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(回答先: 【良い方向にブレるのは評価されるはず】「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ（産経新聞） 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 8 月 11 日 17:55:00)
余裕のある人間に税金をバラ撒くのは、断固、反対！
民主党は、良い方向にブレることを恐れるな。
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高所得世帯にも恩恵大きく 民主「子ども手当」大和総研が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000012-fsi-bus_all
民主党のマニフェスト（政権公約）の“目玉”である月額２万６０００円の子ども手当の導入で、「年収８００万〜１０００万円」の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で分かった。一律支給の子ども手当が創設されるのに伴い、所得制限のある現行の児童手当が廃止されるため、高所得者の手取り増も大きくなる。所得にかかわらず、子ども手当の恩恵を受ける世帯は多いものの、子供の年齢や、夫婦のうち１人だけが働く片働きか、共働きかによっても手取り額が変わるため、不公平感を訴える声も出てきそうだ。
試算は、税込み年収が３００万〜１０００万円、１２００万円、１５００万円、２５００万円の各ケースについて、子供の年齢や数、片働きか共働きかなどの条件ごとに行った。
その結果、子供が２人以内で、中学生以下の子供がいる全世帯で手取り収入が増加する。
基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除や配偶者控除の廃止とセットなので、低所得者への恩恵が大きい。試算された年間の手取り増加額が最も多かったのは「中学生の子供が２人いる年収３００万円の片働き世帯」で、約５７万円だった。
だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」ことにならないのは、月額５０００〜１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されるからだ。現在は児童手当をもらっていない高所得者層の手取り増加額を押し上げる。２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯で、最も手取りが増えるのは「夫婦で多い方の年収が８００万〜１０００万円」の層で、増加額は約４７万円だった。
大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００万〜７００万円の年収層への恩恵が比較的小さい」と指摘している。
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フォローアップ:- Re: 【民主党さん、ブレて下さい！】高所得世帯にも恩恵大きく 民主「子ども手当」大和総研が試算 カフカ 2009/8/12 07:11:55
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- Re: 所得税の最高税率引き上げるなど累進税率の強化を同時に実施すれば、理論的には「所得制限」したことと同じになります。 ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を 2009/8/11 20:43:43
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- 良いハンドルネームですね。わたしもベーシックインカム大賛成です。 最大多数の最大幸福 2009/8/11 20:56:37
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- 良いハンドルネームですね。わたしもベーシックインカム大賛成です。 最大多数の最大幸福 2009/8/11 20:56:37
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