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「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板 」より転載。
[1287]急いで、労働者派遣法 を改正して、１０年前（１９９９年）に戻さなければならない。 投稿者：副島隆彦投稿日：2009/08/01(Sat) 12:10:42
副島隆彦です。 私たちが待ち望む、９月からの民主党政権の誕生
と共に、急いで手をつけなければならないのは、労働者派遣法 の改正である。そうしないと、派遣社員で、地獄の苦しみを味あわされている
貧しい若者の、非正規雇用（長期アルバイト、嘱託、臨時雇いなど呼称はいろいろ）の人たちの、かわいそうな状態を是正しなければならないからだ。
来るべき、鳩山民主党中心連立政権は、それに急いで手をつけると、以下に約束している。すばらしい決断だ。
（転載貼り付け始め）
「消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明」
２００９年7月30日 産経新聞
民主、社民、国民新３党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が２９日、明らかになった。
「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の４年間を念頭に現行税率５％に据え置くことを明記。
製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正 も含む計８項目で３党政策責任者が同日、大筋合意した。
３党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。
詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表する。３党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。
素案に盛り込まれたのは、このほか（１）郵政事業の抜本的見直し（２）後期高齢者医療制度の廃止−など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」 「障害者自立支援法の廃止」も入った。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このように、民主党と、社民党と、国民新党（綿貫民輔=わたぬきたみすけ=代表、私は、数回お話ししたことがある。立派な政治家だ。愛国者だ ）の３党は、連立政権を作る。そして上記にあるとおり、「製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正」をする。
労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。 企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法（ろうどうほう）を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑（いや）しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍（おど）り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働（力）市場の流動化（りゅうどうか）」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子（おくたにれいこ）や、ＩＣＵ（アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学）教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。
オリックスの宮内義彦（みやうちよしひこ）の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。
孫正義やその子分の、パソナ（人材派遣業）の南部靖之（なんぶやすゆき）の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳（そび）え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。
竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌（きら）われだして、嫌（いや）がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。
竹中を直接、育てた大蔵官僚ども（長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう）でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇（ひしめ）きあっていることだろう。
「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長（副所長と言っても１０人ぐらいいるだろう）の肩書だった。私は、１０年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。
私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作（あやつる、マニュピュレート）して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言（じきげん）した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。
本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者（ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ）なのである。 私と同じような年齢だった。
そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して（洗脳して）、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。
私は、アンドリュー・ゴードンの底意地（そこいじ）が、その時から分かっていた。 だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏２０年で、我慢して生きてきた。 私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙（だま）されない。 激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。
あれから１５年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。７月１２日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気（ニューマ）は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。
