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民主党政権になっても、時代的な要請のある公共事業は、必要とされる。一時的に財政再建で、少なくなっても、公共事業はなくならない。現政権による土木建設業の行政執行のあり方が、時代遅れそのものになってしまったのである。
いままでの、自公政権による政治・行政が、既得権益・利権を守るための公共事業の土木建設行政は、道路建設に大きく偏たり既得権益を擁護する悪性的なものになり果てて、新規産業を育成し、創生することを怠り、その大事な事業を自己の既得権益を維持・保守するための政治権力依存の時代遅れの産業になってしまっているのである。
近年の官僚に依存する自民・公明党の与党権力政治集団による公共土木建設事業の既設の行政制度による政策制度が、陳腐化され、時代遅れになって来ているのである。
特に大手の土木建設ゼネコン等の業界は、近未来、将来を見据えて、新分野の新時代の真の公共の事業、産業を創生していくための理念体系を確立し、近未来に向けた公共事業実施実行計画案を策定し、主権者である国民に、問うべきである。
今回の政権選挙で、今までの既存の自民・公明党政権が、主権者である国民からの批判が拡大し、その政権運営において、行き詰って、立ち止まってしまっているのである。
新しい時代の到来に、即応して、早急に、新たな公共事業のあり方の青写真を国民に示す必要があるのである。そのような時代的な要請を取り入れて、未来社会の創生のための公共事業の理念を早急に確立しなければならないのである。新しい事業分野を創出させるために、あらゆる中小企業・産業とも協力して、その参加・参入が可能となるような制度の構築のためのいままでの国土総合開発計画に取って変わる新しい時代に即した公共事業創造的総合産業計画を早急に、計画立案し、その事業の発展と確立を図るべきである。
自公政権の既得権益を保守する現政治体制を運営する人達はそれを怠っているのである。
これは、既得権益に、硬く依存して来た公共土木建設事業・産業界の怠慢に他ならないのである。
自民・公明党与党政権に頼らずに未来を見据えた公共事業に係る長期的な戦略創りをこれからの日本を背負って立たねばならない若い人達を育生して、財政の運営の真の主権者である国民を説得して、国民と協力して、政治行政体系や官僚体系の建て直しをすることが先決であり、そのような手続き手順が必要で、重要な時代になってきたのである。
自公政権が政権を運営してきた官僚依存の体質的な行政権力依存の弊害が現れて来ているのである。この政権による政治行政運営の制度が、主権者である国民から、大きく批判されているのである。長年の惰性的な、過去の政治財政運営が許されるような時代は、既に、過ぎ去ってしまっているのである。
現在の日本の国家経済財政力では、財政上の運営において、今までのような、高度成長時代の公共事業の土木・建設産業の時代のようには、許されなくなってきているのである。無駄な道路建設事業に集中され偏った公共事業として、批判の対象になっているのである。
国民にとって、必要となされなくなってきたといわれて、批判されているのである。
ならば、一層に、この先の時代的な要請を、的確に、確実に、把握すべきは、今までの時代の日本の社会資本の充実のために、邁進して来た実績があり、日本の国民もその公共事業の必要を認めてきた大事な公共土木建設業界であったことは、時代の流れで、変化してきているのである。
公共事業の発展のためには、いつまでも、時代の動きの中で陳腐化した与党政権政府の政治行政政策による公共事業行政・財政に頼ることのない自立的で、魅力のある産業に、育てる時代が、来ているのである。
公共事業の土木建設産業界は、新しい社会構造を切り開くために、時代のさきがけとなり、新分野の公共事業・産業に早急に再構築をしなければ生き残れない時代に、来ているのである。
一刻も停滞することのなく、激動し、流動をする社会環境状況の時代的な変化の中から、的確に、最適な事業を選出し、見出して、育てる努力をすべきである。
世界に誇れる日本の土木技術能力を生かし、国際協力事業等で、海外に進出するとか。あるいは、既に夢物語の世界では、なくなったきている近未来の海洋開発産業関係の事業計画や新エネルギー等の開発事業の計画を打ち立てて、近未来の公共事業計画を明示し、提示をして、主権者である国民に対する広報宣伝を盛大に積極的にしていくべきである。
社会的な責任のある公共事業を進展させるためには、主権者である国民を敵にしてはならないのである。自公政権は、国民の体制の声を無視して、この誤謬を、これからも続けようと意図しているのである。
聞くところによれば、次期政権の中心的な存在となる民主党の政治経済戦略路線の中で、既に、時代的な要請である海洋開発産業を育てる方向性は、検討されてきておりおり、ほぼ、その方向性は、決定的になっているようである。新しい時代に対して、前向きの政権政党を育てていかなければならないのである。
近代の産業社会の基礎を支えてきた実績のある土木建設産業界は、自信と誇りをもって、主権者である国民のために、公共事業の理念を構築して、新しく、人類の安寧のある未来社会の創生に参列していかねばならないのである。今までのように、政治・官僚、産業界の既得権益と利益を守るだけのような産業では、必然的に、時代的要請の動きの中で、沈んで、衰退してしまうのである。
国民の富の収奪的な公共事業産業から、主権者である国民の期待を実現させて、国民の経済的な富を増大させるような社会的責任のある公共事業産業になって成長していかなければならない時代的な背景と要請が、眼前に、現出しているのである。
日本の財政を破壊した自民・公明党政権は、このような新しい時代を担うべきの責任感藻なく、政治責任を放置してきたのである。
未来社会を創生するためには、主権者の国民による審判を得て、国民による信任と信頼を獲得できる政権のもとで、開始されなくてはならないのである。
これが、次期政権において、確実に、主権者である国民との契約としてなされなければならないことである。
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