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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党が政権を追われるのは当然です。『日本の国益重視の行動を
取らずに、理論的で聞き分けの良い人間を演じ続けた』からです。
2009年8月3日 月曜日
◆『総選挙後、民主党が勝ったあとの日本はどうなる』【森田レポート】 ７月２９日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2009/20090729.html
今回の民主党のマニュフェストを見て、まず思ったことは『日本人はツイてないかもしれない』ということでした。
新興工業国の台頭で『日本は国際的発言権』が今後重要になると思われますが、今回の米国の『米国と中国が世界を引っ張る』という発言は、日本人にとってはショックですし、今の自民党の怠慢が引き起こしたことです。
今、日本は世界第二位（今年、中国に抜かれます）であり、米国債券の保有額も中国に次いで世界第二位です。世界的な会議があれば、米国は中国との二国間協議を必ず行っていますが、日本に対しては何も気を使わない、まるで何でもいうことを聞く子分のような扱いをしています。
原因は、日本の政治家が『日本の国益重視の行動を取らずに、理論的で聞き分けの良い人間を演じ続けた』からです。もう一つは、世界第二位の経済大国の責任を日本が果たさなかったからだと思います。自民党と官僚の日本人に対する責任は非常に重いと思います。
従って、自民党が政権を追われるのは当然です。今回も民主党のマニュフェストに対して『財源が無責任』と言っていますが、鳩山代表が言いますように、ここまで日本の財政を崩壊させた自民党が言えることではないと思います。
バーゲンセールと言った大臣がいて、そのあとの日本は倒産すると言いましたが、現在の日本は倒産同然であり、そうしたのは自民党です。また、上手い言葉には裏があると言った大臣もいましたが、これはそのまま自民党に返したい言葉です。
民主党になったら日本は良くなるのか
少なくとも、国民の税金を利権政治家と官僚に食い物にされるという構図は消える可能性があります。正直者は馬鹿を見るという現実を作ったのは自民党と官僚と言っても過言ではないくらいに、日本人の心を駄目にした、儲かれば良い、得すれば良いという風潮を作ったのは自民党だからです。
国の役割
人間は不平等に作られています。頭が良く生まれた人、スポーツの才能をもらって生まれた人、顔やスタイルが良く生まれた人など、自分とは関係ないところで差別されています。社長になる人もいれば、失業したままの人もいます。
自由競争の時代に入ったので、ここを変えようとすれば、国際社会で負け組に入りますので、自由競争・弱肉強食の世の中はなくならないと思います。そして、この不公平を解消するのが国の仕事ではないかと思います。
所得税が高い、法人税が高い、相続税が高いという問題がありますが、強者から儲けたお金を徴収して弱者に配分するのが国の仕事ですから、出来るだけ国際競争力を失わないようにして強者からお金を取る事は『必然』だと思います。
その点で、今回の民主党のマニュフェストにある弱者の直接救済（間接救済では、強者にお金が流れてしまう）は正しい選択だと思います。
そして、これとセットにしなければならないのが『政治家・官僚から利権を奪う』ことですが、これもセットになっていますので、ここまでの民主党の方向は私は良い方向に進んでいると思います。
しかと、これは内側のセットであり、もう一つ国際競争力を失えば、経済の活力を失えば、内側のスケールが小さくなり、スケールが小さくなれば、強者が奪うお金の量も小さくなり、敗者に再配分するお金の量も小さくなりますので、縮小均衡というもっとも陥ってはいけないパターンにはまることになります。
つまり、内側の論理は素晴らしいと言えますが、内側を充実されるための外側の論理が全く主張されていません。
国際社会が激動の時代に入っているのに、この１００年に一度の激動に対応出来る何かを持っている政治家が日本にいないというのは日本人にとっては悲劇だと思います。
このような時代に必要な政治家はマニアックな政治家です。例えば、東国原知事や橋下知事、北川教授などですが、今日、テレビで中田宏横浜市長がテレビに出ていましたが、彼もマニアックな人間の一人だと思いました。
このような人達が日本の政治を動かせば日本は変わるかもしれません。彼らに共通しているのは『政治環境に全くしがらみがない』ということです。経験が大事だとか、政権担当の経験がない民主党で日本は大丈夫かと良く言われますが、経験を持っている人の多くは『自分が得するための経験を持っている』のであって、今の時代は経験がない方が良いと思いますし、失敗したら『改めれば良い』だけです。
中田市長は『国民が怠けている』『国民は日本を駄目にした政治家に対して、もっと怒らなければならない』と言っていましたが、全くその通りであり『中田市長は日本を変える人物の一人』になる人かもしれないと、そのテレビを見ていて感じました。
