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マニフェストが出揃い、争点が明確になったとして、マニフェスト報道が盛んである。しかし、これ自体、自公の選対の思う壺だろう。過去の悪行に蓋をするからである。マスコミの、ここぞとばかり取り上げる、マニフェスト限定報道は、恣意的で胡散臭い。
小泉・竹中路線によってもたらされたもの。
●極端な新自由主義の導入と内政干渉とも言える米国の「年次改革要望書」を受け入れ、日本社会の利点は、軒並み破壊され、日本の本来持っていた国力の衰退が進んだ。対米追随の無為無策政策だけが目立った。
●かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで下落。世帯年収は、664万から556万と、100万円以上も下落した。
●相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、ワースト4位まで転落し、貧富の差は年々拡大した。
●後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、弱者に対して容赦ない政策が強行された。
●骨太方針の下、医療制度を崩壊させた。
このように、小泉・竹中、自公に政権運営を委ねた結果、日本は四等国に転落したのだ。この是非が最大の争点だ。
１２０項目に関する自民党のＡＢＣ評価は、戯言で噴飯物だ。誰が、日本を四等国に貶めたかについて、８月３０日まで有権者は決して忘れてはならない。
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