時に「バランンサー」役として手を挙げたこともあります。日本に求められる役割はさらに大きなものであり、米中対話の姿にいじけている暇はありません。
問題は二つ。一つは対米関係こそ外交の生命線と見なしてきた日本の基本姿勢を、アジア主軸へどこまで転換できるのか。8月総選挙の争点になると信じたいところです。もう一つは、地盤変動が起こると必ず湧き出てくる安直なナショナリズムを各国がどこまで本気で克服し、移民も人権も環境も共通の課題だと確信できる心の共同体を一緒に目指していけるのかという点で、これに失敗すれば、私たちは再び長きに渡り隣人同士で不安と猜疑と憎悪に満ちた暗い時代を生きることになります。
もっとも意外とプライドにこだわるアメリカ人のことですから、超大国の肩書きをそうやすやすと返上するのかは、もう少し見極めが必要です。冒頭の漢文ですが、実は自分に離反した弟子を孟子先生がなじる場面のセリフでありオバマ引用部分の後はこう続きます。「今茅塞子之心矣（今やお前の心はススキの類で塞がれてしまっている）」。案外、「中国よ、あんまり軽々しく振舞ってくれるなよ」というオバマ流の警句だったのかもしれませんね。（執筆者：鄭雅英 立命館大学准教授）
◆米国は中国を真に受けすぎるな 7月31日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1495
By David Pilling
「and」というたった1語で大違いである。年2回開催される、経済問題を中心とした2国間会合「米中戦略経済対話（Strategic Economic Dialogue, SED）」は、バラク・オバマ大統領の下で、より幅広い「米中戦略・経済対話（Strategic and Economic Dialogue, S＆ED）」に姿を変えた。
文法の素養を持つ人にしてみると、接続詞を1つ追加することで、「戦略的」という言葉は「経済対話」を説明する形容詞から、ヒラリー・クリントン国務長官が求めるものをすべて表す多義的な形容詞に変わる。
議題が広がった「米中戦略・経済対話」
米国の省庁間の対抗意識の帰結として、ティモシー・ガイトナー氏の財務省が主役だった中国政府との対話の中心に、クリントン氏の国務省が加わることになった。それは悪いことではない。ガイトナー氏の前任者ハンク・ポールソン氏が2006年に狭義の経済フォーラムとしてスタートさせた対話の議題が広がったからである。
国務省が強引に割り込んできた今、気候変動や北朝鮮をはじめとするグローバルな問題や米中2国間の重要な議題が、米国の赤字や金融業界の改革、人民元といった議題に加わった。
7月28日にワシントンで会合が終了したばかりの米中対話の議題を広げることは、理にかなっている。米中関係は急速に進化しているからだ。
オバマ政権の対中政策は、前任者が敷いた基礎の上に築かれている。変化を約束した大統領にとって、ジョージ・ブッシュ前大統領のホワイトハウスと変わらない1つの分野が、中国に対する姿勢だった。
対中政策は、オバマ大統領の前任者が概ね正しく行ったと評価されている数少ない政策の1つだ。ブッシュ氏、あるいはその前のビル・クリントン氏と違って、オバマ大統領は、中国に対する敵対的な姿勢を後退させ、より協調的なスタンスに立場を変える必要はなかった。
その要因の1つは、手を差し伸べるのはいいことだというオバマ大統領の信念である。イランや北朝鮮と話ができるのなら、中国政府とも間違いなく友好的な対話を持てるはずだ。また、オバマ大統領には、ほとんど選択肢がなかったという背景もある。経済危機によって、国際政治における力の均衡が中国の方に傾いたからだ。
米国は、自国の経済基盤について自信を弱めており、人民元の切り上げや自由主義の喜びについて中国政府に説教できる力が以前ほどではなくなっている。米国で非常に多くの銀行、保険会社、自動車メーカーが国の支配下に入っていることを考えると、なおのことである。
経済危機で優位に立った中国
どちらかと言えば、優位に立っているのは――今、一部の政府高官が内々に、浪費大国から学ぶものは何ひとつないと豪語している――中国の方である。一見して財政面で米国を支配する中国の力が浮き彫りになり、中国は、大部分をドルで保有する2兆ドルの外貨準備を保護する必要性について米国に説教するようになってきた。
米国が中国に細心の注意を払うことは、完全に妥当なことである。何しろ中国は米国自身の台頭以来となる、最も重要な新興勢力だ。だが、中国を真に受けすぎる危険もある。過去の軽視を償う過程で、状況が反対方向に大きく振れすぎる可能性があるからだ。
G2――過剰反応を示す向きが、唯一意味のあるグローバルフォーラムと見なす米中の機軸――を巡る高揚感にもかかわらず、少し立ち止まって事実を確認した方がいい。
