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2009年7月28日 (火)
植草一秀事件は日米二国間マター
管理人は収監される植草さんの身の安全を強く憂慮している。収監というのは刑務所に収容し監禁することである。服役、懲役に服することである。管理人は植草さんについては、服役とか懲役という言葉は感情的に使いたくない。彼は犯罪者ではない。植草さんは憂国の士、国民の味方をする義士である。そういう人が刑務所に入る理由はない。日本もひどい奴らに占拠されたと思う。正義が通らない国になってしまった。植草事件には日本に漂う滅びの凄愴な気配がある。
何度も書いてきたが、植草さんは小泉政権発足とほぼ期を一にして、厳しい政権批判を継続してきた。それは植草さんが名づけた悪徳ペンタゴンが、国益を毀損し国民の最低限度の生活権、生存権さえ奪う究極的な悪政を敷いたからである。日本には有識者と言われる文化人、学者、法曹界の人たち、マスメディアの重鎮たち、財界人、その他、斯界の実力者たちが数多くいる。その人たちは多分、悪徳ペンタゴンの存在を知悉している。だが、彼らは黙らざるを得ない事情がある。
日本は、社会・国家システムの土台が腐ってしまった。今の有識者は、物言えば唇寒し秋の空どころではなく、表舞台から遠ざけられ、下手をすると犯罪者にされたり、殺されることもある。植草さんは、りそな問題を日本収奪の第一段階だと喝破した。国民や社会システムを守る義務を負うべき時の政権が私利私欲に走っている。それに気付いて抗議する人間を犯罪者に仕立てる。りそな問題では複数の死者が出ている。それ以外に内部事情を把握して、正義感や義憤から告発に動いた多くの人々が弾圧されて沈黙を強いられている可能性も高い。
悪徳ペンタゴンとは、従来の政治家、官僚、業界(財界)の鉄のトライアングルに、電波メディアと外国資本(米国政府がからむ)という二つが加わり、「政、官、業、外、電」という五つの悪徳利権複合体を形成して、日本国家の米営化をたくらむ勢力の総体を言う。この悪徳ペンタゴンは植草一秀さんが把握して命名したものだ。アメリカにこれと比肩しうるものがあるとすれば、超支配階級(奥の院)が牛耳る産軍複合体であろう。日本の場合、歴史的に米国の属国支配下という特殊な事情にあるので、悪徳ペンタゴンの「日本奥の院」は、さしずめ米国政府の出先機関であろう。その中心には横田幕府がある。
植草さんは、悪徳ペンタゴンが牛耳る小泉政権はもとより、その悪の勢力による継承政権の深部に迫り、その悪辣非道な政治姿勢を指弾し続けてきたし、現在もその姿勢は強力に貫いている。この一貫性を曲げずに保ってきた有識者は、植草一秀さんしかいないのだ。小泉政権の悪の性格に気付いた有識者は大勢いたと思われる。しかし、彼らがそれを指摘すると、収入、名誉、家族、その他、それまでせっかく築いてきたものを一瞬に失ってしまう。
下手すれば命も失いかねない。その恐怖は並大抵のものではないだろう。一般人よりも社会的に優位にあった者が、一夜にして河川敷や橋げたの下で暮らす生活様態に変わるのである。死なずとも塀の中に入れられる可能性もある。国家権力が悪と合体し、メディアを掌握した場合、個人には抗すべき手段がない。日本人は、力んで大音声を張り上げる北朝鮮のテレビニュースのキャスターを見て冷笑する。しかし、日本のテレビ・メディアも北朝鮮と似たようなものだ。一見、言論の自由という擬態を装っているが、米国批判を躍起になって潰しているし、日米安保を検証しようとする動きを封じる。
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一級の知性派有識者である副島隆彦氏がテレビに出てこないのは、日本属国論を唱えた人だからだ。つまり、日本で「閉ざされた言語空間」に踏み込んだ有識者は表舞台に出られない仕組み(プロトコル)ができあがっている。これは、金一族の批判した途端に殺される独裁政権の北朝鮮と何ら変わらない言語空間だろう。「閉ざされた言語空間」という禁忌に触れなければ、比較的自由にものが言えるだけに、却って日本の言論空間は悪質なのだ。
「閉ざされた言語空間」というのは東京裁判が正義と決め付けた言論空間のことであり、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)が構築する米国エスタブリッシュメントの対日本人洗脳史観である。米系外資が日本の優良資産を収奪するに当たって、メディアは何を行ったか?アメリカや国際金融資本の収奪意図を経済分析に入れないという目的のために、外資歓迎論を大々的に報道した。日本のマスコミは国賊である。