少なくとも、今の国会議員も東国原知事も橋下知事からも感じなかった『日本を変えたいという熱情』を感じましたから。
◆民主党にやらせねばとは思うが・・・ ７月３０日 Ｓ氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-542.html
明らかに失敗を繰り返している自民党にやらせても日本の未来は開けないとの判断から、次の選挙では民主党にやってもらうしかないと考えているのですが、民主党の発言を見ていると危なくて仕方ない・・・。野党として野次を飛ばしている分には良いのですが、やはり政権を任せると成ると危ないな・・・という雰囲気が拭えません。ノーアウト満塁のピンチで迎えたのは４番バッターを前に、明らかに打たれそうなピッチャーを続投させるか、それとも調整不十分の荒くれピッチャーを出すか・・・。非常に迷う所であります。
民主党の問題は、同党が政権を取った時に財務大臣になると噂されている中山氏の発言で、「危険な米国債は買わない」「お金が欲しいならサムライ債を発行しろ」基軸通貨ドルをなめ過ぎです。言ってる事は正義であり、間違っている事では有りませんが、それをやったらドルは崩壊です。米の長期金利を支えているのは日本なのですから、それをやったら１ドル１円になってしまってもおかしくないでしょう。それで損をするのはいったい誰なのか？少し考えれば分かると思うのですが、そんな経済音痴が財務大臣では泣けてしまいそうです・・・。 → ranking
結局、自民との対立というのが第一に立つ為か、どうも無理を言い過ぎる部分が多すぎるのです。また、残念な事ではあるのですが、正義だけが世ではないのです。悪も含めて世なのですし、そして、この世の最大の悪は米であり、悪では有るがそれが世界一の力を持っているのです。今は日本がそれに逆らうような事をしていてはいけないのです。民主党にその空気を読む力が何処まであるのか・・・。
ちなみに、米の現状ですが、株価は持ち直し、景気の悪化は下げ止まりつつあるなどという話しで、ちょっと良くなるかも・・・と言った感じがしなくも無い状況ですが、依然として失業率は悪化の一途であります。米にはある一定水準以下の所得しか得られない人に対し、フードスタンプという食事券が配られる仕組みがあるのですが、その受給者は３０００万人を越えたそうです。米の人口が３億人位でしたから、国民の一割が生活保護状態であるという事になります。本当に最低限の食べ物が保障されているだけであり、日本の生活保護とはレベルが違いすぎますが、それだけ酷い生活を強いられている人が山のように居るのです。そして、その多くの生活保護者は、去年までは一戸建てに住んでいたのです・・・。返せる当ても無い借金をベースにです。 → ranking
米の国民は本当に無茶な借金をして遊びまくりましたが、米政府が救済しているのは貸した銀行であり、国民ではないのです。その結果がこの大量の生活保護者であるといえるのではないでしょうか。そして、貸し出しをした銀行を助けるために発行している米国長期債を買っているのがＦＲＢであり、日本であるのです。助ける必要は無いと言ってしまえばそれまでですが、それではあっという間に米は崩壊し、それ以上悲惨な事が起こる事でしょう。ここで米国債を買わないなどというのはナンセンス以外の何物でもありません。
ただ、ちょっとむかつくのは、公的を入れてもらって、それをインサイダー同然の手法で運用して巨額の利益を得たゴールドマンサックスの運用担当者が、巨額のボーナスを会社側に請求しているという事です。米の悪事には目をつぶらなくてはならない部分があると思いますが、この件に関してはいくらなんでも納得行きませんし、世界中の誰もが許さない事でありましょう。結局自分の事しか考えていない人が多過ぎるのでしょうね・・・。ボランティアが盛んであったりするので、優しい人が多いのだろうと思ったりはするのですが、その半面で銃による殺人事件が世界一だったりするわけで、本当に分からない国ともいえるでしょう。 → ranking
こんな国を相手に政治をやってきた自民党は、ある意味偉いとは思います。でも、明らかに失敗し過ぎなのですから、冒険色は強くなりますが、ここはやはり民主党にやらせてみたいと考えております。どちらが政権を取ったとしても、銘柄は変わったとしても、株価的にもそれ程変化は無いと思いますし、どうせ世界経済は悪化の一途なのです。とりあえずは、これ以上借金を増やさないような政策を実行して頂ければと思います。なお、最新の投資方針はブログランキングでご確認ください。
（私のコメント）
株式関係のブログから二つ記事を紹介しましたが、日本をここまでダメにした自民党に責任を取ってもらって民主党に政権交代というのは共通している。民主党には実績もないしおかしな支援団体がたくさんある政党などで、全く信用が出来ないのですが、このまま自民党が政権を維持しても、自公政権はカルト宗教団体が支援団体の政党が加わっているから同じことなのです。
