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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090804ddm002010035000c.html
| 衆院選マニフェスト（政権公約）の修正を巡る民主党の議論が、迷走を始めた。３日の幹部会では、地方分権改革に関して大阪府の橋下徹知事が求めた「国と地方の協議機関の設置」を追加する方向を確認したほか、「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」の表記に関しても修正を求める声が上がった。執行部は「マニフェスト説明会で出た意見を踏まえ、柔軟に考える」（幹部）意向だが、結論次第では与党側から「ぶれた」との批判が強まりかねない。（６面に「選択の手引」） 「代表が政治判断で入れると言っているので、新たに書き込もうとは思っている」。直嶋正行政調会長は３日、「国と地方の協議機関」について、神戸市内で記者団にそう語り、「地方分権論議でそこだけ焦点が当たり、正直戸惑った」と漏らした。 マニフェスト修正騒動は先月２７日の発表から２日後、鳩山由紀夫代表が「（発表したのは）正式なマニフェストではない」と発言したのが始まり。公約から「国と地方の協議機関」が漏れ、橋下氏が強く反発したことに配慮したものだった。 それでも党幹部は当初、「修正は地方分権関係だけ」との構えだった。橋下知事の言動が大阪の選挙区情勢に影響すると懸念したためだ。そこに今度は、さらなる火種として「日米ＦＴＡ」が浮上した。 自民党農林族は７月２８日、ＦＴＡに関する民主党公約に対し「日本農業と農村社会を崩壊に導く」との批判声明を出した。これに民主党の農水関係議員は「農村票の攻防で劣勢に立たされかねない」と危機感を募らせた。 翌２９日、菅直人代表代行は記者会見で「主要作物の関税引き下げはしない」と明言するとともに、党のホームページで同趣旨の声明を急きょ発表した。３日の幹部会に出席した議員は、「ＦＴＡに関する修正も検討することになる」との見通しを示した。 １１日まで、全国で行われるマニフェスト説明会での意見をどこまで修正に反映させるのか、執行部の方針は定まっていない。小沢一郎代表代行は、４日に橋下知事と会談するが、３日、その狙いを記者団に問われると、「マニフェストうんぬんとは全く関係ありません」と不快感を示した。【西田進一郎、野口武則】 ---------------- |
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