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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090727-OYT1T01035.htm
農政改革の柱となる戸別所得補償制度は、政府が策定した生産量の目標に従った農家に対し、生産費用を販売価格が下回った場合に、その差額を補てんする内容だ。
コメや麦、大豆などの生産農家が対象で、野菜農家は生産品の販売価格と生産費の差が小さいため現時点では対象外としている。
これまでの農家への支援は、コメの生産調整（減反）が軸で、農家が主食用米を作らず麦や大豆などに転作した場合に補助金を支給してきたが、手続きが煩雑との批判もある。民主党は、複雑化した補助金行政から欧米でも主流の簡素な政策へ転換する必要性を強調、生産費と販売価格の差額分が自動的に農家に支払われる制度を目指している。
ただ、実際の制度設計は難航しそうだ。原則として生産規模の大小を問わない方針で、本気で農業に取り組んでいない農家まで補償の対象となる懸念がある。民主党の直嶋正行政調会長は「調査やモデル事業をしながら１年かけて制度を設計する」と慎重で、実施は２０１１年度が目標だ。
畜産や酪農農家に対しても同様の制度導入を目指しているが、さらに制度設計に時間がかかりそうだ。
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