労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利（諸人権）を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。
「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。 そして、自給７００円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。
私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この１０年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、１９９９年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員（被雇用者）の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。
各国の労働法（レイバー・ラー）が、人材派遣業という、人類の古代（アンシャント・エイジ）以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧
してきたのには深い根拠がある。 人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋（あっせん）は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。
就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代（モダン）５００年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身（じんしん）売買だ。人肉売買だ。女郎売買（女衒、ぜげん）だ。
パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給３８００円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給１２００円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。
この他にも、人材派遣会社（奴隷売買会社）は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。
このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印（はたじるし）にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。
彼ら、ユダヤ思想（売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす）の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈（理論）だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、２０年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。
振り返って考えてみると、リクルートの江副浩正（えぞえひろまさ）が、謀略で追い落とされたのも、あの頃（１９８８年ごろだったか）から、日本の労働法を、骨抜きにしようというというアメリカの計画があったのだ。たしかに、江副が逮捕されたの と同じ時に、当時の労働省の事務次官だった人物までも、逮捕されている。 彼らは、何でも仕組むのだ。それも長期計画で仕組む。そして、それらの悪業のかずかずが、ようやく、満天下に暴かれる時がきた。
以下に、現在の労働者派遣法が、出来るまでの過程を、簡単に時系列（クロノロジー）で概観しておきます。ネットで拾った文章を、使って、それを、私が加筆訂正して読み易（やす）くした。以下の文を書いた人物は、労働（雇用）問題についての相当に優れた有識者です。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
● 派遣法は、自民党が改正（改悪）しつづけてきた法律である。
中曽根内閣 が、派遣法をつくり 、
小渕内閣 が、派遣法改正で一般事務、営業、販売職まで拡大し、
小泉内閣 で、再改正で製造業務や医療業務も派遣認可になった。
工場の業務請負や偽装派遣が急増、ワーキングプアが急増 。２年後に、さらなる再改正をして、派遣期間を３年から無制限に延長した。雇用義務も廃止した。ついに全雇用者のうち非正規雇用者が３割を超えるにいたった。
麻生内閣 が、裁量労働制導入により、残業代消滅。とうとう正社員までターゲットにし始めた。
もし 民主党政権ができても、派遣法を失くすのは不可能だろう。すでに経済システムの一部に組み込まれている。 ただし小泉のやったことはあまりにも悪すぎた。ほとんどテロだ。自民党の規制緩和による企業モラルハザード（正義感）の低下。だから、民主党政権の方が、自民党のおわりのない派遣法改悪よりはずっとマシだろう。
自民党は、経団連から一年間に、２９億１０００万円の献金を受けている、派遣法の改正も、その見返り行政だ。
民主党は、経団連から年間８０００万円しか献金を受け取っていないので、見返り行政は自民党ほど酷くない。 民主党政権にこの問題で、それほど期待はできないが、自民党政権が続くよりはずっとマシだ。
●1986年 中曽根内閣 で 派遣法成立。
1999年 小渕内閣 で派遣法改正。一般事務、営業、販売職を許可・規制緩和。 その結果 人材派遣業者が大量に出現。
2004年 小泉内閣 派遣法再改正。 製造業務や医療業務も派遣認可
。その結果 工場の業務請負、偽装派遣、釣り求人、ワーキング・プアが急増した。
2006年 小泉内閣 派遣法の再改正。 派遣期間を３年から無制限に延長、雇用義務も廃止。 その結果、非正規雇用者が３割を超える。 ２年後、勤務３〜４年目の派遣社員が大量に切られる。
2008年 麻生内閣 ホワイトカラー・エグゼプション（管理職になった者たちは、労働法で守らなくていい制度）。裁量労働制導入。その結果 正社員の残業代が消滅した。
正社員の下に派遣社員を置くことで、正社員の上への不満を下に向けさせる。江戸時代の士農工商のごとき階級制度だった。が 派遣社員という防波堤を失った今、正社員にも波がかぶりはじめた。
● 「整理解雇の４要件」 のうちには、「解雇回避努力」の中には、非正規雇用の削減や新卒採用の停止が含まれており、 今回のような不況期には雇い止めという形で、まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。
つまり、非正規社員を雇用の調整弁（ちょうせいべん）と位置づけ、正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合（れんごう）の利害が一致した。
正社員は簡単に解雇できないから、労使双方にとって景気がいい時は労働力を増員できて、景気が悪くなれば使い捨てるという雇用の調整弁が必要だということだ。 偽装請負を黙認してきたこと( 連合の会長の高木もこれを認めている) や 昨年暮れの大量派遣切りの最中に正社員の賃上げ要求などを見ても明らかだ。 連合は現実を踏まえているので共産党が言うような、「全員を正社員待遇にする」 という「底上げ論」は、非現実的だと了解、納得している。