第1に、中国が米国を財政面で支配する力は、多くの人が言うほど強いものではない。実際、中国の巨額の外貨準備の蓄積は強さの証しとはほど遠く、輸出に過度に依存する経済モデルの副作用だ。
膨大な貿易黒字は過小評価された人民元の産物であり、割安な元は中国国民を犠牲にして、他国が中国製品をどんどん消費するのを可能にしてきた。
中国は、自分たちが心配していると主張するドル暴落の引き金を引くことなしに、手持ちの米国債を売却することは夢想さえできない。米国に双子の赤字の解消――それは必然的に中国製品の購入減少をもたらす――を求める中国の声高の要求も、完全に説得力のあるものとは言えない。
世界的な金融危機は、中国の国家主導モデルの優越性を明らかにするどころか、むしろ米国と中国の危うい抱擁を露呈している。
評論家も時折、中国の急激な進歩と超大国として台頭する可能性を、今の現実と混同することがある。中国は依然、比較的貧しい国だ。軍事的な野心にもかかわらず、中国が米国に肩を並べるようになるのはまだ数十年先のことだ。
米国にはまだ遠く及ばない
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2005年には、中国は世界の軍事費のわずか4％を占めるにとどまった。英国やフランスを多少下回る程度に過ぎず、46％を占める米国とは航空母艦ほどの開きがある。
確かに、米国はイラクやアフガニスタンの問題では慎ましやかになったかもしれない。だが中国は、自国の鼻先で核保有国になろうとする北朝鮮などの国々に対し、自国の力を振るおうとしたことさえない。
中国は、その一段と耳障りな論調が示唆するよりももっと脆弱だ。中国の経済が何とか回り続けているのは強制的な銀行貸し出しのおかげで、それはやがて資産価格バブルや大量の不良債権をもたらす恐れがある。
共産党支配は強力だが、脆いところもある。7月にイタリアで開かれたG8サミットで自国の権威を世界の舞台で見せつけるか、それとも新疆で起きた民族対立に対応するかという選択に迫られた時、胡錦濤国家主席は急ぎ帰国する道を選んだ。
こうしたことはいずれも、米国が最高かつ最深のレベルで中国と協議することが誤りだと示唆するものではない。大国のとしての中国の台頭は、そうしたレベルの対話を要求するものだ。
だが、人権問題に口をつぐみ、人民元に言及しない米国は、自分自身を安売りしているのかもしれない。中国は、無視できない巨大勢力になるだろう。だが、まだ完全にそこまで来ていないのである。
（私のコメント）
クリントン元大統領が訪朝しているようですが、米国人女性記者二人の開放交渉に行っているのでしょう。もちろん無条件で開放するわけは無く様々な条件を付けてくる事でしょう。主な狙いは制裁解除と援助の約束なのでしょうが、クリントン元大統領はこの話に乗るのだろうか？ この交渉が上手く行けば北朝鮮は同じような事を繰り返すかもしれない。
日本人拉致事件も同じような動機で行なわれたのだろうか？ アメリカは元大統領が動いただけマシなのですが、日本の拉致では政治レベルでは長い間全く無視されてきた。現在においても北朝鮮との交渉も出来ない状況であり、武力による威嚇が出来ない外交は全く無力だ。今回のクリントン訪朝が出来たのもうらでは金が動いたのでしょうが、クリントンにとっても手柄を上げるチャンスでもある。
小泉総理の支持率が高くなったのも拉致被害者の救出が原因の一つになっていますが、クリントンの訪朝が上手くいけば英雄的行動として称賛されるかもしれない。しかし二人の女性記者はゴア元副大統領のテレビ局の記者であり、どうして北朝鮮国境にいたのかが不可解だ。もしかしたらアメリカと北朝鮮との「やらせ」かもしれない。
クリントン元大統領がどの程度の条件で二人の女性記者の救出に成功するか分かりませんが、北朝鮮はクリントン元大統領を引きずり込む事で外交問題を有利に交渉しようとしている。全くアメリカもなめられたものですが、アメリカはなぜ中国や北朝鮮には寛大なのだろうか？ イラクは核開発していないのに軍事攻撃を掛けられましたが、北朝鮮は核開発やミサイル開発してもアメリカはお咎め無しだ。
中国に対しても六カ国協議の議長にすえるなどしていますが、六カ国協議は将来的には地域安保の土台になるのだろうか？ そうなれば日本は中国や北朝鮮や韓国と同列になりアメリカとロシアがオブザーバーになると言う構想なのだろう。そうなれば日本は完全に東アジアに封じ込められてしまう。そして東アジア共同体の議長は中国にするとアメリカは構想しているのかもしれない。
