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http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/08/post_90.html
株式市場は世の中の動きを先取りするといわれている。
日経平均株価は麻生太郎首相の「衆議院解散宣言」のあった7月13日から連日、上昇に次ぐ上昇を続けている。グラフにするとビックリするほど、まさに「V字回復」といった感じだ。
これは自民党の経済対策が効いてきた結果というのは間違いで、政権交代に対する期待と見るほうが正しい。経済専門家の多くは、民主党政権誕生で景気が劇的によくなることはないが、中長期的にはGDPも成長に転じるだろうと指摘している。政権交代によって日本経済が上向く可能性が高いということのようだ。
証券各社は早くも「推奨民主党銘柄」を書いた投資家向けリポートを出し始めた。先週発売の週刊朝日ではメリルリンチ社のリポートの中身を紹介したが、今週号でも専門家5人に注目銘柄を聞いている。民主党が打ち出す政策によって、恩恵を受ける会社とそうでない会社がかなりハッキリしてきたことが株価に影響を与えているというのだ。
民主党の政策をやや乱暴だが、わかりやすく一言で表現すると、「困っている人には『福祉』で手をさしのべて、一方で『財源』として富裕層や大企業からたくさん税金を取る」(堀紘一@週刊朝日8月14日号)ということのようだ。
目玉のひとつが出産・子育てに対する支援だ。これは明確な方針を打ち出している。出産時に支給される一時金の大幅増額に始まり、中学卒業まで子どもひとりあたり月額2万6000円、さらに、公立・私立を問わず、高校生には年額12万円を一律支給し、教育格差をなくそうという。まさに「子は国の宝」という政策だ。
これによって、子育て家庭の可処分所得が一気に増える。中学生以下の子どもが2人いれば年間62万円になる。ある外国人投資家が欧州系証券会社幹部に向かって、「この金額なら、本当に出生率が上がりそうじゃないか。これを評価しないなんて、日本人はなんて夢がないんだ」とあきれたほどだという(@週刊朝日8月14日号)。
これを狙って、すでに教育・子ども関連企業の株価が値上がりしている。育児関連の西松屋チェーンやピジョン、玩具のタカラトミーなどがその典型だ。「しまじろう」のベネッセコーポレーションはいまのところ出遅れだが、今後に期待が持てるという。
農家への個別所得補償はすべての農家が補助金の対象となるため、農業機械大手のクボタ、井関農機などもいい。温室効果ガスの排出削減では政府の2倍に相当する民主党の高い目標が買い材料になり、ハイブリット車に使うモーターやリチウムイオン電池の関連メーカーが注目を集める。
さらにわかりやすいのが、高速道路の無料化だ。民主党の政策では、自民党がやっている「休日のみ」「ETC使用の乗用車」といった区別なく、すべての車がタダになる。ガソリン税の暫定税率廃止(実質的な燃料の値下げ)と相まって運輸・流通業界は相当な恩恵を受けることになるだろう。日本通運、ヤマト運輸といった銘柄だ。車関連企業としてカー用品のイエローハットなど、今月に入ってから株価が5割以上も上がった。
逆に、高速道路と競合関係にあるJR各社や全日空、JALなどは値下げ基調だ。
手厚い補償の裏には、当然、財源確保のために削られる事業がある。民主党は「行政の無駄をなくす」と公言しており、中央官庁のシステムを多く手掛けるNTTデータやNECには懸念材料となる。さらに「ハコモノ」公共事業はもっともやり玉にあげられる可能性が高く、建設会社、ゼネコン、橋梁関連会社などは冬の時代を迎えそうだ。
「民主党政権でマネーはこう動く」の詳細は今週の週刊朝日を見ていただきたが、いずれにしても、マーケットでは一足早く政権交代が進んでいるようなのだ。
★民主の施策は、出産・子育て、農業、運輸・流通を手厚く、建設業界は切り捨てとメリハリが付いている。
かなりのところまで内需主導型に税金の再配分の流れを切り替えるということだな。
世界大不況下では当然だろう。
自公政権が続けば、官僚利権と建設会社、ゼネコン、橋梁関連会社にも金を注ぎ込むだろうから、それなりに景気浮遊に効果を上げるだろうが、借金も膨れあがる。
これだけドラスティックに切り替えを図るとなると各方面できしみが出るだろうから(補正で予算をばらまいた先とか、執行停止で大変な騒ぎになりそうだ)、安定多数の議席確保が切り替え成功の鍵を握ることになる。
中途半端な数だと、あちこちで混乱を引き起こしそうだ。
その意味でも、今回、社民共産のゆるやかな支持層も投票先をよく考える必要があるのではないか。
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