● 問題は労働の量ではなく、質にある。 「働いても生活できない日本」と「働かなくても生活できるＥＵ」 労働者派遣法の見直し問題では、派遣労働への規制強化 そのものに反対する議論もある。
たとえば、この問題で反対の論陣を張っている『日経新聞』は、１月６日付の記事で、「規制強化が中長期的に働く人への利益になるかどうか慎重な議論が必要になる」として、次のように書いている。
この規制緩和は労使双方に恩恵をもたらした。企業は人件費を抑制 しながら迅速に労働力を確保できるようになった。労働者を雇いやす くなった分、雇用の受け皿が拡大した。05−07年の完全失業率は世界 的に低い４％台で推移している。
この記事の最大の論点は、「規制緩和は労使双方に恩恵をもたらした」かどうかという点にある。 この記事は、「使」の側の「恩恵」について「企業は人件費を抑制しながら迅速に労働力を確保できるようになった」と書き、「労」の側については、「雇用の受け皿」の「拡大」によって「完全失業率は世界的に低い」ことをあげている。
どちらもその通りだ。 しかし、現在の最大の問題は、雇用の量の拡大が質の低下をもたらしてしまったという点にある。 確かに失業率は低下した。 その代わり、働いても生活できないワーキング・プアが増大し、雇用調整によって簡単にクビを切られるようになってしまった。
だからこそ、このような事態を生み出した原因の除去が課題になっている。日経新聞の記事が肯定的に評価するこの間の雇用の拡大とは、派遣労働を含む非正規雇用の拡大だ。その結果、働く人々の３分の１以上が非正規労働者で占められるようになった。そして年収２００万円以下のワーキング・プアと呼ばれる人々が、1000万人を越えてしまった。
● 会社の「物件費」で雇用される派遣労働者は、人間扱いされない。このために簡単に「派遣切り」にあって大量解雇されている。
この日経の記事は、問題は雇用の量ではなく質にあるという、今日の労働が直面している課題の本質をまったく理解していない。
確かに規制緩和によって「雇用の受け皿が拡大」しが、しかし、働いても生活できないような雇用がいくら増えても、それが「中長期的に働く人への利益になるかどうか」、すでに回答は明らかだ。
この点で比較されるのはＥＵだ。ＥＵでは、確かに失業率は高いが、
しかし、失業者に対する給付や職業訓練などのセーフティネット（安全網）は比較にならないほど充実している。単純化していえば、「働いても生活できない日本」と「働かなくても生活できるＥＵ」という違いがあるということにる。
ここから、日本ではワーキング・プア が問題となり、ＥＵでは失業者のアクティベーション（就労化、やる気）が政策課題になる。働いても生活できない社会なんて、ＥＵから見れば「信じられない社会」でだろう。 どちらが幸せな社会なのか、改めて言うまでもないと、私は思う。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-01-14
日本：派遣クビ切り→路上に放り出されるリスク、大 → ホームレス、自殺へ
ＥＵ：派遣クビ切り→セーフティネットが日本とは比較にならないくらい充実しているので路上に放り出されるリスク、小
● 偽装請負問題を派遣よりも大きく捉えたのが連合という事になる。 ＮＨＫスペシャルなどで放送していた。
2008年上半期までは派遣の安い労働賃金で空前の利益を上げた事を考えると、企業の内部留保（ないぶりゅうほ）を切り崩せというのは、論理ではなくて感情的には理解出来る。
資本主義国家の宿命としてＧＤＰの増大競争という側面があるというのなら、 国家が生活出来ない労働賃金を認めるのは、結局、マイナスにしか成らない。
派遣切りを認めるのなら切られた派遣労働者は超法規的に蜂起する（暴動を起こす）権利を有しているとも考えられる。革命権という考え方だ。 でも現代人にそんな元気は無いね。
● 「 もし派遣制度そのものが無かった場合、企業は自力でアルバイトや契約社員といった形の人材を確保することになる。 人材の確保はそれ自体に金も労力もかかる。だから結果として多少の事では首 切りしにくくなってしまう」
違うね。 派遣以外の非正規でも雇用の調整弁という位置づけは変わらない。景気がよくなれば雇って、景気が悪くなれば切り捨てざるを得ない。
「 正規が守られすぎているためにコストカットの圧力が非正規にのみよせられてるんだよ。現状でも派遣業者にコストをかけて人材を得ているので「人材の確保に金も労力もかかる」
という考えは相殺される。 派遣が禁止になれば、ピンハネ分の賃金は多少は還元されるかもしれない。が、人間の使い捨てであることに変わりは無く 雇うほうも探すほうも手間が掛かるようになるので短期的に失業が増える。
● pttp://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0905.htm
社民党 officialWeb
労働者派遣法の抜本改正
ー「派遣業法」から「派遣労働者保護法」へー
労働者派遣法改正案（社民党・国民新党案）のポイント
【詳しくご覧になりたい方は、下記のPDFファイルをご確認ください】
※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。
・法律案新旧対照表
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整
備等に関する法律等の一部を改正する法律（案） （労働者派遣事業
の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
の一部改正）
●（副島隆彦注記。以下の文は、派遣法を擁護する側からの立論である。副島隆彦注記終わり）
「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法であり、広い支持は得られないだろうと思っていたが、あろうことか民主党まで口にしはじめている。
野党第一党である民主党幹部にこの程度の認識しかないとすれば、日本の将来は絶望的だ。いっておくが、派遣法などの規制緩和とは、高すぎる賃金構造を嫌って雇用が流出するのを阻止するために行なわれたものである。 事実、小泉政権成立前後で失業率は1％近く低下している。「正社員 か 無職（失業者）になるか」の方よりも、「正社員 でなくても派遣社員でもいい」が正しい答えであることは、小学生でもわかる話だろう。
小泉政権は格差を縮小したわけで、仮に共産党がいうように１９９９年以前にまで派遣法を再規制したとすれば、さらに100万人は失職者が増えることになる。 そもそも、今回問題になっている「派遣切り」のなかには、「派遣雇用して３年たったら直接雇用すべし」という“３年ルールの回避” のための便乗切りが相当数含まれている。
期限終了とともに契約終了すると、企業がバッシングされるため、どさくさ紛れで解雇している。“３年ルール”の厳守を主張してきたのはほかでもない共産党であり、「安易な対症療法が弱者をさらに追い詰める」という現象は、すでに実現している。
では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と 非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消することであり、つまるところ、それは、正社員の既得権にメスを入れ、労働市場の流動化を図ることである。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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