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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000549-san-soci
衆院選のマニフェスト（政権公約）について大阪府の橋下徹知事は３０日、自身が強く訴えている「国と地方の協議の場」の法制化については自民、公明、民主の３党が盛り込む見通しになったと話した。そのうえで、「公明党は（地方に）権限を持たせるという言葉が入っている。このままだと自公の方が上ということになる」と述べ、民主党にプレッシャーをかけた。
ただ、橋下知事は、民主党の原口一博「次の内閣」総務相から「（地方が国に対して持つ）同意権、拒否権、提案権についてアイデアがほしい」と言われていることを挙げ、「公明党に負けない書きぶりをしてほしい」とも述べた。
民主大阪府連の平野博文代表がこの日、大阪市の平松邦夫市長にマニフェストを説明したところ、「最大の願いである生活保護費の全額国庫負担が載っていないのはやや残念」と苦言を呈されるなど、民主はマニフェストをめぐる苦戦が続いている。
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