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民主減少も30%維持 衆院選調査、自民伸び悩み15%
共同通信社が25、26の両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で民主党は30・7%と前回調査(18、19日)から5・5ポイントの減少となった。しかし自民党は前回と同じ15・6%にとどまり、30%台を維持した民主党に比べ厳しい状況が続いている。「まだ決めていない」との回答は37・4%(前回34・7%)。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が38・6%(同39・3%)と微減。「自民党中心」は18・6%(同14・8%)と増加した。「政界再編による新しい枠組み」は19・4%(同20・8%)とほぼ横ばいだったが、「自民党と民主党の大連立による政権」は11・6%(同16・7%)となり、自民か民主かの政権選択の意識が広がっていることがうかがえる。
投票に「必ず行く(期日前投票を含む)」と「できるだけ行く」の合計は95・5%、衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計が84・5%と、関心の高さを持続している。
投票で重視する課題は、40・2%の「年金や医療など社会保障」と29・9%の「景気や雇用」が依然、突出している。
比例代表での投票先は民主、自民両党に続き共産党5・0%(同3・4%)、公明党4・9%(同4・2%)、社民党1・1%(同1・2%)、国民新党0・9%(同0・1%)、新党日本0・1%(前回回答なし)、その他の政党・政治団体0・1%(同)の順。小選挙区での投票先は民主党候補が31・7%(前回34・1%)、自民党は前回と同じ16・1%だった。
2009/07/27 19:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000549.html
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