大手メディアは、三角合併解禁時にも、郵政民営化にも、外資脅威論を徹底的に封印した。その理由は「閉ざされた言語空間」の禁忌に触れないようにしたからだ。小泉・竹中構造改革も、りそな問題も、郵政民営化も、すべて背後のアメリカの意志で行われた。しかしメディアは絶対にそのことは報道しない。日本の大手メディアにはアメリカを絶対に悪者にしないという不文律が出来上がっている。それこそが「閉ざされた言語空間」なのだ。植草さんはりそなの闇を正面切って暴いていった。この行動は日米同盟という美名にごまかされて、米国の吸血行為を看過している売国者どもの度肝を抜いた。
2006年当時、国策捜査(政治謀略)を確信する我々は、ごく少数の支援者はできる限り脈のありそうな有識者、文化人、政治家に支援を働きかけた。しかし、実態は植草案件に触れることさえ忌避する態度を見せられた。ただし、名前は伏せるが有識者にも骨のある人はいて、できる範囲で一生懸命動いてくれた人は何人かいる。彼らの知名度やその他を慮れば、それ以上、表に出てやって欲しいとは到底言えなかった。ただ、彼らが勇を鼓舞して表で叫んでも、当時の状況ではたちどころに圧力がかかり、下手すれば命を失いかねない状況に陥ることは明白であった。それほど植草案件は重大な背景を持っている。
有識者がなぜこれほどまでに植草案件に恐怖心を抱くのか。それは植草さんを支援すると、米国と対峙することをよく知っているからだ。宗主国に逆らったら居場所がなくなることを知っているからだ。植草事件はただの国内政治マターではない。日米二国間の根幹に触れる深い案件なのだ。平和こそ最高だときれいごとを言う日本人は、国の防衛をアメリカに任せたままの現実をどう思っているのか?守ってやるから、お前らが稼いだ金を全部よこせという現在の日米二国間関係がいいのか。ヤクザだってこんな破天荒な上納金は要求しない。
アメリカの国富収奪に物を言えないままに、日本の未来があると思っているだろうか。そう思っているのなら子供たちに本当のことを教育するべきだ。日本人はアメリカの奴隷となる以外に生きる道はないと学校で教えるべきだ。アメリカ人には絶対に逆らうなと教育するべきだ。自虐に生きるなら、自虐の道を子供達に教えるべきだ。それを教える立派な自虐意識を持つ大人は掃いて捨てるほどいる。りそな問題や郵政民営化を見ると、すでに日本は「閉ざされた言語空間」から目を逸らせない地点に到達しているのだ。今、日本人は岐路に立たされている。奴隷民族の道か、そこから脱却するかである。東京裁判を超克する時期に来ている。これができなければ日本は終焉する。
日米の歴史に通暁してる人は、たとえ、麻生政権が線香花火のように刹那(せつな)的であっても、郵政民営化の見直しを言挙げした事実を、「閉ざされた言語空間」への挑戦だと見ている。麻生氏の宰相としての資質云々はともかく、その事実だけは評価するべきだ。結局偽装CHANGE勢力に潰されてしまったが、麻生・鳩山ラインがやったことは大きい。そしてその火は大きく燃やす必要がある。
日米関係を考えたくない逃避志向の人たちのために言うが、一部特権階級の利益ではなく、絶対多数の国民利益を考える、植草さんのような経済学者が迫害される今の日本は正義が通らない。この不正義には米国が絡んでいる。植草さんを応援し、助けることは我々にとっても住みやすい日本をつくることと同義なのである。一部の馬鹿な人たちの考えをはるかに抜けて、植草案件は法律マターではなく、日米二国間の政治マターなのだ。裁判が国策裁判であることが明瞭になっているのに、聞きかじりの法律をいじり回して、植草さんは無罪ですなどと呆けたことを言っている場合ではない。
「植草事件の真相掲示板」で、Takeruさんという投稿者が紹介してくれたサイトの管理人さんは、収監される植草さんを守るには、収監中の謀殺の可能性をいろいろなところへ広めてムーブメントを作り出す以外にないと言っているが、私もそう思う。
(引用) 【どうすれば守れるのか?】
筆者も、植草氏が拘置中の生命の安全について強い危惧を抱いている。その危険性を少しでも回避するには、この可能性をいろいろなところで広めてムーブメントにするしかないと思うのだ。一人一人の声は小さくとも、ムーブメントを創り出すことは可能だ。副島隆彦氏がTVで発言すれば大きな影響力を持つだろうが、副島氏のTV出演自体がタブーだからありえない。せめて、民主党・鳩山党首もしくは小沢前代表の発言でもあれば、この上ないストッパーになるのだが。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200906/article_2.html
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