児童ポルノ禁止法もカルト宗教団体が支援する政党の政策であり、内容を見れば実質的にネット監視法なのだ。株式日記も匿名で書いているのですが、カルト宗教団体を批判すればオーム真理教のようにどのような復讐されるかわからないから匿名にならざるを得ない。テレビや新聞はカルト宗教団体の事は全く書きませんが、カネで買収されてしまっている。
外国人地方参政権も人権擁護法案も売国法案なのですが、自民党政権であろうと民主党政権であろうと、国民が無関心でいるといつ可決成立するかわからない法案だ。だから「株式日記」で注意を呼びかけているのですが、自民党内にもカルト宗教団体の支援を受けないと当選できない議員がたくさんいる。そんな政党を支持する理由はなくいったん下野させて世襲議員も小泉チルドレンもカルト宗教議員もきれいさっぱり整理して出直して欲しいものだ。
自民党議員がこれほど劣化してしまったのは世襲議員を増やしすぎて、政治に志ある人をスポイルしてしまったからですが、仕方なく民主党から出て国会議員になった人もたくさんいる。自分たちは世襲で国会議員を続けながら、自由競争だの弱肉強食だのと言っているのですからおかしなものだ。世襲議員はお父さんの言う事をよく聞く素直な人が多い。だからアメリカの言う事もよく聞いてしまう。それが日本の国益を害するものであってもだ。
日本はアメリカ国債の第二の保有国なのですが、アメリカのガイトナー財務長官は日本をすっ飛ばして中国に行ってしまった。中国に米国債を売りに行ったのだ。日本はアメリカの言いなりにやってきたからアメリカ政府高官も日本を馬鹿にして素通りするようになってしまった。そしてオバマ大統領は中国と共に世界的問題を話し合っていくとＧ２体制を高らかに宣言した。日本は無視されたのです。
「株式日記」としては民主党のマニフェストにある「米軍基地の見直し」に大胆に踏み込んで欲しいものですが、自民党はアメリカに対してあまりにも物分りが良すぎるのです。自民党はＣＩＡとヤクザが作った政党であり反共の防波堤として活動してきましたが、ソ連崩壊によって自民党の存在意義は無くなってしまったのです。アメリカから見ても日本の防波堤としての意味は無くなり、日本の経済力を敵視するようになった。
冷戦が崩壊したにもかかわらず、日本国内のアメリカの軍事基地が縮小しないのはなぜなのでしょうか？ それはイラクのように半永久的に支配下においてイラクからは石油を吸い取り日本からはカネを吸い取るためだ。植民地支配の手段としては民主主義は便利なものであり、マスコミを使った親米工作で簡単に騙せる。
アメリカ国民は日本や中国から膨大な借金をして遊び癖のついた放蕩息子のようなものであり、返せなくなれば日本に穴埋めをさせるつもりだ。瀬戸際外交といえば北朝鮮を思い起こしますが、アメリカも経済版の瀬戸際外交を行っている。手持ちのドルや米国債を売れば大変だと世界を脅迫している。民主党の次期財務大臣は円建ての米国債しか買わないと言っていますが、今までなら冗談で済んだ。しかし政権をとったらどうなるだろうか？
インド洋への給油も法的期限がくれば止めるそうですが、止められたらえらいものだ。アメリカは核をもつ中国には制裁できないが日本に対してはあらゆる嫌がらせをしてくるだろう。自民党もそれでさんざんやられてきたのですが、田中角栄失脚工作はキッシンジャーが仕掛けたものだ。民主主義体制ではスキャンダルをリークしてマスコミが騒げば失脚させる事ができる。
民主党の小沢代表が退任したのも東京地検が動いたからですが、影の首謀者はアメリカ大使館だろう。政治資金問題をリークされたからですが、ＣＩＡは日本の主な国会議員のブラックリストを作っていう事を聞かない議員はマスコミにスキャンダルを流して失脚させる。尻尾をつかまれる議員もお粗末なのですが、日本にはＣＩＡなどの工作機関に対抗できる防諜機関がない。スパイ防止法が無いからだ。
日本にとっての脅威となる国は北朝鮮と中国ぐらいですが、アメリカ政府は北朝鮮をテロ支援国から指定を解除したし、アメリカと中国とはＧ２体制で戦略的パートナーとなった。アメリカ政府は中国の人権問題にもチベット問題やウイグル問題も軍備増強問題も不問にした。アメリカは誠に頼りない国となりソ連を崩壊させた時のような迫力は無い。中国は着々とアメリカの弱みを握りアメリカを包囲していくだろう。
日本としてはこのような米中の駆け引きを高みの見物で見ていればいいのかもしれない。ドルに関しては中国がアメリカを追い込んで行くだろう。日本ならプラザ合意で借金を踏み倒せましたが中国が相手ではそうもいかないだろう。アメリカは中国と手を組むことでＥＵやロシアや日本をコントロールしようとしているのでしょうが、アメリカは世界中から嫌われて中国しか友達はいないのだ。しかし中国も最終的にはアメリカを裏切るだろう。
日本も民主党政権が出来て米軍基地を見直して日本から出て行ってもらうことにしよう。そうすれば外交的フリーハンドを得た事になり、アメリカにＮＯと言うことが出来る。アメリカが金融不況で物を買う力が無くなれば組んでいてもメリットは無い。カネの切れ目が縁の切れ目は男女ばかりでなく国家間にも言えることだ。
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