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＜点検＞民主マニフェスト （１）子ども手当 家計への影響不透明
2009年7月28日
衆院解散の前後から民主党本部に有権者からの問い合わせ電話が殺到している。用件の多くは「子ども手当」について。子ども１人あたり年３１万２０００円が支給されるこの制度。導入によって得する人、損する人、変わらない人が明確に分かれるだけに関心も飛び抜けて高い。
導入されれば、中学生以下の子どもを持つ世帯の収入増は著しい。同党の試算では、年収３００万円のサラリーマンと無職の配偶者の場合、３歳未満の幼児と３人家族で年収は１５万４０００円増。小学生、中学生の４人家族なら５１万１０００円も増える。
だが、恩恵を受ける世帯は全体の２割強にすぎない。逆に配偶者が無職で中学生以下の子どもがいない世帯は、配偶者控除の廃止に伴い所得税が増えるため、負担増になる。
民主党は、負担増になるのは配偶者が無職で子どもがいない世帯の一部で「全体の４％未満」と強調。配偶者が６５歳以上なら、老年者控除の復活などで収入は増えるとした。
ただ、この「４％未満」の中には、高校生や大学生の子どもがいる世帯は含まれていない。同党は「高校授業料の無償化、大学奨学金の拡充など別の政策を適用するため、負担増にならない」と説明するが、中学を卒業して高校に通わない子を持つ家庭などは間違いなく増税になる。
負担増となる世帯は、実際どれぐらいなのか。今後、与野党の論争の中心となるが、政権を目指す民主党は、投票日までに一層クリアな試算を国民に示すことが期待される。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009072802000256.html
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