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脱走米兵12人、不明6人 横須賀など住民は知らされず 昨年7月以降
2009年7月31日 朝刊
在日米軍の脱走兵に関する情報が日本政府を通じて地元自治体に開示されるようになった昨年七月以降、神奈川、長崎、沖縄県の基地から計十二人の米兵が脱走し、うち六人が行方不明になっていることが神奈川県などへの取材で分かった。脱走兵の実態が明らかになったのは初めて。
脱走兵が最も多かったのは神奈川県の七人で、うち二人が未発見のまま。内訳は、横須賀市の米海軍横須賀基地の兵士が四人、横須賀港に寄港中の艦船の兵士が三人だった。
また、同県警は昨年六月、米軍から身柄確保の要請があった脱走兵を指名手配の扱いにし、発見すれば米軍に通報する体制を整えた。今年二月には横須賀基地を脱走した兵士が、警視庁の職務質問で都内で発見されたケースもあった。
ただ、日本政府を通じて県や地元自治体へ情報が提供されるのは、米軍から警察に対して身柄確保の協力要請があった後、早くて二日、遅ければ一週間以上かかるのが現状という。横須賀市は「個別の情報は公表していない」といい、情報は市民には知らされていなかった。
基地問題に詳しい呉東正彦弁護士は「基地を抱える市民は治安に大きな不安を感じている。脱走兵の情報は市民にも知らされるべきだ」と指摘する。
三十日に横浜地裁で無期懲役判決を受けた横須賀基地の脱走米兵が横須賀市で起こした強盗殺人事件をきっかけに、日米両国は昨年四月、日本政府に関連情報を提供することなどで基本合意。事件発生の昨年三月時点では、米軍に脱走兵の通報義務はなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009073102000055.html
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