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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090731AT3S3100931072009.html
民主、社民、国民新の野党3党は31日午前、国会内で政策責任者らが協議し、8月30日投開票の衆院選で掲げる共通政策の本格調整に入った。75歳以上の高齢者を対象に昨年4月に始まった後期高齢者医療制度の廃止や、政府保有株の売却凍結など郵政事業の抜本見直しなどを盛り込む見通し。8月18日の公示前に取りまとめて発表する方針だ。
協議には民主党の岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長、社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井静香代表代行らが出席した。今後は政調会長レベルで調整する。3党が衆院選で過半数を得れば、共通政策を軸に連立協議を進める方向だ。
野党3党は国会で共闘してきた課題を中心に共通政策に盛り込む方針。後期高齢者医療制度については「年齢で差別する制度」と非難し、共産党を含めた野党4党で廃止法案を提出したこともあり、共通政策で合意する見通しだ。 (13:12)
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