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2009年7月28日 (火)
「偽装新党CHANGE」創設とメディア支援に警戒
次期総選挙を通じての「政権交代」実現は、我が国の歴史上、初めての「市民革命」が成立することを意味する。
「官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益を追求する政治を排除し、主権者である国民の幸福を追求する政府を樹立することが「政権交代」の意義である。
この歴史的大事業を成就させるために、政権交代実現を希求する野党勢力は結束して全力を注がなければならない。
「政官業外電の悪徳ペンタゴン＝既得権益勢力」は本格的政権交代を阻止しようと死にもの狂いになっている。「悪徳ペンタゴン」は最後の瞬間まで利権死守を諦めないだろう。十分な警戒が必要である。
７月２０日付記事
「各社世論調査と総選挙に向けての三大警戒事項」
に記述したように、政権交代を希求する勢力は以下の三点に警戒しなければならない。
①偽装新党ＣＨＡＮＧＥ
②御用メディアの偏向報道と民主党攻撃
③政治謀略
の三点だ。
「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」については、昨年来、警戒を呼び掛けてきた。
「偽造新党ＣＨＡＮＧＥ」は以下の五つのグループにより編成されると考えられる。
①自民党内小泉一家
小泉純一郎氏－中川秀直氏－武部勤氏－塩崎恭久氏－石原伸晃氏－小池百合子氏
②小泉チルドレン
③官僚ＯＢグループ
渡辺喜美氏－江田憲司氏－高橋洋一氏
④自民別働隊地方首長グループ
⑤民主党内市場原理主義者
この５グループが結集して「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を結成するだろう。
いくつかのグループの合流は総選挙後になるだろう。
このグループは
①地方分権
②霞が関改革
を唱える点で、民主党の二番煎じである。二番煎じなら民主党に合流すればよいのだが、その選択が示されない。なぜなら、このグループは「自民別働隊」であると考えられるからだ。
民主党の政策と異なる点が二つある。
①市場原理主義を基礎にすえること
②対米隷属主義を基本に据えていること
だ。
「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」創設の狙いは、民主党に向かう投票を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に振り向けることにあると考えられる。
自民対民主の戦いにおいては、
自民プラス公明獲得票ＶＳ民主獲得票
が勝敗を決することになる。
この問題については、
７月２１日付記事
「衆議院解散と油断できない政権交代情勢」
に記述した。以下にその一部を引用する。
２０００年以後の総選挙における比例区得票率と獲得議席数を、自民＋公明と民主で比較すると以下の通りになる。
２０００年６月２５日総選挙
得票率 議席
自民＋公明 ４１％ ２６４
民主 ２５％ １２７
２００３年１１月９日総選挙
得票率 議席
自民＋公明 ５０％ ２７１
民主 ３７％ １７７
２００５年９月１１日総選挙
得票率 議席
自民＋公明 ５２％ ３２７
民主 ３１％ １１３
これに対して、本年７月１２日の都議選では、
得票率 議席
自民＋公明 ３９％ ６１
民主 ４１％ ５４
であった。
民主党に対する強い追い風が吹いているが、自民＋公明票と民主票は拮抗している。野党が共闘体制を強め、社民、国民、共産支持者の多数が小選挙区で民主党候補者に投票すれば政権交代は実現するだろう。しかし、まったく油断はできない。風向きの変化で情勢はいつでも変化するからだ。
「悪徳ペンタゴン」の狙いは、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げて、民主党に向かう投票を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に吸収することにあると考えられる。
重要な問題は、
①偽装新党ＣＨＡＮＧＥ
②御用メディアの偏向報道と民主党攻撃
が結びついて展開されることである。
テレビメディアを見て気付くことがある。
ａ．官僚礼賛番組の増加
ｂ．官僚に関する特集企画の増加
ｃ．自民別働隊地方首長の突出したテレビ番組への出演
テレビドラマ「官僚たちの夏」などは、官僚に対するイメージを向上させるための番組である。現在の現実と程遠いドラマはいまの日本を考える材料にはならない。
「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」は「官僚ＯＢ」が軸になる。この新党を
④自民別働隊地方首長グループ
が絶賛して支持に回る。そして、
②小泉チルドレン
④自民別働隊地方首長グループ
⑤民主党内市場原理主義者
から総選挙候補者が実際に参加する。
②から山内康一氏、④から中田宏氏、⑤から浅尾慶一郎氏が参加するだろう。中田宏氏は総選挙に出馬しないと断言したので、中田氏が万が一、総選挙に出馬するなら中田氏は「嘘つき」ということになる。中田氏は民事訴訟をかかえているが、もし、中田氏が「嘘つき」ということになれば、訴訟での中田氏の主張の信憑性（しんぴょうせい）も揺らぐことになるだろう。
③官僚ＯＢグループでは、江田憲司氏が軸になり、渡辺喜美氏が新党を代表するのだろう。
御用メディアは「日本新党」が結成された当時のように「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を持ちあげるだろう。
自民党内小泉一家は、総選挙後に「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」と合流するだろう。
しかし、「国民の幸福を追求する政府」樹立を目指す、政権交代を希求する国民は、決して騙されてはならない。
理由は以下の三つだ。
①「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」は、「悪徳ペンタゴン」が既得権益＝利権構造を死守するため、本格的な政権交代実現を阻止するために樹立するものだと考えられること。
②「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」の政策基本方針に「市場原理主義」と「対米隷属主義」が据えられると考えられること。
③過去の実績から判断して「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」が「官僚利権根絶」を実現できるとは、到底考えられないこと。
である。
「悪徳ペンタゴン」の一角を占める御用メディアは、８月３０日の投票日まで、民主党を攻撃し続け、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を支援するだろう。
しかし、国民本位の政治体制確立を希求する国民は、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に投票してはならない。偽装新党の「知られざる真実」を徹底的に有権者に伝えなければならない。
これまで政治謀略を繰り返してきた「悪徳ペンタゴン勢力」は、今後も政治謀略を仕掛けてくるだろう。冷静に見れば、悪徳ペンタゴンの狙いは一目瞭然だが、御用メディア報道を鵜呑み（うのみ）にすると、判断を惑わされる。私の発言が封じられることを極めて遺憾に思うが、有権者には確固たる信念を持って、本格政権交代実現の方向に向かって行動してもらいたい。
山内康一氏離党、浅尾慶一郎氏離党・立候補表明、中田宏氏辞任、などきな臭い動きが加速している。
また、御用メディアと橋下徹氏などによる民主党マニフェスト批判も加速している。自民党はマニフェストを発表もせずに、他党のマニフェストを批判する資格を持たない。
主権者である国民は、御用メディアを含む「悪徳ペンタゴン」が総力をあげて政権交代阻止に向けて活動している事実を正確に洞察し、確実に「政権交代」に向けて駒を進め、日本の歴史上初めての「市民革命」を実現しなければならない。
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