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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080490070106.html
「取り調べ可視化」で自民、民主対立
2009年8月4日 08時59分
東京地裁で3日に始まった全国初の裁判員裁判。制度を創設する裁判員法は2004年、自民、民主両党など全会一致に近い賛成多数で成立しており、次期衆院選で裁判員制度が主要な争点になる気配はない。ただ「取り調べ過程の可視化」をめぐる両党の姿勢には違いがあり、裁判開始を機に議論が活発になる可能性もある。
◆民主 全取り調べを
民主党は衆院選マニフェストに「可視化」を明記。最新の政策集には、裁判員が公正に判断できるよう、取り調べの「全過程を録音、録画」すると記している。
同党は、この時期の制度開始を容認しているが、鳩山由紀夫代表は5月の法施行時に「残念ながら可視化ができていない。もっと慎重にやるべきだった」と、延期が望ましいとの見解を表明していた。
政策集には可視化に加え、重い病気や妊娠中に限られる厳格な辞退理由の弾力化、現行上限1万円の日当引き上げなど、国民の負担を軽減する具体策も掲載。協調関係にある社民党もマニフェストで可視化を主張しており、民主党中心の政権が誕生すれば、制度見直しの動きが加速することも予想される。
◆自民 根強い慎重論
一方、自民党内では可視化への慎重論が強く、マニフェストにも裁判員制度に関する記載は一切ない。
河村建夫官房長官は3日の記者会見で運用面で柔軟に対応する必要性を指摘。裁判員の評議での自由な意見表明の担保や、守秘義務が負担にならない仕組みづくりを挙げた。
(東京新聞)
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