オバマ民主党政権が出来て、アメリカの極東外交がどうなるか見守っていましたが、やはりアメリカの民主党は親中外交をより一層強化するようだ。これではオバマはヒラリー・クリントン以上の親中派なのかもしれない。「米中関係が世界で最も重要な二国関係だ」と断言しましたが、ヒラリー国務長官以上の親中ぶりだ。
このようなアメリカの中国に対する異例とも言えるもてなしぶりは何を意味するのだろうか？ 今までは日本がアメリカに次ぐ経済大国としてアメリカを支えてきましたが、貿易摩擦でジャパンバッシングを受けるなどしてきた。そして年次改革要望書などを突きつけて内政干渉してきた。まさにアメリカは日本に対してやりたい放題ですが、中国と比べると大分違う。
アメリカと中国とは貿易不均衡は日本以上であり、外貨も日本の倍も蓄えているのにチャイナバッシングは起きていない。中国政府がそれだけ巧みに対米外交しているのですが、日本の政治家はアメリカとの外交交渉が全く下手だ。アメリカは今回の会議でも中国の人権問題や人民元に対しても何も言わないのは中国の外交交渉の成果だ。
中国の政治家には出来て日本の政治家に出来ないと言うのは屈辱的なのですが、日本はアメリカに完全に舐められてしまっているのです。今回の衆院選で自民党が野党に転落すると言うのも対米屈従外交の失敗も原因の一つに成るのだろう。どっち道アメリカに民主党政権が出来ればジャパンバッシングが再発すると「株式日記」で書いてきましたが、これから本格化するだろう。
オバマ大統領自身は決して親中でも反日でもないのでしょうが、民主党のスタッフは親中反日のスタッフで固められている。外交顧問のブレジンスキーも親中反日の持ち主であり「ひよわな花日本」という本を書いている。それによれば日本はすでに処分されて抜け殻になってしまった国家なのだろう。だから自民党政権がアメリカにいくら尻尾を振っても振り向きもされなくなってしまった。
◆ハワイで、オバマがイラン大統領と秘密会談、とのフルフォード情報の意味。平成二十年（二〇〇八年）十月二十六日（日）太田龍の時事寸評
http://www.ohtaryu.jp/blog/2501-2600/j-1225034503.html
◯一九七〇年代、日本は、「ナンバーワン（世界一）としての日本」、などと、アメリカの学者（CIAのアセットとしての）におだてられて日本人の殆どは、それを真に受けた。
◯ブタもおだてれば、木に登る。とはこのことだ。
◯しかし、こんな時代に、ブレジンスキーは、
◯「ひよわな花、日本」、と言う本を書いて、日本人に冷水を浴びせかけた。
◯「ひよわな花」は英語では「フラジャイル（fragile)」である。
◯「フラジャイル」は、脆い、と訳される。
◯張り子のトラ、砂上の楼閣、ちょっと突っつけば、ガラガラと壊れるようなしろもの、と言う。
◯「世界一としての日本」とおだてられて、良い気持ちにさせられていた日本人は、ブレジンスキーのこの本にイヤな顔をした。
◯キッシンジャーは、外交官的存在である。日本人がイヤなことは、外交辞令に包み込んでしまう。だから、日本人は、キッシンジャーが大好きである。
◯ブレジンスキーは外交官ではない。
◯ブレジンスキーのキァリアには、外交官的職務はない。
◯彼は、戦略家である。従って、外交官的レトリックに、用はない。
◯ブレジンスキーは、一九七三年、デーヴィット・ロックフェラーと共に日米欧三極委員会を創設した。
◯彼は三極委員会の共同創立者であって、その資格に於て、三極委の代表者。その指揮官と言ってよい。
◯三極委の仕事の一つは、「めざわりな日本を片付けること」である。
◯そしてこの仕事（日本を片付ける）は、そのあとの二、三十年のうちに概ね、実現された。
◯つまり、ブレジンスキーによって、日本は片付けられたのである。
◯しかし、日本人は、そしてとりわけ、日本のエリート権力者階級（実はイルミナティのイヌ、走狗の群れ）は、ブレジンスキーを心底から嫌っている。
◯従って嫌いなヤツは、この世にいないことにしてしまう。
◯それが、「精神衛生上」最善である、と言う。
◯オバマがブレジンスキーの傀儡である、と言うＷ･Ｇ･タープレイのことばには、日本人は、イライラさせられる。
◯そこで、そのことも、ないことにしてしまう。
◯これは、喜劇である。
（私のコメント）
アメリカの戦略は「豚は肥らせてから食え」ということであり、日本を料理した後は中国を料理する事だろう。しかし中国は日本の二の舞いは避けるだろう。アメリカも急速に力が衰えてチャイナバッシングは出来なくなっているのかもしれない。クリントン元大統領の訪朝も裏では何かあるのでしょうが、北朝鮮利権をクリントン一家が独占する事だ。そして北朝鮮への経済援助の金は日本から出てクリントンの懐に納まるのだ。
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