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こんなニュースを読んでいると、日本郵政以前に、日本国民の税金は日本のために使われているんだろうか?という疑問が湧いてくる。
「金融庁は7月28日、新生銀行やあおぞら銀行など公的資金を注入している6行に対し、業務改善命令を出したと発表した。いずれも2009年3月期に最終赤字を出し、経営健全化計画で設定した利益目標を3割以上割り込んで、行政処分の対象となる「3割ルール」に抵触した。 」
金融庁、公的資金注入の6銀行に業務改善命令、「3割ルール」抵触
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090729/170708/
特に「新生」や「あおぞら」なんて、最大株主は外資じゃないだろうか。さらには、日本で税金を払っているんだろうか?こんな銀行に税金を使う必要なんてないだろう。潰してかまわない。
おまけに金融庁は、こんなことをやろうとしている。
銀行からノンバンクまで一元監督を検討 金融審で議論
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C2900S%2029072009
「金融規制改革」なんて書いてあるけど、これって米国の「グラス・スティーガル法」の骨抜きと同じ事をやろうとしているんじゃなかろうか。米国では、1933年に成立した「グラス・スティーガル法」を骨抜きにし、商業銀行と投資銀行の垣根を取っ払うことで、今回のサブプライムに端を発する金融バブルが起こされた。わざわざ規制を取っ払うということは、意図して金融バブルが起こされたとうことだろう(どこで読んだか忘れたが、一部、規制の骨抜きはに進行している)。
田中直毅氏が座長を務める金融審議会のメンバーにも注意を向ける必要があるだろう。米国企業とかその他組織が後ろ盾になっている人間が必ず入っているはずだ。
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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