自民党のマニフェストに道州制（築地市場「廃止」や北海道の卸売市場の転換も道州制に対応）ヤマボウシ

自民党のマニフェストに道州制（築地市場「廃止」や北海道の卸売市場の転換も道州制に対応）
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/257.html
投稿者ヤマボウシ日時 2009 年 7 月 29 日 18:18:40: WlgZY.vL1Urv.

Like a rolling bean (new）出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20090729.html

2009-07-25
自民党のマニフェストに道州制（築地市場「廃止」や北海道の卸売市場の転換も道州制に対応）

自民党は、道州制の法制化を推し進めるとマニフェストに明記するというニュースが流れていました。

こういった財界へのにじり寄りの態度が、せめてもの得票のための行動なのだと思うと痛々しいことですが、この動きには注意しておく必要があると思います。また、自民党がこの期に及んで大切と考えるものが何かを示されています。

朝日
道州制基本法「早期に制定」明記へ　自民政権公約
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200907280387.html
2009年7月28日21時23分
　自民党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、道州制基本法（仮称）の早期制定とともに、「基本法制定後６～８年を目途」に道州制に移行することを明記する方針を固めた。橋下徹大阪府知事をはじめ一部知事や日本経団連などが道州制実現の明記を求めており、衆院選での支援取り付けもにらんで、こうした意向に応えたとみられる。
　自民党は０７年参院選の際のマニフェストに「道州制を国家戦略と位置づけ、究極の構造改革として推進する」と記したが、国会議員の権限を手放すことにもつながる道州制には異論も強く、移行時期には触れていなかった。
　民主党は２７日に発表したマニフェストで、小沢一郎前代表の持論だった、道州や都道府県を置かない「国と３００基礎自治体による２層構造」案への言及を避ける一方で、道州制にも触れなかった。そんな中で、自民党として積極姿勢を示し、民主党との違いを鮮明にする狙いがあるとみられる。
　ただ道州制基本法の制定時期に触れていないため、実際にいつ移行するかは不透明。区割りや国、基礎自治体との役割分担などの具体像にも「もっと深い議論と理解が必要」（園田博之政調会長代理）として踏み込まない見通しだ。

参考として、「日本の道州制論議」のWikipediaをリンクしておきます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6%E8%AB%96%E8%AD%B0

少なくとも、常に言われてきたように、財界の目指す「構造カイカク」の方向性に合致しています。

しかも、ハシモト知事によれば「究極の」だそうです。

日経
経団連会長と大阪知事、道州制推進で一致　「究極の構造改革に」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090726AT3S2500625072009.html
　日本経団連の御手洗冨士夫会長と大阪府の橋下徹知事が25日、長野県軽井沢町で会談し、道州制について議論した。御手洗会長は「日本を10の道州に分けて財源、権限を任せれば、欧州の中堅国家と同様の実力を持つ」と主張。橋下知事も「140年続いた霞が関の運営システムを抜本的に変えれば、究極の構造改革になる」と語り、道州制推進で一致した。
　御手洗会長が「国は外交、貿易、立法、安全網の構築に特化し、道州は電子行政も利用して分散型国家をつくればいい」と指摘したのに対し、橋下知事も「地方は国という親のすねをかじっている状態だが、それぞれがしっかり稼げるようにしなければいけない」と強調。地方が自立して行政を運営する仕組みが欠かせないと訴えた。
　御手洗会長は道州制の推進について「国民の理解を引き出しながら、草の根運動のような取り組みが必要」と発言。橋下知事も「道州制でないと生き延びられないという国民運動に盛り上げ、政治力で霞が関を動かすしかない」と応じ、歩調を合わせた。(25日　10:46)

そして、（またこの話か、と言わないで欲しいのですが（汗））、築地市場の強制的な官製地上げについて、流通の・流通による・流通のための卸売市場の構造カイカクは、なんとこれまた道州制にリンクしたものだということです。

このことを書いた文章の中から、広島大の三國名誉教授によるものを一部引用します。

なお、1977年に、すでに財界系シンクタンクによって、大手チェーンストアのための構造カイカクが提言されていたものが、ずっと大きな抵抗に遭っていて、でも2004年になって悲願達成のようにして、第8次中央卸売市場整備計画に盛り込まれたのだそうです。

よく、タケナカ氏が、「構造カイカクがみんな僕のせいだと思ったら大間違いだからねっ！」というようなことを主張してなんらはばからないのは、たとえば、財界や社会の私物化を試みる人々の悲願（野望達成）を、あの暴風雨の中で強行した、いわば「実行犯」ではあるかもしれないけど、でも一切合切を自分で考えたわけじゃない、と言いたいのですね。

今回の市場問題についても、その人と同じように言い逃れをする向きが現れるのはないかと悪い想像をしています。

また、道州制の片鱗はこのように、実に意外に様々なところに「埋め込まれて」いることにも注目しておかねばならないと考えます。

以下は論文引用です。強調は管理人によります。

農業・農協問題研究
2009年5月　第41号
「卸売市場再編と築地市場移転問題」（三國英実先生による）
（p.5から抜粋）
　しかし、大手スーパーの全国的な店舗拡大とチェーンシステムが確立するにつれ、大手スーパーにとってより都合よく利用できるような施設整備と取引規制のいっそうの緩和が求められてきた。1977年に,財界のシンクタンクである日本経済調査協議会は『大消費都市地域における食品流通の現状と問題点』をまとめている。ここでは(1)大消費都市の中核的卸売市場戸地域経済と密着した地方卸売市場との機能分担、(2)小売店のワン/ストップ仕入れに対応し、卸売市場の付帯整備として、仲買人や買参人の加工・包装施設や配送センターの設置、(3)取引単位の大口化と最低取引単位の設定、取引上の効率に即した買い高奨励精（大量買受人に対する優遇措置）、などを提案している。
　こうした財界の求める卸売市場の集配センターかは、その後1986年の第4次卸売市場整備方針でも強く打ち出された。
（略）
その後、1999年卸売市場法の改定で、それまでのせり取引原則が廃止され、開設区域指定場所での商・物分離の容認などの規制緩和が行われた。さらに04年法改定では、卸売市場再編・規制緩和の大転換となった。
（p.7から抜粋）
　4年間で、すでに釧路市、川崎市南部市場、藤沢市、三重県水産部、尼崎市、呉市、下関市、松山市中央市場花き部、松山市水産市場、佐世保市花き部、函館市、三重県（津市、松阪市）、室蘭市、大分市が地方卸売市場に転換している。北海道の場合は、釧路市、室蘭市、函館市の中央卸売市場がすべて地方卸売市場に転換し、中央卸売市場は札幌市だけになる。
　次に、第8次卸売市場整備計画での「移転新設」は東京中央卸売市場（豊洲地区）、新潟市中央卸売市場(茗荷谷・西山地区）、名古屋市中央卸売市場（南部地区）（食肉）で、新築に伴い築地市場、新潟市中央卸売市場、名古屋市中央卸売市場高畑市場が廃止される。これらの新築、増改築に当たってはPFI事業の活用が義務づけられている。こうした広域的拠点市場の形成は、財界が要求し、政府が推進しようとしている道州制構想にも対応するものであり、市や都道府県の自治体行政の枠を超えた市場となるため、行政管理の必要性も後退・喪失するものといえよう。