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2009年8月 2日 (日)
メディア攻撃を超え無血市民革命を成就しよう
８月３０日の総選挙まで１ヵ月となった。
テレビ番組では、次の二つの傾向が観察される。
①民主党の政策の細目を取り出して、民主党を攻撃する。
②橋下徹大阪府知事を出演させて、地方の主張を第三極の主張として大きく取り上げる。
テレビ各局の民主党攻撃は異常である。最も強い存在が集中砲火を浴びるが、テレビ各局も各政党も民主党を最強の存在であることを認めているのだと考えられる。
橋下徹氏が地方と国の協議機関設置を求めた。民主党のマニフェストにこの点が盛り込まれず、橋下氏がクレームをつけた。この点に関連して鳩山由紀夫民主党代表が、正式なマニフェストで対応する意向を表明した。すると、御用メディア各局は、鳩山代表発言に噛みついた。重箱の隅をつつく対応だ。
また、インド洋への自衛隊派遣について、鳩山代表が政権を獲得しても直ちに撤退はしないと発言した。その後、検討の上で来年１月の法律の期限切れをもって撤退する意向を示した。メディアはこれらの発言を批判するとともに、かつて小沢民主党代表が自衛隊派遣を憲法違反だと述べたことを問い質す。街のごろつきにようなからみ方である。
テレビ朝日「サンデープロジェクト」では、今日もまた田原総一朗氏が民主党を懸命に攻撃した。
予算運営で２０１０年度の財政赤字が２００９年度を上回るかどうかを問い質した。２００９年度の第一次補正予算では３兆円も埋蔵金を使っており、通常の予算編成を行なうと、中立の予算編成でも２０１０年度予算では財政赤字が３兆円増加する。景気支援型の予算を編成すれば、財政赤字はさらに拡大する。
田原総一朗氏と財部誠一氏は、民主党が２０１０年度予算で国債発行額を増加させたら下野するとの言質を取ろうと必死の形相だった。
このような低劣な罠にかかってはならない。民主党は財源調達について、景気情勢を踏まえた調整枠を設けるべきである。財源を満額調達すると景気には中立の影響を与えることになる。景気支持のスタンスを政策に反映するなら、財政赤字を拡大させなければならない。
民主党はマクロ経済政策の自由度を確保しておくべきである。「サンデープロジェクト」のようなさもしい番組から制約を受けることを確実に排除しておかなければならない。
サンデープロジェクトでは民主党の長妻昭議員が自民党の財源の不明確さを指摘すると、田原氏が「まずは民主党から」と述べて、民主党の財源問題を論じ、結局そのまま時間切れになった。初めから自民党の財源問題を論議する考えがないのだ。
番組が約束した「かんぽの宿」徹底検証も何の説明もなく反故にされたままだ。
８月３０日の投票日まで、御用メディアの民主党攻撃が続く。政権交代を希求する主権者である国民は、メディアの偏向報道に左右されずに、必ず投票所に足を運び、政権交代推進勢力に１票を投じるべきである。
御用メディアが地方首長を頻繁に出演させているのは、渡辺喜美氏新党に最後の望みをつなぎたいからであると考えられる。このグループと渡辺喜美氏新党とを連結させて、民主党に向かう投票を減少させようと考えているのだと思われる。
道州制は地方分権の決定打でない。道州が新たに創設されれば、屋上屋が形成されるだけである。日本のような狭い国土で、道州制を導入する意味はない。国と地方基礎団体の二層構造を目指すべきである。
基礎自治体は４０万人程度の人口を必要とするだろう。数百人から２、３万人の自治体にすべての機能を求めるのは無理がある。人口４０万人を目安に基礎自治体を３００程度に再編成するべきだ。４０万人の人口を擁すれば、それぞれの基礎自治体に行政機能の全体を委ねられ、委ねるべきである。
地方分権の論議は民主党が先行している。地方分権を論じるなら、民主党案をベースにするべきところ、橋下氏などが地方分権を言いだしているのは、民主党に地方分権の主導権を持たせないためである。橋下氏がテレビのバラエティー番組に出て騒いでいるころから、民主党は地方分権論議を詰めているのだ。
総選挙に向けて不安が残るが、「無血市民革命」実現を目指す主権者である国民が力を合わせて、何としても政権交代を実現しなければならない。
繰り返しになるが、
官僚のための政治
大資本のための政治
外国資本のための政治
を排除して、
「国民のための政治」
を樹立することが、政権交代を実現する最大の目的である。
政権交代が実現しても、それはゴールではない。スタートだ。
「国民のための政治」を確立してゆかねばならない。
この点で、民主党が「政治献金全面禁止」提案に踏み切った意味は極めて大きい。
「企業献金全面禁止」については鬼頭栄美子弁護士が素晴らしい論考を示して下さった。さらに、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が繰り返し、ブログで説得力のある論考を示して下さった。
７月２８日付記事
「「企業献金全面禁止論」の理論基盤が確立された」
に記述したように、私は民主党の小沢一郎前代表秘書が不当逮捕された本年３月３日以降、本ブログで繰り返し、「企業献金全面禁止」の提案を示してきた。
３月６日
「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」
３月１１日
「既得権益勢力VSレジスタンス戦線の激闘」
３月１５日
「国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし」
に、その主張を記述した。
私がこの提案を示したあとで、民主党小沢代表が３月１７日の記者会見において企業献金全面禁止の提案を示した。私の提案を受けていただけたのなら光栄である。
本ブログでは、その後、
３月１８日
「小沢一郎代表続投による政権交代実現を期待」
に小沢代表による「企業献金全面禁止提案」への賛意を示し、
３月２２日
「「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に」
に、個人的見解を要約して示した。
企業との関係が民主党中心の政権における最大の懸念要因であった。小沢前代表の秘書逮捕をきっかけにして、民主党が企業献金全面禁止に舵を切ったことは非常に意義深いことだった。
政権交代を実現して「国民のための政府」を樹立する。これが、次期総選挙の課題である。本ブログでは、これまでの提言を本ブログで繰り返し掲載させていただく。「悪徳ペンタゴン」の攻撃をかわして、何としても政権交代を実現しなければならない。最後の一瞬まで気を抜いてはならない。
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